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12/8Emergency発令「8/1510時看板犬ぽんたが13歳で心不全で他界。生き霊を飛ばしていた経験を天国でフル活用天国と地上と行き来自由!」

2月23日0時をもって、Emergency再発令。引き続きCOVID-19「非常事態宣言」。6月30日をもって、Emergency警戒に移行!

【日経新聞1面】ホルムズ海峡でタンカー攻撃
2019/6/14 9:07 FISCO
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日本の船も被害

原油価格急騰

中東のホルムズ海峡近くのオマーン湾で13日、日本の船舶を含む2隻の石油タンカーが何者かの攻撃を受けて炎上したことが伝わっている。タンカーのうちの1隻は、国華産業(東京・千代田)が運航するパナマ船籍のコクカ・クーレジャス。日本時間の午前11時45分ごろ攻撃を受け、国華産業は三菱ガス化学が50%を出資する海運会社で、船はメタノールを運んでいたという。国土交通省は攻撃者がだれかを特定できておらず、日本を標的にしたかも不明としている。なお、攻撃を受けたもう1隻はマーシャル諸島船籍のフロント・アルテアであった。

ホルムズ海峡は中東産の原油を世界に向けて出荷する海上輸送の大動脈であり、攻撃の情報を受けて原油相場は即座に急騰し、前日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は前日比+1.14ドルの52.28ドルで通常取引を終えた。石油タンカー攻撃を受け、原油先物はアジア市場で50.92ドルまで下げた後、一時53.45ドルまで上昇した。ただ、買い戻し一巡後は米中対立が続いていることや、原油需要拡大に直結する材料は多くないとの見方で原油先物の上げ幅は縮小しており、一時52ドルを下回った。これを受け、東京市場においても関連銘柄に対する市場反応が続くかどうかは見極める必要があろう。

一方で、ポンぺオ国務長官が今回のタンカー攻撃をイランの責任と断定したことで地政学リスクが同時に意識されている。米国は国連安全保障理事会の会合でタンカー攻撃を議題に取り上げるよう提案するもようであり、中期的な相場の重しとして意識されそうであることから、動向を注視しておきたいところである。

関連銘柄 4件

国際石油開発帝石(1605)東証1部
石油・天然ガス開発最大手
原油・ガス開発生産で国内最大手。世界20カ国以上で、約70の石油・天然ガスプロジェクトを展開。原油換算生産日量は48万バレル超。政府保有の黄金株を発行。通期純利益計画は市場コンセンサスを170億円上振れ。 記:2019/03/08

日揮(1963)東証1部
プラントエンジニアリング大手
プラント大手。各種プラントの設計、工事、オペレーション等を手掛ける。国内エンジニアリング企業の草分け。洋上風力発電分野に参入。為替差損減。19.3期は2桁経常増益。総合エンジニアリング事業は収益堅調。 記:2019/05/21

富士石油(5017)東証1部
石油元売り中堅
03年に石油開発のアラビア石油と石油精製の富士石油が経営統合。13年に石油開発から撤退し、現在は袖ケ浦製油所(千葉県)を拠点に石油の精製・販売を行う。19.3期は昨秋に製油所で発生した停電トラブルが響く。 記:2019/04/23

JXTGホールディングス(5020)東証1部
石油元売り最大手
石油元売り国内シェアトップ。17年4月に東燃ゼネラル石油と経営統合。統合シナジーの最大化を図る。基幹事業の競争力を強化。エネルギー部門は売上好調。統合シナジーで収益改善。19.3期3Qは2桁営業増益。 記:2019/03/22

出典:フィスコイメージ 2


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