30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ダウ平均が一時210ドル超下落し、ナイト・セッションの日経平均先物が230円下落、米10年債利回りが1.93％台から1.88％台まで上昇幅を縮めたことなどで108.77円まで下落した。ユーロドルは1.1182ドル付近から1.1221ドルまで堅調推移。ユーロ円は米国株安を背景にリスク・オフの様相が強まり121.87円まで軟調推移。
本日の東京市場のドル円は、大晦日で日本、韓国、中国市場が休場、オーストラリア、ニュージーランド、香港、シンガポール市場が短縮取引となることで動意に乏しい展開が予想される。
しかしながら、本日は、北朝鮮が一方的に設定した米朝非核化交渉の期限であり、米国からの譲歩がない場合、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射、核実験再開の可能性を警告していることで、地政学リスク回避の円高に要警戒か。北朝鮮では、28日に平壌で「住民総招集令」が発令され、28-30日は朝鮮労働党中央委員会第7期第5回全員会議が開催され、金正恩朝鮮労働党委員長が、「現在の状況で求められる国の主権と安全保障の完全な確保に向け、積極的かつ攻撃的な措置」をとる必要性を強調した、と報じられている。「住民総招集令」は、2010年の延坪島砲撃事件や1993年の第1次核危機（北朝鮮が核拡散防止条約NPTからの離脱を宣言し、韓国に対して「ソウル火の海」と脅迫）などで発令されていることで、米国との非核化交渉の年末期限に向けて要警戒か。
東亜日報によると、米国の22機の偵察機が24時間体制で朝鮮半島上空を偵察し、大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルなどの発射実験を監視している、と報じられている。オブライエン米大統領補佐官は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルや核ミサイルの実験を行えば米国は非常に失望する、世界の軍事・経済大国として米国は適切に対処する、と警告していることで、本日中は予断を許さない状況が続くことになる。
29日には、米国防総省がイラク北部の基地が攻撃を受けて米国人が死亡したことへの報復として、イランの支援を受けるイスラム教シーア派武装組織「カタイブ・ヒズボラ」がイラクとシリアに持つ拠点を空爆したことを明らかにしている。イラクのシーア派民兵組織「人民動員隊」の司令官が、米軍による空爆に対して強い報復があると警告しており、中東の地政学リスクへの警戒感も円買い要因となっている。
ドル買い要因は、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が、劉鶴中国副首相が貿易交渉の代表団を率いて、今週末に訪米して米中通商合意書に署名する見通しだと報じ、ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）が、米中通商「第1段階合意」が完了した、と述べていることとなる。
ドル円のテクニカル分析では、一目均衡表の「三役好転」で買いの時代だが、今年のダブルトップ（112.14円・112.40円）のネックライン109.71円を上抜けることができないことで、トリプルトップ（109.73円・109.71円・109.68円）の可能性に要警戒となる。
ドル円の注目水準は以下の通りとなる。
・109.73円：12月2日の高値
・109.71円：ダブル・トップ（112.14円・112.40円）のネック・ライン
・109.23円：一目均衡表・転換線（過去9日間の中心値）
・109.08円：一目均衡表・基準線（過去26日間の中心値）
・108.71円：一目均衡表・雲の上限
・108.70円：200日移動平均線
・108.43円：2019年の変動幅（高値112.40円・安値104.46円）の中心値
出典：ＦＸｉ２４
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