4月26日（金）16時05分配信 モーニングスター
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提供：モーニングスター社
改正確定拠出年金法（改正ＤＣ法）の再改正に向けた議論が社会保障審議会（企業年金・個人年金部会）で進んでいる。２０１６年の改正法制定時に「５年で見直す」という規定があったこともあり、２０２１年改正に向けて、より使いやすい制度をめざした議論になっている。ｉＤｅＣｏについては金融審議会（市場ワーキング・グループ）でもしばしば取り上げられ、国民の資産形成を促す重要なツールとしての位置づけが明確になってきている。この長期連休に改めて「リタイヤ後（働かない毎日）の生活」を展望してみたい。
＜ＤＣ法の改正議論は、より大きな拠出を、より長く続けられるように＞
４月２２日に開催された第４回企業年金・個人年金部会では、制度改正に向けた論点を整理し、制度改正のポイントについて（１）拠出時・給付時の仕組み、（２）企業年金の普及・拡大、（３）個人の自助努力を支援する環境の整備、（４）企業年金のガバナンスと資産運用――という４つの柱をたてた。ｉＤｅＣｏについての議論は、（３）に集中して行われるが、（１）にも大きなかかわりがある。
（１）の拠出時・給付時の仕組みでは、現在、６０歳までしか拠出できないｉＤｅＣｏの掛金の拠出を、６５歳、または、７５歳などに伸長が必要という意見が強い。公的年金の受給開始年齢が６５歳になる中、企業では定年延長が図られ、多くの人が６０歳以降も働き続けているという現実がある。従って、働いている間は、掛金を拠出し続けてリタイヤ後の資金を少しでも手厚くすべきという。
また、ｉＤｅＣｏの拠出限度額は引上げを検討すべきという意見が強い。たとえば、公務員の場合は、現在は毎月１．２万円（年間１４．４万円）が上限になっているが、これを２０年間続けても元本は２８８万円にしかならない。これでは老後の生活資金の貯えとして金額が小さすぎるのではないかという見方だ。企業年金のない企業の従業員は、月額２．３万円（年２７．６万円）だが、これは企業型ＤＣの上限５．５万円と比較して少なすぎると問題視されている。
そして、ｉＤｅＣｏ固有の改正ポイントとしては、会社員のｉＤｅＣｏ加入の条件が、企業年金の有無などの勤め先の制度によって、細かく拠出限度額が分かれていることを、もっとシンプルに、誰でもｉＤｅＣｏに加入できるようにすべきだという意見が強い。また、企業型ＤＣのマッチング拠出は、現在、企業側の拠出額を超えて拠出することはできない決まりだが、この規定を廃止してもっと従業員のマッチング拠出額を拡大すべきという意見がある。
＜ｉＤｅＣｏの拡充の背景にある社会的な課題＞
このように、制度改定の議論は、「より多くの人に」、「より長い期間にわたって積み立てができるよう」、「より大きな金額が拠出できるよう」ということを促す方向にある。現役時代にせっせと老後資金を積み立てて、老後の生活の心配を小さくしようという意図だ。
この制度改定議論の方向性を裏返して見ると、公的年金の受給額だけでは、現在でも老後生活を支えるには不十分であり、かつ、今後は公的年金の受給額が実質的に減ってくるという見通しがある。
現在の高齢夫婦無職世帯（夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみ）の家計の収支は、実収入が２０万９１９８円に対し、実支出が２６万３７１８円（総務省「家計調査」）。この差額である５万４５２０円を貯蓄等の取り崩しで生活している。現在のところ、高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額は２４８４万円であるため、この貯蓄を単純に取り崩す生活をしても約３８年間を賄える計算となり、生活がすぐに破たんするような心配はない。
