5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、5月米非農業部門雇用者数が前月比250万9000人増と市場予想の前月比800万人減に反して大幅に増加、失業率も13.3％と予想の19.8％より強い数字となったことで、109.85円まで続伸した。ユーロドルはアジア市場での高値1.1384ドルから1.1279ドルまで反落した。カナダドル円は、NY原油先物7月限の上昇や良好なカナダ5月雇用統計を受けて81.91円まで上昇した。
本日の東京為替市場のドル円は、米国5月の雇用統計のポジティブサプライズを受けたリスク選好地合いで続伸が予想されるものの、明日9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や米中対立激化や米国での人種差別抗議デモへの警戒感から上値は限定的だと予想される。
本日発表される1－3月期実質国内総生産（GDP）改定値の予想は、前期比▲0.5％、前期比年率▲2.1％と見込まれており、速報値の▲3.4％からの上方修正が見込まれていることで、ネガティブサプライズに要警戒となる。
米国5月の非農業部門雇用者数は、市場予想の前月比800万人減少に対して、250.9万人の増加となり、失業率は13.3％となり、市場予想の19.8％や4月の14.7％を下回った。
米労働省・労働統計局は、雇用統計調査で回答者が「一時解雇による失業」ではなく、「一時解雇中だが就業」と回答するなど集計上の問題があることを指摘しており、こうした問題を除くと、5月の失業率は約16％に達していた可能性があるらしい。家計調査での失業者数は2098.5万人となっており、失業保険継続受給者数の2110万人と整合的である。しかし、事業所調査での非農業部門雇用者数は、1億3291.2万人となり、4月の1億3040.3万人から250.9万人増加していた。
おそらく、トランプ米政権が打ち出した雇用維持対策、米連邦準備理事会（FRB）が「メーンストリート貸付プログラム」を通じて補完している中小企業向けの融資資金供与「給与保証プログラム（PPP）」が、雇用統計の調査集計をポジティブサプライズとした要因ではないだろうか。
明日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）では、マイナス金利不採用の確認が予想されているものの、フォワードガイダンスの強化やイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の可能性があることで、ドルの上値を抑える要因となる。
ユーロ買い要因となっている新型コロナウイルス復興基金案（7500億ユーロ）に関しては、アルトマイヤー独経済相が難航を警告している。18-19日の欧州連合（EU）首脳会議での加盟27カ国の全会一致での承認に向けて、明日9日の欧州連合（EU）経済・財務相理事会や11日のユーロ圏財務相会合に要警戒となる。
ドル円の上値には、109.90円と110.00円（9日NYカットオプション）にドル売りオーダー、110.10円超えにはストップロスが控えている。下値には、109.20円と109.00円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
(山下)
出典：ＦＸｉ２４
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