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・ソフトバンク(9434)国も見落とすソフトバンク「４年縛り」契約の罠（上）(下）
昨年８月に菅義偉官房長官が「携帯電話の通信料金は今より４割程度下げられる」と発言したことをきっかけに、携帯キャリア各社のビジネスモデルが問題視され、その契約や販売の手法に次々とメスが入っている。
ところが、総務省もまだ見過ごしている、契約者をわなのように囲い込む手法がほかに存在するのだ。それが、ソフトバンクの携帯電話の通信プランと自宅用Ｗｉ－Ｆｉの通信プランを組み合わせた「実質４年縛り」契約だ。
■自宅用ＷｉーＦｉ契約の二重の落とし穴
同社の機器には、コンセントに挿すだけでお手軽にＷｉ－Ｆｉ環境がつくれる「Ａｉｒ」というものがある。ソフトバンクショップの店員によると、工事が不要なため、賃貸マンションに住む人たちに人気が高いという。
Ａｉｒの価格は５万８３２０円（税込み、以下同）と高額だが、ソフトバンクはこれを３６カ月の分割払い、つまり３年間の毎月払いにしている。１カ月当たり１６２０円の支払いになるが、ソフトバンクの自宅用ＷｉーＦｉの２年契約プランに加入すれば、Ａｉｒの購入補助費が毎月１６２０円つく。Ａｉｒが実質無料で使えるように見えるが、そこには二重の落とし穴がある。
まず、自宅用ＷｉーＦｉの２年契約プランが満了したときに他社に乗り換えれば、１２カ月分残っているＡｉｒの購入補助費も同時になくなってしまう。２年間の自宅用ＷｉーＦｉ契約を更新しなければ、利用者には１２カ月分のＡｉｒの支払いが降りかかってくる仕組みなのだ。この約２万円の残債があるため、利用者は他社に乗り換えにくくなっている。
では、Ａｉｒの支払いを購入補助費で完済した３年後ならば自宅用ＷｉーＦｉの契約から抜けやすいかと言えば、そうではない。
最初の２年契約の満了時に、残り１２カ月分の購入補助費を受け取るためには、自宅用ＷｉーＦｉの２年契約を更新しなければならないからだ。その結果、３年後に自宅用ＷｉーＦｉの契約から抜けると、２回目の２年契約を途中解約したことになり、たちまち違約金１万０２６０円が課せられるのだ。
この「実質４年縛り」とも言うべきソフトバンクの自宅用ＷｉーＦｉの販売手法は、携帯通信プランの囲い込みを破壊しようという政府の方針にも大きな影を落とすものだ。
■ＫＤＤＩの光回線は３年縛りの契約を展開
ソフトバンクを含むキャリア各社は、携帯と自宅用ＷｉーＦｉや光回線の通信プランにセットで加入すれば、毎月の携帯通信料を１０００円割り引くようなセット割引を行っている。ソフトバンクやＮＴＴドコモの場合、自宅用ＷｉーＦｉや光回線を契約する人の家族であれば、同居していなくても携帯の通信料の割引対象になる（ＫＤＤＩは同居家族のみ対象）。
大きなセット割引を受けられるため、利用者は携帯と自宅用ＷｉーＦｉや光回線の通信契約を同じキャリアでそろえたくなる。総務省がソフトバンクの自宅用ＷｉーＦｉの実質４年縛りを認めれば、利用者は携帯の契約でも４年間、他社へ移りづらくなる。
ソフトバンクＡｉｒの自宅用ＷｉーＦｉは、表向き２年契約をうたいながら実質４年契約を強いるため悪質だが、ＫＤＤＩも光回線で途中解約すると１万６２００円の違約金を課す３年縛りの契約を展開している。唯一、ＮＴＴドコモは光回線を２年契約にとどめているが、高額の違約金は存在する（戸建て１万４０４０円、マンション８６４０円）。
総務省が携帯の２年契約縛りの違約金を１０００円程度に引き下げても、長期間の縛りがある自宅用ＷｉーＦｉや光回線の契約と携帯の通信契約とのセット割引を野放しにすれば、多くの利用者は自由に携帯プランを乗り換えられるようにはならないだろう。本気で競争を促す改革をするつもりであれば、ここにも改革のメスを入れるべきだ。
（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
◇本2019.03 3,746,305 719,459 631,548 430,777 90.0 37.5
◇本2020.03予 4,850,000 910,000 726,000 493,000 103.0 85
◇本2021.03予 5,000,000 940,000 780,000 525,000 109.7 88-93
◇中2018.09 1,794,407 443,331 413,699 294,668 61.6 0
◇中2019.09予 1,870,000 473,000 443,000 301,000 62.9 42.5
