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【６月第６週（７月第１週）の市況見通し】 再び米金融政策に注目＝心理悪化なら２万１０００円割れ
来週の東京株式市場では、米国の金融政策に投資家の関心が再び集まりそうだ。米国の経済統計や米金融当局者の発言に一喜一憂しながらの不安定な展開が予想される。投資家心理が悪化した場合は、日経平均株価が２万１０００円を割るかもしれない。
今週は、２９日の米中首脳会談を前に様子見を決め込む機関投資家が多く、日経平均は２万１０００円台前半で方向感のない値動き。週初２４日には東証１部の売買代金が今年最低となるなど、商いも薄かった。
米中首脳会談については、「貿易協議の内容に大きな進展はないものの、協議継続と米国による対中制裁関税第４弾の先送りが決まり、無難に終わるというのがメインシナリオ」（中堅証券）とされている。メインシナリオ通りなら少し買い安心感が出そうだが、株価にもある程度織り込まれているとみられ、上値追いは出にくいかもしれない。予想に反して会談が決裂し、３０００億ドル相当の中国製品への制裁関税が発動されることになった場合、来週は波乱の幕開けとなりそうだ、
「米中会談を通過すれば、次は７月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に投資家の目が向く」（銀行系証券）という。来週は月初のため、米国ではＩＳＭ製造業景況指数やＡＤＰ全米雇用報告、雇用統計など注目度の高い経済統計の発表が続く。これらの指標で米国の金融施策を予想しながらの展開が予想される。仮に経済統計が弱ければ、７月利下げへの期待感が高まって株高につながるかもしれない。ただ、米国の早期利下げも、すでに株価や金利にかなり織り込まれている。「米国の景気後退を強く印象付けるような悪い数字になった場合は、もう『予防的な利下げ』ではない。金融緩和によるプラス効果より、景気の弱さを見る展開になる」（大手証券）との指摘もあり、下値不安が強まる恐れもあるだけに、注意が必要だ。
国内では、７月１日に日銀短観が発表される。短観が株価に影響することはほとんどないが、設備投資計画の数字は今年度後半の国内景気を占う手掛かりになるかもしれない。
出典：時事通信今週は、２９日の米中首脳会談を前に様子見を決め込む機関投資家が多く、日経平均は２万１０００円台前半で方向感のない値動き。週初２４日には東証１部の売買代金が今年最低となるなど、商いも薄かった。
米中首脳会談については、「貿易協議の内容に大きな進展はないものの、協議継続と米国による対中制裁関税第４弾の先送りが決まり、無難に終わるというのがメインシナリオ」（中堅証券）とされている。メインシナリオ通りなら少し買い安心感が出そうだが、株価にもある程度織り込まれているとみられ、上値追いは出にくいかもしれない。予想に反して会談が決裂し、３０００億ドル相当の中国製品への制裁関税が発動されることになった場合、来週は波乱の幕開けとなりそうだ、
「米中会談を通過すれば、次は７月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に投資家の目が向く」（銀行系証券）という。来週は月初のため、米国ではＩＳＭ製造業景況指数やＡＤＰ全米雇用報告、雇用統計など注目度の高い経済統計の発表が続く。これらの指標で米国の金融施策を予想しながらの展開が予想される。仮に経済統計が弱ければ、７月利下げへの期待感が高まって株高につながるかもしれない。ただ、米国の早期利下げも、すでに株価や金利にかなり織り込まれている。「米国の景気後退を強く印象付けるような悪い数字になった場合は、もう『予防的な利下げ』ではない。金融緩和によるプラス効果より、景気の弱さを見る展開になる」（大手証券）との指摘もあり、下値不安が強まる恐れもあるだけに、注意が必要だ。
国内では、７月１日に日銀短観が発表される。短観が株価に影響することはほとんどないが、設備投資計画の数字は今年度後半の国内景気を占う手掛かりになるかもしれない。
【本日の市況見通し】
１日の東京株式市場は、米中首脳会談を無難に通過したことで買いが広がり、日経平均株価は反発しそうだ。為替が円安に振れていることも日本株には追い風だ。日経平均の予想レンジは２万１３００～２万１６００円。