ただ、公的年金の支給額が減額され、毎月の不足額が現在よりも大きくなったらどうだろう。あるいは、今後、インフレが進み、かつ、消費増税などによって支出額が今より一段と大きくなったら、たちまち、現在の貯蓄額の備えでは足りなくなってしまうのではないだろうか。
また、現実をみれば、貯蓄ができない世帯が増えている。２人以上世帯で世帯主が６５歳以上の世帯の貯蓄現在高（総務省「家計調査」）で、１００万円未満の世帯は２００２年に４．４％だったが、２０１７年には６．４％に拡大している。１０００万円未満の世帯は２０１７年に３５．８％なので、３世帯に１世帯は貯蓄額が１０００万円に届かない世帯になっている。
さらに、現在の高齢世帯の貯蓄額は、多くの場合は、退職時の退職給付（退職金＋企業年金）をまとめてもらって作った貯蓄だとみられているが、この企業が用意する退職給付の金額は徐々に少なくなっている。退職給付のある企業で大卒・大学院卒で３５年以上勤務した定年退職者の退職給付水準は、２００８年に２４９１万円だったが、２０１８年には１９９７万円になった（厚生労働省「就労条件総合調査」）。そして、転職する人が増える中で、退職時の在職年数が短い人も増えている。非正規雇用で、そもそも企業年金や退職金の対象ではない働き方をしている人もいる。
＜働けるうちに将来を見据えた資産形成を＞
一方、貯蓄を取り崩すのではなく、高齢になっても働き続けて収入を得るという方法もある。６０歳以上の男女を対象としたアンケートでも約８割の人は６５歳以上でも働いていたいと回答し、「働けるうちはいつまでも働きたい」と考えている人が、全体の４２％を占めるメジャーな意見になっている（内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」）。
ただ、「働きたい」と「働くことができる」は別だ。ＡＩ（人工知能）の進化や自動化の進展によって、誰にでもできる（未経験者でもできる）単純労働は機械が代わって働くようになるだろう。「働けるうちに働いて将来のための貯蓄を増やす」というのは、高齢化が進展し、老後が伸びる将来に現実的な対処法といえる。
金融審議会で、事務局である金融庁が示した家計の資産形成の「理想的なケース」には、現在の国が考えている制度設計のゴールがうかがえるようだ。
就職してすぐ、２３歳から「つみたてＮＩＳＡ」を毎月２万円（年２４万円）で始め、３１歳になって給与も上がってゆとりがでたら「ｉＤｅＣｏ」の併用を開始。ｉＤｅＣｏは毎月１．２万円（年１４．４万円）。３５歳で住宅の頭金としてつみたてＮＩＳＡを全額解約（３５９万円引出し）。
そして、３５歳から５年間は住宅ローンの返済のために、つみたてＮＩＳＡを休止してｉＤｅＣｏのみを継続。４１歳からつみたてＮＩＳＡを再開し、ここからはフルで枠（年間４０万円）を使い切り、毎月３．３万円を積み立て。ｉＤｅＣｏと合わせて毎月４．５万円を積み立てる計算だ。その結果、６５歳時には１９３３万円の資産ができている。この計算は、年利２％で運用することが条件になっている。収益非課税の恩恵をフルに享受して複利で資産を積み上げる計算だ。ゼロ金利では、６５歳時点での貯蓄額は１４９４万円にしかならない。
このような自助努力があると、積み立て金額さえ確保できれば働き方は自由だ。退職金の金額に固執することなく転職することもできる。最終的に何らかの退職給付があった場合は、貯蓄のプラスαとして考えればよい。
制度の使い方としては、６０歳まで引き出しができないｉＤｅＣｏを資産形成のベースとして考え、いつでも引き出せるＮＩＳＡを上乗せしてライフイベントに備えるという考え方だ。ｉＤｅＣｏに加えて企業型ＤＣがあれば、ベース資金の積み上がり方はもっと厚みがあることになる。ｉＤｅＣｏをスタートし、その積立残高が増えるほどに、老後の安心感が高まってくる。
令和の時代を迎えるこの大型連休に一度しっかり考えてみたい。将来に向けた資産形成は順調だろうか。また、少しでも将来に向けた資産形成が始められないかということを。時代が代わるように、時間は着実に進んでいくのだから。