昨年８月に菅義偉官房長官が「携帯電話の通信料金は今より４割程度下げられる」と発言したことをきっかけに、携帯キャリア各社のビジネスモデルが問題視され、その契約や販売の手法に次々とメスが入っている。
ところが、総務省もまだ見過ごしている、契約者をわなのように囲い込む手法がほかに存在するのだ。それが、ソフトバンクの携帯電話の通信プランと自宅用Ｗｉ－Ｆｉの通信プランを組み合わせた「実質４年縛り」契約だ。
■自宅用ＷｉーＦｉ契約の二重の落とし穴
同社の機器には、コンセントに挿すだけでお手軽にＷｉ－Ｆｉ環境がつくれる「Ａｉｒ」というものがある。ソフトバンクショップの店員によると、工事が不要なため、賃貸マンションに住む人たちに人気が高いという。
Ａｉｒの価格は５万８３２０円（税込み、以下同）と高額だが、ソフトバンクはこれを３６カ月の分割払い、つまり３年間の毎月払いにしている。１カ月当たり１６２０円の支払いになるが、ソフトバンクの自宅用ＷｉーＦｉの２年契約プランに加入すれば、Ａｉｒの購入補助費が毎月１６２０円つく。Ａｉｒが実質無料で使えるように見えるが、そこには二重の落とし穴がある。
まず、自宅用ＷｉーＦｉの２年契約プランが満了したときに他社に乗り換えれば、１２カ月分残っているＡｉｒの購入補助費も同時になくなってしまう。２年間の自宅用ＷｉーＦｉ契約を更新しなければ、利用者には１２カ月分のＡｉｒの支払いが降りかかってくる仕組みなのだ。この約２万円の残債があるため、利用者は他社に乗り換えにくくなっている。
では、Ａｉｒの支払いを購入補助費で完済した３年後ならば自宅用ＷｉーＦｉの契約から抜けやすいかと言えば、そうではない。
最初の２年契約の満了時に、残り１２カ月分の購入補助費を受け取るためには、自宅用ＷｉーＦｉの２年契約を更新しなければならないからだ。その結果、３年後に自宅用ＷｉーＦｉの契約から抜けると、２回目の２年契約を途中解約したことになり、たちまち違約金１万０２６０円が課せられるのだ。
この「実質４年縛り」とも言うべきソフトバンクの自宅用ＷｉーＦｉの販売手法は、携帯通信プランの囲い込みを破壊しようという政府の方針にも大きな影を落とすものだ。
■ＫＤＤＩの光回線は３年縛りの契約を展開
ソフトバンクを含むキャリア各社は、携帯と自宅用ＷｉーＦｉや光回線の通信プランにセットで加入すれば、毎月の携帯通信料を１０００円割り引くようなセット割引を行っている。ソフトバンクやＮＴＴドコモの場合、自宅用ＷｉーＦｉや光回線を契約する人の家族であれば、同居していなくても携帯の通信料の割引対象になる（ＫＤＤＩは同居家族のみ対象）。
大きなセット割引を受けられるため、利用者は携帯と自宅用ＷｉーＦｉや光回線の通信契約を同じキャリアでそろえたくなる。総務省がソフトバンクの自宅用ＷｉーＦｉの実質４年縛りを認めれば、利用者は携帯の契約でも４年間、他社へ移りづらくなる。
ソフトバンクＡｉｒの自宅用ＷｉーＦｉは、表向き２年契約をうたいながら実質４年契約を強いるため悪質だが、ＫＤＤＩも光回線で途中解約すると１万６２００円の違約金を課す３年縛りの契約を展開している。唯一、ＮＴＴドコモは光回線を２年契約にとどめているが、高額の違約金は存在する（戸建て１万４０４０円、マンション８６４０円）。
総務省が携帯の２年契約縛りの違約金を１０００円程度に引き下げても、長期間の縛りがある自宅用ＷｉーＦｉや光回線の契約と携帯の通信契約とのセット割引を野放しにすれば、多くの利用者は自由に携帯プランを乗り換えられるようにはならないだろう。本気で競争を促す改革をするつもりであれば、ここにも改革のメスを入れるべきだ。
（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
◇本2019.03 3,746,305 719,459 631,548 430,777 90.0 37.5
◇本2020.03予 4,850,000 910,000 726,000 493,000 103.0 85
◇本2021.03予 5,000,000 940,000 780,000 525,000 109.7 88-93
◇中2018.09 1,794,407 443,331 413,699 294,668 61.6 0
◇中2019.09予 1,870,000 473,000 443,000 301,000 62.9 42.5
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※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
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