前週末に開かれたトランプ大統領と習近平国家主席の会談は、貿易協議を継続し、米国による対中追加関税は当面見送ることを決めて終わった。米中間の貿易戦争が一段と激しくなる事態がひとまず避けられたことは、買い安心感につながる。会談合意を経て為替はドル高・円安に振れており、輸出関連株にはプラスだ。
ただ、対中追加関税の先送りと米中貿易協議の継続決定は、金融市場では会談前から「メインシナリオ」（大手証券）となっていた。過去最高値圏で推移する米株など、世界的に、株価には協議継続などがある程度織り込まれているとみられる。先端技術の移転強要といった構造問題をめぐる米中の溝は依然深く、発動済みの制裁関税は継続されるため、市場も楽観ムード一色とはなりにくいかもしれない。
米中会談が無事終わり、投資家の関心は再び米国の金融政策に向く。その米国では今週、ＩＳＭ製造業景況指数やＡＤＰ全米雇用報告、雇用統計など注目度の高い経済統計の発表が続く。米国の経済統計の弱さが利下げ期待を通じて株高につながる可能性がある一方で、景気悪化を印象付けて株安の要因になる展開も考えられ、経済統計に対する米金利や米株の反応は注視する必要があるだろう。
出典：時事通信前週末に開かれたトランプ大統領と習近平国家主席の会談は、貿易協議を継続し、米国による対中追加関税は当面見送ることを決めて終わった。米中間の貿易戦争が一段と激しくなる事態がひとまず避けられたことは、買い安心感につながる。会談合意を経て為替はドル高・円安に振れており、輸出関連株にはプラスだ。
ただ、対中追加関税の先送りと米中貿易協議の継続決定は、金融市場では会談前から「メインシナリオ」（大手証券）となっていた。過去最高値圏で推移する米株など、世界的に、株価には協議継続などがある程度織り込まれているとみられる。先端技術の移転強要といった構造問題をめぐる米中の溝は依然深く、発動済みの制裁関税は継続されるため、市場も楽観ムード一色とはなりにくいかもしれない。
米中会談が無事終わり、投資家の関心は再び米国の金融政策に向く。その米国では今週、ＩＳＭ製造業景況指数やＡＤＰ全米雇用報告、雇用統計など注目度の高い経済統計の発表が続く。米国の経済統計の弱さが利下げ期待を通じて株高につながる可能性がある一方で、景気悪化を印象付けて株安の要因になる展開も考えられ、経済統計に対する米金利や米株の反応は注視する必要があるだろう。
【新興市場の注目リリース】
岡山製紙、カヤックほか
岡山製紙、カヤックほか
<3695>GMOリサーチ 自己株式の取得終了 <3892>岡山製紙 業績予想修正、前期営業利益見通し7.52億円←5.55億円 増配、前期末配当1株当たり、7.00円←6.00円 <3904>カヤック 八女市ならではの循環型林業モデルの構築を手掛ける八女・流域資本社の第三者割当増資を引受、連結子会社化 <4437>GDH 新産業領域向け人材支援を手掛けるスローガンと資本業務提携締結 <6166>中村超硬 債務超過による上場廃止基準に係る猶予期間入り <8186>大塚家具 第三者割当による新株式発行の一部中止 <9978>文教堂HD 同社及び子会社文教堂が事業再生ADR手続を正式申請及び受理 文教堂が保有資産（神奈川県川崎市の本社、東京都世田谷区の社宅）を譲渡 固定資産売却損益計約6.98億円を特別損益として計上予定出典：フイスコ
【本日の新興市場見通し】
米中通商協議を波乱なく通過し買い先行か
米中通商協議を波乱なく通過し買い先行か
[新興市場 個別銘柄戦略]
本日の新興市場は、注目された米中首脳会談を無難に通過したことから安心感が広がり、買いが先行して始まりそうだ。米中首脳会談では両国が通商協議の再開で一致し、米国は新たな対中制裁関税を課さない方針を示した。交渉決裂、制裁関税発動といった最悪な状況を回避できたことから、これまで様子見姿勢だった個人投資家の買いが入ることが期待される。一方、株式市場では交渉継続をある程度想定していたとみられ、「株高効果は限定的」との声も聞かれる。今後の交渉の行方を見極めたいとの思惑も出てきて、買い一巡後は上値の重い展開になる可能性もある。
