ふるさと納税制度をめぐり総務省と対立する大阪府泉佐野市は２６日、同納税による寄付への返礼品にインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を上乗せする新たなキャンペーンを始めたと発表した。ギフト券は最大で寄付額の３０％、総額は３００億円で、期間はふるさと納税の新制度が始まる直前の５月３１日まで。寄付額が目標に達した時点で終了する。 市のふるさと納税特設サイト「さのちょく」では、「これでいいのか？ ふるさと納税」と市の考え方を掲載。「６月１日に施行される（改正）地方税法により、多くの自治体にとって厳しく、寄付者にとってもチョット残念な制度に変わってしまいます」と指摘し、総務省への反発を明確にしている。 泉佐野市の２０１８年度の寄付額は、全国最多だった前年度（１３５億円）の約３．７倍に当たる４９７億円に上る見通し。返礼品にアマゾンのギフト券を上乗せする同様のキャンペーンが寄付額を押し上げている。
