線路への転落を防ぐホームドアの設置が再び加速しつつある。日本信号<6741.T>の好決算の一因となったほか、今後は東京都も鉄道会社への補助額を拡充する。
都内のＪＲと私鉄の計４８０駅で、ホームドアが整備されているのは前年３月末時点で４分の１程度にとどまっていた。都は今夏に行われるはずだった東京五輪を念頭に駅のホームドア設置を促してきたが、大型駅以外では導入の余地が残る。人手をかけずに安全を確保できるホームドアは、鉄道各社の合理化の面からも必要な設備だ。
こうした中、都はホームドア工事の補助額の上限（１駅当たり）を従来の３０００万円から４０００万円に引き上げ、１０万人超としていた乗降者数の条件も緩和する方針。病院や福祉施設が近くにある場合も対象に含める。
ホームドア最大手の日信号が２０日に発表した２０年３月期決算は、連結営業利益が８９億円（前期比２７％増）に拡大した。ホームドアはけん引役の１つ。地方で採用が進む軽量型のホームドアでも先駆者に位置し、今後も増加が予想される需要の受け皿となる。
競合の京三製作所<6742.T>、大同信号<6743.T>のほか、駅関連機器の高見沢サイバネティックス<6424.T>、ホームドア用床のスパンクリートコーポレーション<5277.T>といった小型株も浮上する。また、ホームドアは重たいため、ホームの基盤を強化する工事が必要になるケースもあり、鉄道工事に強い鉄建建設<1815.T>、東鉄工業<1835.T>も狙い目となる。
出典：モーニングスター社
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