個別では、第1四半期が2ケタ増益となったソーバル<2186>や前期業績の上方修正と増配を発表した岡山製紙<3892>がポジティブな印象。トビラシステムズ<4441>は5月の迷惑情報フィルタサービス利用者数が前月比6.7％となった。ミクシィ<2121>はスマホフォトプリント事業を手掛けるスフィダンテの子会社化を、またＧＤＨ<4437>は新産業領域向け人材支援事業を展開するスローガンとの資本業務提携をそれぞれ発表しており、材料視される可能性がある。このほか、前週末にストップ高水準まで買われたカルナバイオ<4572>の動向も引き続き注目されそうだ。一方、債務超過で上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定された中村超硬<6166>や、第1四半期が赤字スタートとなったフロイント<6312>はネガティブ視されそうだ。夢の街創造委<2484>は第3四半期累計業績が大幅な減益となったが、想定線だろう。
出典：フイスコ本日の新興市場は、注目された米中首脳会談を無難に通過したことから安心感が広がり、買いが先行して始まりそうだ。米中首脳会談では両国が通商協議の再開で一致し、米国は新たな対中制裁関税を課さない方針を示した。交渉決裂、制裁関税発動といった最悪な状況を回避できたことから、これまで様子見姿勢だった個人投資家の買いが入ることが期待される。一方、株式市場では交渉継続をある程度想定していたとみられ、「株高効果は限定的」との声も聞かれる。今後の交渉の行方を見極めたいとの思惑も出てきて、買い一巡後は上値の重い展開になる可能性もある。
個別では、第1四半期が2ケタ増益となったソーバル<2186>や前期業績の上方修正と増配を発表した岡山製紙<3892>がポジティブな印象。トビラシステムズ<4441>は5月の迷惑情報フィルタサービス利用者数が前月比6.7％となった。ミクシィ<2121>はスマホフォトプリント事業を手掛けるスフィダンテの子会社化を、またＧＤＨ<4437>は新産業領域向け人材支援事業を展開するスローガンとの資本業務提携をそれぞれ発表しており、材料視される可能性がある。このほか、前週末にストップ高水準まで買われたカルナバイオ<4572>の動向も引き続き注目されそうだ。一方、債務超過で上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定された中村超硬<6166>や、第1四半期が赤字スタートとなったフロイント<6312>はネガティブ視されそうだ。夢の街創造委<2484>は第3四半期累計業績が大幅な減益となったが、想定線だろう。
【Rating／証券各社レーティング】
特になし。
出典：フイスコ【新聞からの材料】
東電力HD、トヨタなど
東電力HD、トヨタなど
*東電力HD<9501>社債主幹事から野村を外す、震災後で初（日刊工業3面）－○ *住友化<4005>社員表彰を拡充、サステナブルな社会実現へ（日刊工業3面）－○ *ミクニ<7247>エンジサービス拡充 電動化対応を支援（日刊工業7面）－○ *トヨタ<7203>インドネシアでEV開発、4年で20億ドル投資（日刊工業7面）－○ *三菱自<7211>新トップ体制始動、小規模でも持続的に成長（日刊工業7面）－○ *日トムソン<6480>クロスローラー軸受、内外輪に取付穴（日刊工業9面）－○ *NTT<9432>北大など、農機自動運転に５Ｇ活用、岩見沢市で実証（日刊工業10面）－○ *デンヨー<6517>トヨタと共同、燃料電池式発電装置・電源車開発（日刊工業10面）－○ *大日塗<4611>中国・浙江省に新工場、年産能力最大4000トン（日刊工業11面）－○ *東ソー<4042>高性能触媒を開発、塩ビモノマー製造向け（日刊工業11面）－○ *富士フイルム<4901>社長直轄のESG推進部新設（日刊工業11面）－○ *クラレ<3405>チェコで合わせガラス用中間膜（日刊工業11面）－○ *ウィルＧ<6089>在留カード管理を本格始動、外国人アルバイト向け（日刊工業15面）－○ *中部電<9502>鉄塔利用の新料金メニュー、地方公共団体など向け（日刊工業15面）－○ *戸田建<1860>ＡＲで建機配置計画、３Ｄ表示で迅速化（日刊工業15面）－○出典：フイスコ
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
