4月29日（月）15時00分配信 モーニングスター
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＜チェックポイント＞
●純輸出の寄与がＧＤＰ全体を押し上げ
●個人消費の鈍化は自動車など耐久財の急減速が主因
●コアＰＣＥ物価指数は１．３％上昇に減速―ＦＲＢ物価目標２％を下回る
米商務省が２６日発表した１９年１－３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は季節調整済みで前期比年率換算３．２％増と、前期（１８年１０－１２月期）の同２．２％増から伸びが加速し、市場予想の同２．３％増も大幅に上回るサプライズとなった。
今回の統計では成長率が予想以上に高くなったものの、インフレが十分抑制されていることから、景気過熱懸念は相殺され、米債券市場では統計発表直後、１０年国債利回りが０．０２１ポイント低下の２．５１５％となった。市場ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ一時休止方針は変わらないとみている。また、これまで市場の一部では景気減速懸念から利下げ観測が強まっていたが、今回の予想を上回る高い成長率を受け、こうした利下げ観測は後退した。
ただ、大規模減税による景気刺激効果も薄れてきていることから、１９年の成長率はトランプ大統領の達成目標である３％成長を維持するのは困難とみられている。市場予想は１９年が２．２％増－２．４％増、２０年以降は２．０％増に鈍化するとの見方が大勢となっている。
内訳をみると、ＧＤＰの約７割を占める個人消費は伸びが減速した。一方、純輸出と在庫投資、さらには政府投資、特に州政府投資が高い伸びを示し、ＧＤＰ全体を押し上げた。
個人消費は前期比年率換算１．２％増と、前期の同２．５％増を下回り、ＧＤＰ成長率寄与度も前期の１．６６ポイントから０．８２ポイントに低下した。
個人消費を財とサービスに分けると、財支出は自動車などの耐久財が同５．３％減（前期は同３．６％増）となったことから同０．７％減（同２．６％増）に落ち込み、サービス支出も同２％増（同２．４％増）と伸びが鈍化した。
住宅投資を除いた民間投資は前期の同５．４％増から同２．７％増に減速し、ＧＤＰ全体を押し下げた。ＧＤＰ寄与度も０．３８ポイントと、前期の０．７３ポイントを下回った。このうち、企業の設備投資は前期の同６．６％増から同０．２％増に減速している。
住宅投資は同２．８％減と前期の同４．７％減に続いて５四半期連続で減少した。ＧＤＰ寄与度もマイナス０．１１ポイント（前期もマイナス０．１８ポイント）となった。
一方、外需をみると、ＧＤＰ押し上げ要因である輸出は前期の１．８％増から同３．７％増と、急増し、ＧＤＰ寄与度も前期の０．２２ポイントから０．４５ポイントに向上した。他方、輸入が同３．７％減となり、貿易赤字も８９９３億ドルと、前期より５６４億ドル縮小したことで、純輸出（輸出額－輸入額）のＧＤＰ寄与度は１．０３ポイントとなり、ＧＤＰを押し上げた。
さらに、ＧＤＰ押し上げ要因である企業在庫投資の実質変動額は前期比年率換算で前期の９６８億ドル増から１２８４億ドル増に拡大。ＧＤＰ寄与度は０．６５ポイントとなり、ＧＤＰを押し上げた。
インフレ動向を示し、名目ＧＤＰ伸び率（１－３月期３．８％増）から実質ＧＤＰ伸び率を算出するときに使われる物価指数であるＧＤＰデフレーターは、前期比年率換算で０．９％上昇と、前期の１．７％上昇から伸びが鈍化し、市場予想の１．４％上昇を下回った。
ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も前期比年率換算０．６％上昇と、前期の１．５％上昇から伸びが減速した。ただ、ＦＲＢが最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）も同１．３％上昇（前期は同１．８％上昇）に減速した。ＦＲＢの物価目標の２％上昇を下回っていることから、市場ではＦＲＢの利上げ一時休止方針に根拠を与えるとみている。
＜関連銘柄＞
ＮＡＳＤ投信 <1545> 、ＮＹダウ投信 <1546> 、上場米国 <1547> 、ＳＰＤ５００ <1557> 、国際ＶＸ中先 <1561> 、ＮＹダウ <1679.T> 、ＮＹダウブル <2040.T> 、ＮＹダウベア <2041.T>
