米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月の会合以降に入手した情報では、労働市場が強さを保ち、経済活動は緩やかなペースで拡大し続けていることを示している。雇用の増加は過去数カ月で平均すれば堅調で、失業率は低い水準を維持した。家計支出は年初から持ち直したが、企業の設備投資の伸びは弱いままだ。前年比で見れば、全体のインフレ率と食品・エネルギーを除くインフレ率は２％を下回っている。市場ベースのインフレ指標は低い水準のままで、調査ベースの長期的なインフレ期待の指標はほとんど変わっていない。
法律で定められた責務に従い、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の促進を目指す。世界経済の見通しと低調なインフレ圧力の観点から、ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを２．００～２．２５％に引き下げることを決めた。この決定は、持続的な景気拡大と強い労働市場の情勢、ＦＯＭＣの対称的な物価目標である２％近辺のインフレ率が最も可能性の高い結果であるとのＦＯＭＣの見方を支えるが、この見通しに対する不確実性は残っている。ＦＯＭＣはＦＦ金利目標レンジの将来の道筋を熟慮するに当たり、今後入手する情報が経済の見通しに示唆するものを監視し続け、力強い雇用市場と対称的な物価目標である２％に近づくインフレ率とともに、成長が持続するよう適切に行動する。
ＦＦ金利目標レンジの将来の調整時期と規模の決定に際し、ＦＯＭＣは雇用の最大化と対称的なインフレ率２％の目標と比較で経済情勢の実績と見通しを評価する。この評価では、労働市場に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢に関する広範な情報を考慮する。
ＦＯＭＣは公開市場操作用口座（ＳＯＭＡ）で保有する合計証券の圧縮を以前に示したよりも２カ月早く８月で終える。
金融政策の採決には、パウエルＦＯＭＣ委員長（ＦＲＢ議長）、副委員長のウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁、ボウマンＦＲＢ理事、ブレイナードＦＲＢ理事、ブラード・セントルイス連銀総裁、クラリダＦＲＢ副議長、エバンズ・シカゴ連銀総裁、クオールズＦＲＢ副議長が賛成した。ジョージ・カンザスシティー連銀総裁、ローゼングレン・ボストン連銀総裁が反対し、本会合でＦＦ金利の誘導目標レンジを２．２５～２．５０％に据え置くことを求めた。
出典：時事通信
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