政府、サイバー防衛で指針改定
2019/4/19 9:17 FISCO
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政府が18日、情報通信や電力など14分野の重要インフラ事業者らのサイバー防衛指針の改定案をまとめたことが伝わっている。巧妙化するサイバー攻撃やシステム障害に備え、データの厳重管理や災害対策を徹底するという。当初は2020年の東京五輪後の改定を目指していたものの、国内外のサイバー被害の広がりを踏まえ前倒ししたとみられている。
関連銘柄 5件
・デジタルアーツ(2326)東証１部
Webフィルタリング
情報漏洩対策ソリューションを提供。Webフィルタリングソフトで国内トップシェア。「i-FILTER」など高度セキュリティ対策主力製品が堅調。19.3期3Qは企業・公共向け順調。コスト増吸収し2桁増収増益。 記：2019/02/02
Webフィルタリング
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・ＦＦＲＩ(3692)マザーズ
サイバーセキュリティ対策製品の販売
サイバーセキュリティソフトの販売、セキュリティ対策サービスを提供。ＮＴＴコミュニケーションズとセキュリティ人材を育成する合弁会社を設立へ。19.3期上期は国内法人向けが競争激化の中、営業強化が奏功。 記：2019/01/25
サイバーセキュリティ対策製品の販売
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・ラック(3857)JQスタンダード
セキュリティソリューションサービス
情報セキュリティサービスが主力。開発サービスなどシステムインテグレーションサービス事業も手掛ける。セキュリティ診断サービスは売上伸長。Webアプリケーション診断等が伸びる。19.3期2Qは大幅増益。 記：2019/01/16
セキュリティソリューションサービス
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・アズジェント(4288)JQスタンダード
セキュリティ・ソリューション・ベンダー
セキュリティ関連のソリューションや運用・監視・診断等のサービスの提供、セキュリティソフトウェアの輸入、販売を手掛ける。19.3期3Q累計はセキュリティ機器の更新が足踏み。新製品の立ち上がりの遅れも影響。 記：2019/03/14
セキュリティ・ソリューション・ベンダー
セキュリティ関連のソリューションや運用・監視・診断等のサービスの提供、セキュリティソフトウェアの輸入、販売を手掛ける。19.3期3Q累計はセキュリティ機器の更新が足踏み。新製品の立ち上がりの遅れも影響。 記：2019/03/14
・大興電子通信(8023)東証２部
セキュリティソフト「AppGuard」
情報サービス関連商社。中堅民需ビジネス及び富士通との連携ビジネスをコアビジネスに位置付け。作業効率化支援ツールなど新ビジネス展開。情報通信機器部門は受注好調。売上原価減少。19.3期2Qは大幅増益。 記：2019/01/23
セキュリティソフト「AppGuard」
情報サービス関連商社。中堅民需ビジネス及び富士通との連携ビジネスをコアビジネスに位置付け。作業効率化支援ツールなど新ビジネス展開。情報通信機器部門は受注好調。売上原価減少。19.3期2Qは大幅増益。 記：2019/01/23
