15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、4月米小売売上高（季節調整済み）が前月比16.4％減と統計開始の1992年以来最大の落ち込みとなったことで106.86円まで下落後、ダウ平均の反発を受けて107.37円付近まで反発した。ユーロドルは1.0789ドルから1.0851ドルまで反発した。
本日の東京為替市場のドル円は、第2次米中貿易戦争への警戒感から上値が重い展開が予想される。
しかし、8時50分に発表される日本の1-3月期実質国内総生産(GDP)速報値（予想：前期比▲1.2％・前期比年率▲4.6％）では、日本経済のリセッション（景気後退）入りが確認されること、4-6月期 GDPも前期比8％以上の縮小が予想されていることで、日本売り（日本株売り・円売り）の可能性から、ドル円の下値は限定的か。さらに、トランプ米大統領がドル高を支持する発言をしていることも、ドル円の下値を限定的にしている。
パウエルFRB議長が午前8時から放送されるCBSテレビの番組「60ミニッツ」に出演するが、噂では上場投資信託（ETF）の購入に言及するのではないか、とのことで、時間外のダウ先物が上昇し、ドル円も堅調に推移しており、要注目か。
トランプ米大統領が中国との国交断絶の可能性を示唆したことで、第2次米中貿易戦争への警戒感が高まりつつある。
先週末には、米商務省が中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）による世界的な半導体サプライヤーへのアクセス阻止に動いた。産業安全保障局は、華為が海外で半導体を製造・設計するため米国の技術とソフトウエアを利用するのを制限し、米国の国家安全保障を守る措置を取った。
中国政府は、華為への半導体出荷を阻止しようとする米国の計画に抗議して、米企業を標的とした一連の対抗措置を講じる用意がある、と報じられている。対抗措置としては、米企業を「信頼できない企業」のリストに加えること、米企業（クアルコム、シスコ、アップル）などにサイバーセキュリティ―関連規則や独占禁止法などに基づいた調査を行ったり、制限を課したりすること、ボーイングの航空機の購入を停止すること、などが挙げられている。
トランプ米政権による対中制裁措置は以下の通りとなる。
・中国を制裁して責任を追及し、損害賠償を請求する法案
・中国が保有する米国債を差し押さえて損害賠償金に充当する
・中国の生産拠点を引き揚げ、中国を抜きにしたサプライチェーン（供給網）を構築する
・米連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）が中国企業の株式への投資計画を中止
・中国が新型コロナウイルス感染拡大に至る経緯の調査に協力せず、十分に説明しない場合に対中制裁を科す権限を大統領に付与する法案
・華為技術（ファーウェイ）による世界的な半導体サプライヤーへのアクセス阻止
(山下)
出典：ＦＸｉ２４
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