2019年04月27日19時00分
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
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少子高齢化の進行で人手不足が深刻化しており、人件費の上昇がコンビニ加盟店の経営を直撃している。大手各社が既存店の支援に軸足を移す動きをみせるなか、省人化・省力化のカギを握る銘柄群への関心が高まっている。
―人件費上昇・人手不足で悲鳴、セルフレジ、電子タグに追い風強まる―
コンビニエンスストア大手3社は今期、既存店の設備投資に注力する構えだ。人手不足に伴う人件費の上昇で経営環境が一段と厳しさを増すなか、収益力強化が喫緊の課題となっていることが背景にある。各社はIT（情報技術）で省力化と利便性向上を図りたい考えで、顧客が自身で商品バーコードをスキャンして会計を行う[「https://kabutan.jp/themes/?theme=%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%B8 セルフレジ」]などの導入拡大が計画されている。
●設備投資は既存店向けにシフト
地域社会におけるコンビニの役割がますます高まる一方、労働力不足を背景としたコスト増から、チェーン店の大半を占める加盟店への負荷は拡大する傾向にある。経済産業省が昨年12月から今年3月にかけて加盟店オーナーに実施した調査によると、1日当たりの売上金額が過去と比べて減少したとの回答は50％に及び、従業員が足りないと答えた比率は61％に達した。フランチャイズ本部に対して不満を持つオーナーは39％に上っており、想定よりも利益が少ないことや労働時間・拘束時間が長すぎることが理由として挙げられている。他方、決済手段が複数（現金、クレジットカード、交通系カードなど）あることについては好意的な意見が多く、強化して欲しい点では高齢者・女性向け商品の拡充やレジのセルフ化（自動化）などが求められている。
こうしたなか、ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)傘下のファミリーマートは、20年2月期に予定する総投資額1400億円のうち1130億円を既存店に振り向ける考え。省人化・省力化につながる新規設備投資（セルフレジ、新型引出棚、新型発注端末などの導入）に約250億円を投入し、店舗作業時間で1日当たり約5時間の削減効果を狙っている。また、同社はパナソニック(6752)と共同で4月2日に、顔認証による自動決済などを取り入れた店舗を横浜市にオープンしており、次世代型店舗ビジネスの確立を目指している。
ローソン(2651)は既存店の経営をサポートするため、20年2月期に855億円の投資を計画。内訳は既存店を置き換える新店投資に235億円、既存店投資に110億円、システム関連投資に100億円、リースに410億円となっている。同社はセルフレジやスマホレジの導入店舗を更に拡大するほか、売り上げデータの確認や発注・精算業務などに使用する店舗業務支援システム「ストアコンピュータ」の全店導入を6月末までに完了する予定。加えて、7月頃から数ヵ月間、加盟店を含む2店舗で深夜時間帯の無人営業の実験を開始するとしており、決済方法は「ローソンスマホレジ」及び現金での支払いもできる自動釣銭機能が付いた「完全セルフレジ」で行うという。
セブン＆アイ・ホールディングス(3382)傘下のセブン‐イレブンは、20年2月期の設備投資額を1450億円とし、そのうちの半分以上が既存店向けとなる見込み。4月25日に公表した行動計画では、既存店の成長を支援する設備投資をより活発に進め、セルフレジ、新検品システム、AI発注など、先進テクノロジーを活用することにより店舗運営の省人化、生産性向上に取り組むとしている。
●セルフレジ（無人レジ）関連に商機
ミニストップ(9946)なども今後の対応策としてセルフレジの全店導入を掲げており、セルフレジメーカーの東芝テック(6588)、富士通フロンテック(6945)[東証２]をはじめ、セルフレジ連動型の釣銭機械を手掛ける日本金銭機械(6418)、セルフレジ用のバーコードリーダーを製造するＩＤＥＣ(6652)、バーコード読み取り装置を展開するオプトエレクトロニクス(6664)[ＪＱ]などのビジネス機会が広がりそうだ。