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改正確定拠出年金法（改正ＤＣ法）の再改正に向けた議論が社会保障審議会（企業年金・個人年金部会）で進んでいる。２０１６年の改正法制定時に「５年で見直す」という規定があったこともあり、２０２１年改正に向けて、より使いやすい制度をめざした議論になっている。ｉＤｅＣｏについては金融審議会（市場ワーキング・グループ）でもしばしば取り上げられ、国民の資産形成を促す重要なツールとしての位置づけが明確になってきている。この長期連休に改めて「リタイヤ後（働かない毎日）の生活」を展望してみたい。
＜ＤＣ法の改正議論は、より大きな拠出を、より長く続けられるように＞
４月２２日に開催された第４回企業年金・個人年金部会では、制度改正に向けた論点を整理し、制度改正のポイントについて（１）拠出時・給付時の仕組み、（２）企業年金の普及・拡大、（３）個人の自助努力を支援する環境の整備、（４）企業年金のガバナンスと資産運用――という４つの柱をたてた。ｉＤｅＣｏについての議論は、（３）に集中して行われるが、（１）にも大きなかかわりがある。
（１）の拠出時・給付時の仕組みでは、現在、６０歳までしか拠出できないｉＤｅＣｏの掛金の拠出を、６５歳、または、７５歳などに伸長が必要という意見が強い。公的年金の受給開始年齢が６５歳になる中、企業では定年延長が図られ、多くの人が６０歳以降も働き続けているという現実がある。従って、働いている間は、掛金を拠出し続けてリタイヤ後の資金を少しでも手厚くすべきという。
また、ｉＤｅＣｏの拠出限度額は引上げを検討すべきという意見が強い。たとえば、公務員の場合は、現在は毎月１．２万円（年間１４．４万円）が上限になっているが、これを２０年間続けても元本は２８８万円にしかならない。これでは老後の生活資金の貯えとして金額が小さすぎるのではないかという見方だ。企業年金のない企業の従業員は、月額２．３万円（年２７．６万円）だが、これは企業型ＤＣの上限５．５万円と比較して少なすぎると問題視されている。
そして、ｉＤｅＣｏ固有の改正ポイントとしては、会社員のｉＤｅＣｏ加入の条件が、企業年金の有無などの勤め先の制度によって、細かく拠出限度額が分かれていることを、もっとシンプルに、誰でもｉＤｅＣｏに加入できるようにすべきだという意見が強い。また、企業型ＤＣのマッチング拠出は、現在、企業側の拠出額を超えて拠出することはできない決まりだが、この規定を廃止してもっと従業員のマッチング拠出額を拡大すべきという意見がある。
＜ｉＤｅＣｏの拡充の背景にある社会的な課題＞
このように、制度改定の議論は、「より多くの人に」、「より長い期間にわたって積み立てができるよう」、「より大きな金額が拠出できるよう」ということを促す方向にある。現役時代にせっせと老後資金を積み立てて、老後の生活の心配を小さくしようという意図だ。
この制度改定議論の方向性を裏返して見ると、公的年金の受給額だけでは、現在でも老後生活を支えるには不十分であり、かつ、今後は公的年金の受給額が実質的に減ってくるという見通しがある。
現在の高齢夫婦無職世帯（夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみ）の家計の収支は、実収入が２０万９１９８円に対し、実支出が２６万３７１８円（総務省「家計調査」）。この差額である５万４５２０円を貯蓄等の取り崩しで生活している。現在のところ、高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額は２４８４万円であるため、この貯蓄を単純に取り崩す生活をしても約３８年間を賄える計算となり、生活がすぐに破たんするような心配はない。
