現地生産に遅れ？株価下落 ４０００人在宅でテレワーク、新型肺炎で企業は・・・ | MBS 全国のニュース https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20200128/3891037.shtml
上海市と蘇州市では現地の企業に対し、休業の期間を延長するよう通知。各企業では今後、生産が遅れる可能性がでてきたのです。
「事態の収拾が長引けば、我が国の輸出や生産、企業収益への影響も懸念される」（西村康稔 経済再生相）
２８日の東京市場では、感染拡大の影響で、日経平均株価が一時２００円以上、下落。この一週間で、化粧品メーカーの「資生堂」「コーセー」、東京ディズニーランドを運営する「オリエンタルランド」などインバウンド関連の銘柄が大幅に値を下げています。
国内の感染拡大を懸念した企業の動きも広がっています。
平日なのに誰もいないオフィス。これはＩＴ会社の「ＧＭＯインターネット」が始めた在宅勤務です。全従業員の９割にあたるおよそ４０００人が対象で、打ち合わせはウェブ会議で行われ、出社した社員はこのマスクで働くといいます。
「僕らの命を最優先に考えるべく、在宅勤務の判断を下した」（ＧＭＯインターネット 直江望 マネージャー）
一方、「ＮＴＴドコモ」は２８日、中国全土への従業員の渡航禁止を決定しました。（28日17:03）
2020年01月28日(火) 19:40
出典：TBS
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