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●純輸出の寄与がＧＤＰ全体を押し上げ
●個人消費の鈍化は自動車など耐久財の急減速が主因
●コアＰＣＥ物価指数は１．３％上昇に減速―ＦＲＢ物価目標２％を下回る
米商務省が２６日発表した１９年１－３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は季節調整済みで前期比年率換算３．２％増と、前期（１８年１０－１２月期）の同２．２％増から伸びが加速し、市場予想の同２．３％増も大幅に上回るサプライズとなった。
今回の統計では成長率が予想以上に高くなったものの、インフレが十分抑制されていることから、景気過熱懸念は相殺され、米債券市場では統計発表直後、１０年国債利回りが０．０２１ポイント低下の２．５１５％となった。市場ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ一時休止方針は変わらないとみている。また、これまで市場の一部では景気減速懸念から利下げ観測が強まっていたが、今回の予想を上回る高い成長率を受け、こうした利下げ観測は後退した。
ただ、大規模減税による景気刺激効果も薄れてきていることから、１９年の成長率はトランプ大統領の達成目標である３％成長を維持するのは困難とみられている。市場予想は１９年が２．２％増－２．４％増、２０年以降は２．０％増に鈍化するとの見方が大勢となっている。
内訳をみると、ＧＤＰの約７割を占める個人消費は伸びが減速した。一方、純輸出と在庫投資、さらには政府投資、特に州政府投資が高い伸びを示し、ＧＤＰ全体を押し上げた。
個人消費は前期比年率換算１．２％増と、前期の同２．５％増を下回り、ＧＤＰ成長率寄与度も前期の１．６６ポイントから０．８２ポイントに低下した。
個人消費を財とサービスに分けると、財支出は自動車などの耐久財が同５．３％減（前期は同３．６％増）となったことから同０．７％減（同２．６％増）に落ち込み、サービス支出も同２％増（同２．４％増）と伸びが鈍化した。
住宅投資を除いた民間投資は前期の同５．４％増から同２．７％増に減速し、ＧＤＰ全体を押し下げた。ＧＤＰ寄与度も０．３８ポイントと、前期の０．７３ポイントを下回った。このうち、企業の設備投資は前期の同６．６％増から同０．２％増に減速している。
住宅投資は同２．８％減と前期の同４．７％減に続いて５四半期連続で減少した。ＧＤＰ寄与度もマイナス０．１１ポイント（前期もマイナス０．１８ポイント）となった。
一方、外需をみると、ＧＤＰ押し上げ要因である輸出は前期の１．８％増から同３．７％増と、急増し、ＧＤＰ寄与度も前期の０．２２ポイントから０．４５ポイントに向上した。他方、輸入が同３．７％減となり、貿易赤字も８９９３億ドルと、前期より５６４億ドル縮小したことで、純輸出（輸出額－輸入額）のＧＤＰ寄与度は１．０３ポイントとなり、ＧＤＰを押し上げた。
さらに、ＧＤＰ押し上げ要因である企業在庫投資の実質変動額は前期比年率換算で前期の９６８億ドル増から１２８４億ドル増に拡大。ＧＤＰ寄与度は０．６５ポイントとなり、ＧＤＰを押し上げた。
インフレ動向を示し、名目ＧＤＰ伸び率（１－３月期３．８％増）から実質ＧＤＰ伸び率を算出するときに使われる物価指数であるＧＤＰデフレーターは、前期比年率換算で０．９％上昇と、前期の１．７％上昇から伸びが鈍化し、市場予想の１．４％上昇を下回った。
ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も前期比年率換算０．６％上昇と、前期の１．５％上昇から伸びが減速した。ただ、ＦＲＢが最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）も同１．３％上昇（前期は同１．８％上昇）に減速した。ＦＲＢの物価目標の２％上昇を下回っていることから、市場ではＦＲＢの利上げ一時休止方針に根拠を与えるとみている。
＜関連銘柄＞
ＮＡＳＤ投信 <1545> 、ＮＹダウ投信 <1546> 、上場米国 <1547> 、ＳＰＤ５００ <1557> 、国際ＶＸ中先 <1561> 、ＮＹダウ <1679.T> 、ＮＹダウブル <2040.T> 、ＮＹダウベア <2041.T>
