18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は下落。終値は108.45円と前営業日NY終値（108.54円）と比べて9銭程度のドル安水準だった。新潟県村上市で震度6強を観測する地震が発生し、新潟・山形・石川各県の沿岸に津波注意報が出されるとリスク回避目的の円買い・ドル売りが先行。22時30分過ぎに一時108.06円と日通し安値を付けた。 ただ、トランプ米大統領がツイッターで「習近平・中国国家主席と良い電話会談を行った。来週日本で開催されるG20大阪サミットで協議を継続する」との見解を示すと、米中協議の進展期待からダウ平均が410ドル超上昇。ドル円にも買い戻しが入り、一時108.68円と日通し高値を付けた。 とはいえ、前日の高値108.72円を上抜けることは出来なかった。大手ベンダーが関係者の話として「ホワイトハウスは2月にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長降格について法的に可能か検証していた」と報じると、108.23円付近まで急失速した。もっとも、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長が「トランプ米大統領はパウエルFRB議長の地位変更を検討していない」と明らかにしたため、下押しも限定的だった。なお、同委員長は過去に検討したかとの質問にはコメントしなかった。 ユーロドルは反落。終値は1.1194ドルと前営業日NY終値（1.1218ドル）と比べて0.0024ドル程度のユーロ安水準だった。ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁がECB年次フォーラム冒頭演説で、「（経済・物価情勢が改善しなければ）追加の刺激策が必要になる」などと述べたと伝わると、独10年債利回りが一時▲0.328％前後と過去最低を更新。6月独ZEW景況感指数が▲21.1と予想の▲5.8を大幅に下回ったことも相場の重しとなり、欧州市場序盤に一時1.1181ドルと3日以来の安値を付けた。プラートECB専務理事が「欧州圏の賃金やインフレは回復している」と発言したと伝わると、一時1.1213ドル付近まで下げ渋る場面もあったが戻りは鈍かった。NY市場では1.1200ドルを挟んだ狭いレンジ取引に終始した。 ユーロ円も反落。終値は121.40円と前営業日NY終値（121.77円）と比べて37銭程度のユーロ安水準。低調な独経済指標やドラギECB総裁のハト派発言を手掛かりに円買い・ユーロ売りが入り一時121.07円と日通し安値を付けたものの、ドル円が持ち直すとユーロ円にも買い戻しが入り121.68円付近まで下げ幅を縮める場面があった。 ポンドドルは持ち直した。21時30分前に一時1.2506ドルと1月3日以来約5カ月半ぶりの安値を付けたものの、売り一巡後はポジション調整目的の買い戻しが優勢となり1.2565ドルと日通し高値を付けた。なお、英与党・保守党党首選の第2回の投票では、欧州連合（EU）から強硬離脱も辞さないとするボリス・ジョンソン前外相が126票と最多の票を集め、ハント外相ら2位以下に大差を付けた。ジョンソン氏はその後の討論会で「10月31日に離脱しなければ、政治に対する信頼が壊滅的な打撃を受ける」とし、「これに向け準備する唯一の方法は『合意なき離脱』に備えることだ」などと述べた。 明日19日には、候補者が5人に絞り込まれた党首選の第3回目の投票が実施される。 本日のレンジ ドル円：108.06円 - 108.68円 ユーロドル：1.1181ドル - 1.1243ドル ユーロ円：121.07円 - 121.96円
出典：ＦＸｉ２４
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