17時22分配信 モーニングスター
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あす１５日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。ＵＳＴＲ（米通商代表部）は１３日、９月１日から発動が予定されている中国への追加関税措置「第４弾」に関し、携帯電話やパソコン、衣類など一部製品について、１２月１５日まで延期すると発表し、世界的な株高につながった。米中貿易摩擦への懸念がひとまず和らぎ、目先相場が落ち着きを取り戻す可能性がある。もっとも、市場では「米中問題の大元は何ら変わっていない。決算も出尽くし、当面は様子見だろう」（国内投信）との声が聞かれた。夏季休暇入りで市場参加者も少なくなり、手掛かり材料難だと上値の重さが意識されやすいとの読みもある。
１４日の日経平均株価は反発し、２万６５５円（前日比１９９円高）引け。対中制裁「第４弾」の延期で米国株式が大幅上昇し、円安・ドル高なども支えとなり、上げ幅は一時２４０円を超えた。その後伸び悩む場面もあったが、後場は円が再び弱含んだこともあり、持ち直しの動きとなった。一部では、「楽観ムードにならず、大した上げではない」（中堅証券）との見方もあった。
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あす１５日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。ＵＳＴＲ（米通商代表部）は１３日、９月１日から発動が予定されている中国への追加関税措置「第４弾」に関し、携帯電話やパソコン、衣類など一部製品について、１２月１５日まで延期すると発表し、世界的な株高につながった。米中貿易摩擦への懸念がひとまず和らぎ、目先相場が落ち着きを取り戻す可能性がある。もっとも、市場では「米中問題の大元は何ら変わっていない。決算も出尽くし、当面は様子見だろう」（国内投信）との声が聞かれた。夏季休暇入りで市場参加者も少なくなり、手掛かり材料難だと上値の重さが意識されやすいとの読みもある。
１４日の日経平均株価は反発し、２万６５５円（前日比１９９円高）引け。対中制裁「第４弾」の延期で米国株式が大幅上昇し、円安・ドル高なども支えとなり、上げ幅は一時２４０円を超えた。その後伸び悩む場面もあったが、後場は円が再び弱含んだこともあり、持ち直しの動きとなった。一部では、「楽観ムードにならず、大した上げではない」（中堅証券）との見方もあった。