ただ、公的年金の支給額が減額され、毎月の不足額が現在よりも大きくなったらどうだろう。あるいは、今後、インフレが進み、かつ、消費増税などによって支出額が今より一段と大きくなったら、たちまち、現在の貯蓄額の備えでは足りなくなってしまうのではないだろうか。
また、現実をみれば、貯蓄ができない世帯が増えている。２人以上世帯で世帯主が６５歳以上の世帯の貯蓄現在高（総務省「家計調査」）で、１００万円未満の世帯は２００２年に４．４％だったが、２０１７年には６．４％に拡大している。１０００万円未満の世帯は２０１７年に３５．８％なので、３世帯に１世帯は貯蓄額が１０００万円に届かない世帯になっている。
さらに、現在の高齢世帯の貯蓄額は、多くの場合は、退職時の退職給付（退職金＋企業年金）をまとめてもらって作った貯蓄だとみられているが、この企業が用意する退職給付の金額は徐々に少なくなっている。退職給付のある企業で大卒・大学院卒で３５年以上勤務した定年退職者の退職給付水準は、２００８年に２４９１万円だったが、２０１８年には１９９７万円になった（厚生労働省「就労条件総合調査」）。そして、転職する人が増える中で、退職時の在職年数が短い人も増えている。非正規雇用で、そもそも企業年金や退職金の対象ではない働き方をしている人もいる。
＜働けるうちに将来を見据えた資産形成を＞
一方、貯蓄を取り崩すのではなく、高齢になっても働き続けて収入を得るという方法もある。６０歳以上の男女を対象としたアンケートでも約８割の人は６５歳以上でも働いていたいと回答し、「働けるうちはいつまでも働きたい」と考えている人が、全体の４２％を占めるメジャーな意見になっている（内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」）。
ただ、「働きたい」と「働くことができる」は別だ。ＡＩ（人工知能）の進化や自動化の進展によって、誰にでもできる（未経験者でもできる）単純労働は機械が代わって働くようになるだろう。「働けるうちに働いて将来のための貯蓄を増やす」というのは、高齢化が進展し、老後が伸びる将来に現実的な対処法といえる。
金融審議会で、事務局である金融庁が示した家計の資産形成の「理想的なケース」には、現在の国が考えている制度設計のゴールがうかがえるようだ。
就職してすぐ、２３歳から「つみたてＮＩＳＡ」を毎月２万円（年２４万円）で始め、３１歳になって給与も上がってゆとりがでたら「ｉＤｅＣｏ」の併用を開始。ｉＤｅＣｏは毎月１．２万円（年１４．４万円）。３５歳で住宅の頭金としてつみたてＮＩＳＡを全額解約（３５９万円引出し）。
そして、３５歳から５年間は住宅ローンの返済のために、つみたてＮＩＳＡを休止してｉＤｅＣｏのみを継続。４１歳からつみたてＮＩＳＡを再開し、ここからはフルで枠（年間４０万円）を使い切り、毎月３．３万円を積み立て。ｉＤｅＣｏと合わせて毎月４．５万円を積み立てる計算だ。その結果、６５歳時には１９３３万円の資産ができている。この計算は、年利２％で運用することが条件になっている。収益非課税の恩恵をフルに享受して複利で資産を積み上げる計算だ。ゼロ金利では、６５歳時点での貯蓄額は１４９４万円にしかならない。
このような自助努力があると、積み立て金額さえ確保できれば働き方は自由だ。退職金の金額に固執することなく転職することもできる。最終的に何らかの退職給付があった場合は、貯蓄のプラスαとして考えればよい。
制度の使い方としては、６０歳まで引き出しができないｉＤｅＣｏを資産形成のベースとして考え、いつでも引き出せるＮＩＳＡを上乗せしてライフイベントに備えるという考え方だ。ｉＤｅＣｏに加えて企業型ＤＣがあれば、ベース資金の積み上がり方はもっと厚みがあることになる。ｉＤｅＣｏをスタートし、その積立残高が増えるほどに、老後の安心感が高まってくる。
令和の時代を迎えるこの大型連休に一度しっかり考えてみたい。将来に向けた資産形成は順調だろうか。また、少しでも将来に向けた資産形成が始められないかということを。時代が代わるように、時間は着実に進んでいくのだから。
