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【日経新聞1面】地域限定版「5G」の広範な活用への期待は高い
2019/4/9 8:11 FISCO
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地域限定版「5G」の広範な活用への期待は高い

工場向け「地域版」5G にNECやパナソニック参入、遠隔作業を高速・安全に

NEC<6701>やパナソニック<6752>が地域限定で使える高速通信規格「5G」の新サービスに参入する。総務省が今秋にもエリアを限った無線通信を通信大手以外の業種に広く開放することを受け、工場内の生産ラインを自動制御する「スマート工場」を推進する。通信会社を介さない自前の超高速通信網により、機密性を保って遠隔作業などをできるようにして、製造業の競争力向上に繋げる。

5Gの通信サービスには総務省が割り当てる電波が必要で、全国でスマホなどに使う電波は10日にNTTドコモ<9437>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>、楽天モバイル(楽天<4755>の子会社)の4社に割り当てる。総務省はこれとは別に、工場など特定の場所だけで通信サービスができる電波の利用を認める。4Gまでは携帯大手に限っていたが、12日に割り当て条件を決め、携帯大手にこの電波は当面割り当てない。

地域版5Gは既存の衛星通信と電波を共用するため、通信が乱れないように地域を限定する。まずは建物内や敷地内で通信サービスをする企業に割り当て、来年にも実施する追加の割り当てでより広い地域で使えるようにする。携帯大手と別枠で地域限定の電波を割り当てる計画があるのは現時点で日本とドイツだけで、ドイツも工場内などの利用を想定する。

NECは工場内のセンサーから5Gで収集した情報で製造工程を自動制御するシステムを構築、電波の割り当てを受けた企業の工場にシステムを販売する。スマート工場は、工場内の高精細カメラや作業員のメガネ型端末、センサー付き運搬車などから情報収集したデータ分析を基に生産ラインの動く速さや原材料の投入量を自動的に調整し生産を効率化する。建設現場で映像や図面データを基に無線で重機を遠隔操縦するサービスも構想している。

パナソニックも顧客企業の敷地に5Gの基地局などを設置し、生産設備が互いに通信する工場の構築を支援する。同社は2年間、農家や自治体と共同で無人トラクター積載カメラの画像を4Gで遠隔監視するシステムの実証実験も進めてきた。通信会社ではカバーしづらい地域で独自基地局を設け、将来は地域版5Gを利用し農業の効率化支援も視野に入れる。

地域版5Gでは専用のオーダーメード型の通信網を構築することができ、サービスの受け手の要望に細かく応じ易くなる。機密情報を自社内の通信網に留めておくことができるほか、他の場所での通信障害や災害などの影響も受け難く、電波が混み合って繋がり難くなることもほとんどなく、画像の送信やセンサー情報の収集など用途の切り替えも自在になる。建設現場の重機制御など期間限定の通信にも使え、必要最小限の通信設備で済み、費用の節約に繋がる。参入者が増えて競争が進めば、料金の引き下げも見込める。

関連銘柄 6件

日本電気(6701)東証1部
通信・ソリューションを中核に展開、パブリック事業に注力
ITサービス国内3位、通信インフラ設備で国内首位。セーフティ、キャリア向けネットワーク、リテール向けITサービスに注力。宇宙・防衛や顔認証技術も定評。大手通信社向けに強み。3Q営業利益は市場予想大幅超過。 記:2019/02/18

パナソニック(6752)東証1部
総合エレクトロニクス企業、車載関連などB to B事業に注力
総合電機大手。デジタル家電から車載機器や住設機器に軸足を移行。白物家電やFA機器、電子部品なども。白物はアジアを開拓。注力中の車載電池では20年末までにトヨタと合弁会社設立へ。19.3期3Qは利益足踏み。 記:2019/02/15

NTTドコモ(9437)
契約件数約7700万件の携帯最大手、スマートライフ事業を強化中
移動体通信事業者で国内トップ。NTTグループの中核を担う。独自共通ポイントの会員基盤を強化・拡充し、独自経済圏の構築と非通信事業の拡大を推進。今春に通信料金の引き下げを行う予定。19.3期3Qは営業増益。 記:2019/02/16

KDDI(9433)
「au」携帯事業が主力、CATV最大手JCOMが傘下・サービス事業を育成
総合通信大手。auブランドの携帯電話サービスが主力。子会社に沖縄セルラーやJCOMなど。ミャンマー通信事業などグローバル展開に注力。非通信も強化。19.3期3Q累計では、増収増益。通期でも増収増益を計画。 記:2019/02/22

ソフトバンク(9434)東証1部
ソフトバンクグループの国内移動体通信会社、3ブランドで携帯電話を展開
ソフトバンクとワイモバイルを展開する携帯会社。格安スマホや法人向けサービス、ソフトウェア販売も手掛ける。19.3期3Q累計は通信サービスと法人向けサービスが堅調に推移。ソフトウェアや機器販売が伸長した。 記:2019/03/31

楽天(4755)東証1部
仮想商店街「楽天市場」を運営、19年10月に携帯キャリアに4番目の参入
国内最大のECモールを運営。銀行や証券、クレジットカードなどの金融サービスも手掛ける。独自ポイントにより独自経済圏を構築。携帯電話事業に今秋本格参入へ。結婚相談所子会社は売却。18.12期は二桁増収増益。 記:2019/03/03

出典:フィスコイメージ 2


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