このほか、キャッシュレス型セルフレジ「ANYｰCUBE Neo」を提供するヴィンクス(3784)、超コンパクトセルフレジ精算機「セルフショット」を販売しているアルファクス・フード・システム(3814)[ＪＱＧ]にも商機。中国地方を地盤とするコンビニのポプラ(7601)では、サインポスト(3996)[東証Ｍ]が開発した無人AIレジ「ワンダーレジ」が4月12日から稼働を始めている。
●セルフレジに欠かせない電子タグ
セルフレジを活用するために欠かせないのが、無線で商品情報の読み出し・書き込みができるICチップを内蔵した電子タグだ。経済産業省では25年までにセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズのすべての取り扱い商品に電子タグをつけることを目標とした「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しており、今年2月には電子タグを用いた情報共有システムの実験を行った。この実験は大日本印刷(7912)を委託事業者とし、システム・機器は帝人(3401)やサトーホールディングス(6287)、オムロン(6645)、ＮＥＣ(6701)、シャープ(6753)、凸版印刷(7911)、日本ユニシス(8056)などが協力。調査・データ分析はインテージホールディングス(4326)が担った。
これ以外では、RFID（無線自動識別）タグ用ゴム製品を扱う朝日ラバー(5162)[ＪＱ]、RFIDタグ分野に注力するカーディナル(7855)[ＪＱＧ]、グループ会社がRFIDシステムを展開している野崎印刷紙業(7919)[東証２]、RFIDタグ検査装置を販売するアルテック(9972)などにも注目したい。
●店舗設計や什器関連にも注目
コンビニ各社が省人化・省力化を進める方針を明らかにしていることで、効率化につながる店舗設計や什器の需要が高まることが期待される。グループ会社が各種店舗のデザインなどを手掛けるスペースバリューホールディングス(1448)、グループ会社が店舗修繕を行っている前田建設工業(1824)、飲料を常に前部に配置するコンベヤー製品を持つ積水化成品工業(4228)、バックヤードの作業を効率化する機種を取り揃えるホシザキ(6465)、各種調理製品を販売するマルゼン(5982)[東証２]、商品陳列棚を扱うオカムラ(7994)などにも追い風となりそうだ。
出典：株探無料ＨＰで、各種指標・TOPニュース・人気テーマ・人気ニュースなどが見れて便利です。少子高齢化の進行で人手不足が深刻化しており、人件費の上昇がコンビニ加盟店の経営を直撃している。大手各社が既存店の支援に軸足を移す動きをみせるなか、省人化・省力化のカギを握る銘柄群への関心が高まっている。
―人件費上昇・人手不足で悲鳴、セルフレジ、電子タグに追い風強まる―
コンビニエンスストア大手3社は今期、既存店の設備投資に注力する構えだ。人手不足に伴う人件費の上昇で経営環境が一段と厳しさを増すなか、収益力強化が喫緊の課題となっていることが背景にある。各社はIT（情報技術）で省力化と利便性向上を図りたい考えで、顧客が自身で商品バーコードをスキャンして会計を行う[「https://kabutan.jp/themes/?theme=%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%B8 セルフレジ」]などの導入拡大が計画されている。
●設備投資は既存店向けにシフト
地域社会におけるコンビニの役割がますます高まる一方、労働力不足を背景としたコスト増から、チェーン店の大半を占める加盟店への負荷は拡大する傾向にある。経済産業省が昨年12月から今年3月にかけて加盟店オーナーに実施した調査によると、1日当たりの売上金額が過去と比べて減少したとの回答は50％に及び、従業員が足りないと答えた比率は61％に達した。フランチャイズ本部に対して不満を持つオーナーは39％に上っており、想定よりも利益が少ないことや労働時間・拘束時間が長すぎることが理由として挙げられている。他方、決済手段が複数（現金、クレジットカード、交通系カードなど）あることについては好意的な意見が多く、強化して欲しい点では高齢者・女性向け商品の拡充やレジのセルフ化（自動化）などが求められている。
こうしたなか、ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)傘下のファミリーマートは、20年2月期に予定する総投資額1400億円のうち1130億円を既存店に振り向ける考え。省人化・省力化につながる新規設備投資（セルフレジ、新型引出棚、新型発注端末などの導入）に約250億円を投入し、店舗作業時間で1日当たり約5時間の削減効果を狙っている。また、同社はパナソニック(6752)と共同で4月2日に、顔認証による自動決済などを取り入れた店舗を横浜市にオープンしており、次世代型店舗ビジネスの確立を目指している。
