12:16 配信
政府は4月23日にまとめた4月の月例経済報告で、国内の景気について「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」として、「悪化」の判断を示しました。政府としては、コロナによって景気が悪化したというスタンスですが、実は日本の景気はかなり前から失速していたにもかかわらず、なかなか政府の景気判断に反映されなかったという現実があります。政府はどのような基準で景気を判断しているのでしょうか。
マスクをして歩く人々＝3月30日（写真：つのだよしお/アフロ）
各種指標を使って内閣府が総合的に判断
内閣府では、毎月、景気動向指数を使って機械的に景気動向を判断しています。これは、生産や雇用など9項目の指標を使って作成されるもので、指数の動きに基準を設けることで「改善」「足踏み」「悪化」といった基調判断を機械的に実施します。
ところが、政府の最終的な景気判断は、景気動向指数によって行われるわけではありません。景気動向指数のベースになっている各種指標を使い、内閣府が総合的に判断を行います。当然ですが、ここには人の感覚が入り込みますから、場合によっては政治の影響を受けることになります。
政府の最終的な景気判断に「悪化」の2文字が入るのは、リーマン・ショック以来、約11年ぶりのことになりますが、機械的に算出される景気動向指数は、かなり前から景気の失速を示すデータを出していました。つまり、指標を使って機械的に算出した景気判断と人が議論して決定された最終判断にはかなりの乖離があったわけです。
景気動向指数、1年前に「下方への局面変化」
今年2月の月例経済報告では、「緩やかに回復している」という表現でしたが、3月には「コロナウイルス」という文言と、「厳しい状況にある」という表現になり、4月には「悪化」に至っています。これだけを見ると、日本の景気は順調に推移してきたにもかかわらず、コロナの影響で景気が悪化したと読めます。ところが、景気動向指数では、1年前に景気後退入りの可能性を示す「下方への局面変化」という結果が出ていました。
コロナが発生する以前から景気後退の兆しが出ていたということであれば、景気に対する基本認識が大きく変わってきますし、当然のことながら処方箋も違ったものになる可能性もあります。
近年、一部の専門家から、機械的に算出される景気動向指数の結果と、政府の最終判断が乖離しているとの指摘が出ています。かつての日本では、こうした懸念はほとんど生じていませんでしたから、両者の乖離は最近、激しくなったと見ることもできます。なぜ、景気動向指数を使った機械的な判断と、内閣府の最終的な景気判断に乖離が生じるのか明確な理由は分かりません。
（The Capital Tribune Japan）
出典：
---------------------------------------------------------------
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
連絡先：iso_investment@yahoo.co.jp