2020/3/31 17:52
あす４月１日の東京株式市場は、神経質な展開か。新型コロナウイルスの感染拡大状況をにらみ、不安定さが続きそうだ。市場では、政府が近く緊急事態宣言を発令するとの思惑が浮上しつつあり、警戒感はぬぐえない。また、あす午前８時５０分に発表される３月調査日銀短観にも注視する必要がある。大企業製造業の景況感は７年ぶりにマイナス圏に沈み、非製造業にも影響が及ぶとみられる。その落ち込み度合いによっては企業業績への悪化懸念が再燃し、売り圧力が強まる可能性もある。
３１日の日経平均株価は続落し、１万８９１７円（前日比１６７円安）引け。朝方は、米経済対策への期待などを背景に３０日の米国株式が大幅上昇した流れを受け、買いが先行した。いったん下げに転じたが、円安歩調とともに切り返した。中国３月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）と同非製造業ＰＭＩが大幅改善したことで、上げ幅は一時２５０円を超えた。買い一巡後は上値が重く後場入り後には再びマイナス圏入りし、２５０円安まで下押す場面があった。その後、小幅高に引き戻したが、買いは続かず、大引けにかけて再度軟化した。市場では、「指数に絡んだ短期筋の売買に揺れている」（国内投資）との声が聞かれ、方向感を欠いた動きとなった。
提供：モーニングスター社
出典：モーニングスター社
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