ローソン(2651)は既存店の経営をサポートするため、20年2月期に855億円の投資を計画。内訳は既存店を置き換える新店投資に235億円、既存店投資に110億円、システム関連投資に100億円、リースに410億円となっている。同社はセルフレジやスマホレジの導入店舗を更に拡大するほか、売り上げデータの確認や発注・精算業務などに使用する店舗業務支援システム「ストアコンピュータ」の全店導入を6月末までに完了する予定。加えて、7月頃から数ヵ月間、加盟店を含む2店舗で深夜時間帯の無人営業の実験を開始するとしており、決済方法は「ローソンスマホレジ」及び現金での支払いもできる自動釣銭機能が付いた「完全セルフレジ」で行うという。
セブン＆アイ・ホールディングス(3382)傘下のセブン‐イレブンは、20年2月期の設備投資額を1450億円とし、そのうちの半分以上が既存店向けとなる見込み。4月25日に公表した行動計画では、既存店の成長を支援する設備投資をより活発に進め、セルフレジ、新検品システム、AI発注など、先進テクノロジーを活用することにより店舗運営の省人化、生産性向上に取り組むとしている。
●セルフレジ（無人レジ）関連に商機
ミニストップ(9946)なども今後の対応策としてセルフレジの全店導入を掲げており、セルフレジメーカーの東芝テック(6588)、富士通フロンテック(6945)[東証２]をはじめ、セルフレジ連動型の釣銭機械を手掛ける日本金銭機械(6418)、セルフレジ用のバーコードリーダーを製造するＩＤＥＣ(6652)、バーコード読み取り装置を展開するオプトエレクトロニクス(6664)[ＪＱ]などのビジネス機会が広がりそうだ。
このほか、キャッシュレス型セルフレジ「ANYｰCUBE Neo」を提供するヴィンクス(3784)、超コンパクトセルフレジ精算機「セルフショット」を販売しているアルファクス・フード・システム(3814)[ＪＱＧ]にも商機。中国地方を地盤とするコンビニのポプラ(7601)では、サインポスト(3996)[東証Ｍ]が開発した無人AIレジ「ワンダーレジ」が4月12日から稼働を始めている。
●セルフレジに欠かせない電子タグ
セルフレジを活用するために欠かせないのが、無線で商品情報の読み出し・書き込みができるICチップを内蔵した電子タグだ。経済産業省では25年までにセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズのすべての取り扱い商品に電子タグをつけることを目標とした「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しており、今年2月には電子タグを用いた情報共有システムの実験を行った。この実験は大日本印刷(7912)を委託事業者とし、システム・機器は帝人(3401)やサトーホールディングス(6287)、オムロン(6645)、ＮＥＣ(6701)、シャープ(6753)、凸版印刷(7911)、日本ユニシス(8056)などが協力。調査・データ分析はインテージホールディングス(4326)が担った。
これ以外では、RFID（無線自動識別）タグ用ゴム製品を扱う朝日ラバー(5162)[ＪＱ]、RFIDタグ分野に注力するカーディナル(7855)[ＪＱＧ]、グループ会社がRFIDシステムを展開している野崎印刷紙業(7919)[東証２]、RFIDタグ検査装置を販売するアルテック(9972)などにも注目したい。
●店舗設計や什器関連にも注目
コンビニ各社が省人化・省力化を進める方針を明らかにしていることで、効率化につながる店舗設計や什器の需要が高まることが期待される。グループ会社が各種店舗のデザインなどを手掛けるスペースバリューホールディングス(1448)、グループ会社が店舗修繕を行っている前田建設工業(1824)、飲料を常に前部に配置するコンベヤー製品を持つ積水化成品工業(4228)、バックヤードの作業を効率化する機種を取り揃えるホシザキ(6465)、各種調理製品を販売するマルゼン(5982)[東証２]、商品陳列棚を扱うオカムラ(7994)などにも追い風となりそうだ。
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
