総務省、固定電話の義務緩和
2019/8/19 12:16 FISCO
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総務省は2021年にも、NTT東日本・西日本に課している全国どこでも固定電話サービスを提供する義務を緩和すると一部メディアが報じた。過疎地でのサービス維持にはコストがかかり、赤字の一部は他の通信会社が交付金の形で補填していた。緩和の対象はNTT東西が計画を申請し、総務省が認可するしくみを想定している。まずは山間部や離島、半島などの数万世帯が対象になる見通しで、投資の削減効果は年数十億円になるとみられている。
関連銘柄 4件
・日本通信(9424)東証１部
通信回線を借りて付加サービスを提供
MVNO（仮想移動体通信事業者）の先駆。「b-mobile」ブランドで通信、端末、ソリューション提供。19.3期は、ソフトバンクとの相互接続・音声サービス付SIM販売開始し2桁増収に転じ損失額縮小の落着。 記：2019/06/26
通信回線を借りて付加サービスを提供
MVNO（仮想移動体通信事業者）の先駆。「b-mobile」ブランドで通信、端末、ソリューション提供。19.3期は、ソフトバンクとの相互接続・音声サービス付SIM販売開始し2桁増収に転じ損失額縮小の落着。 記：2019/06/26
・ＫＤＤＩ(9433)東証１部
総合通信会社。auブランドの携帯電話主体
総合通信大手。auブランドの携帯電話サービスが主力。通信とライフデザインの融合を推進。子会社に沖縄セルラーやJCOMなど。19.3期に続き20.3期も増収増益を計画。新中計では6年でEPS1.5倍を展望。 記：2019/05/23
総合通信会社。auブランドの携帯電話主体
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・ＮＴＴドコモ(9437)東証１部
NTTグループの中核。非通信事業の拡大も図る
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。決済など非通信の強化に力注ぐ。20.3期は通信料金を最大4割引き下げた新プラン導入が響く見込み。連続増配は継続予定。新プランの影響は5年をかけて穴埋めへ。 記：2019/08/07
NTTグループの中核。非通信事業の拡大も図る
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。決済など非通信の強化に力注ぐ。20.3期は通信料金を最大4割引き下げた新プラン導入が響く見込み。連続増配は継続予定。新プランの影響は5年をかけて穴埋めへ。 記：2019/08/07
・ソフトバンク(9434)東証１部
携帯・固定通信やICTソリューションを提供
個人や法人向け移動通信サービス等の通信サービスの提供に加え、ソフトウェア販売やソリューション提供等を展開。19.3期の売上高と営業益は過去最高を更新。スマホ契約数が順調に増加。法人向けサービスも伸長した。 記：2019/07/04
携帯・固定通信やICTソリューションを提供
個人や法人向け移動通信サービス等の通信サービスの提供に加え、ソフトウェア販売やソリューション提供等を展開。19.3期の売上高と営業益は過去最高を更新。スマホ契約数が順調に増加。法人向けサービスも伸長した。 記：2019/07/04
