【日経新聞1面】個人情報保護法改正でデータ活用の促進と乱用防止
2019/4/3 8:14 FISCO
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個人情報保護法改正でデータ活用の促進と乱用防止
個人情報、本人に利用停止権、企業の乱用防止、政府検討、来年法改正へ
個人が企業に自分のデータの利用を停止できる権利を導入するように、政府の個人情報保護委員会が検討している。ネットサービスや広告、金融など個人情報を分析してビジネスに生かす動きが加速しているのに対応。個人がデータの使われ方をコントロールできる仕組みを用意し、企業のデータ活用を進めつつ、不適切な乱用を防ぐことを狙う。
個人情報保護法改正の中間論点案に盛りこみ、同法を2020年に見直す予定。現行法では、企業がデータを不正に取得した場合や、本来の利用目的以外に使った場合のみ、利用を止められるが、「利用停止権」を検討し個人の意志でデータがどう利用されるか指示できるようにする。自分の情報の利用をダイレクトメールの送付に限ることなどができ、データ利用で一旦同意した内容を撤回することも可能とする。
個人情報をAIで分析する与信サービスや顧客の購買履歴をもとにした需要予測などを進める際に、本人の意向確認が一層重要になる。個人の嗜好を推定するターゲティング広告への影響は限定的とみられる。ウェブ閲覧履歴などの「クッキー情報」やスマホの位置情報など、現行法で「個人情報」とされないデータを主に使うためだ。
利用停止権の背景は、データ乱用を予防しようという機運の高まり。18年には本人への説明が不十分なままデータを集めて企業間で共有するなど、米フェイスブックなどによる個人データの扱いを巡る不祥事が発覚。企業の情報活用が本人の想定を超えるデータの利用や拡散を防ぐルールが重要となり、EUは18年に個人情報保護に厳しい一般データ保護規則（GDPR）を施行、日本は保護水準がEUと同等と認められる「十分性認定」を受けた。日本は米欧とのデータ流通圏を提唱し、データ利用と保護強化の両立を目指している。
「仮名情報」の新設も検討、要件を緩和し企業の負担を軽減し活用し易くする。データを仮名にして本人を直接特定できないようにすることで、利用停止権やデータ開示請求の対象外とする。現行法でも、本人の同意なしに第三者提供できる「匿名加工情報」があるが、要件が厳しく利用が進まない。例えば「78歳、男、会社員」は本人の特定を防ぐため「65歳以上」と変える必要があった。仮名情報では書面開示が原則の個人情報の開示手続きも見直し、メールなどデジタル形式に改める。
個人情報、本人に利用停止権、企業の乱用防止、政府検討、来年法改正へ
個人が企業に自分のデータの利用を停止できる権利を導入するように、政府の個人情報保護委員会が検討している。ネットサービスや広告、金融など個人情報を分析してビジネスに生かす動きが加速しているのに対応。個人がデータの使われ方をコントロールできる仕組みを用意し、企業のデータ活用を進めつつ、不適切な乱用を防ぐことを狙う。
個人情報保護法改正の中間論点案に盛りこみ、同法を2020年に見直す予定。現行法では、企業がデータを不正に取得した場合や、本来の利用目的以外に使った場合のみ、利用を止められるが、「利用停止権」を検討し個人の意志でデータがどう利用されるか指示できるようにする。自分の情報の利用をダイレクトメールの送付に限ることなどができ、データ利用で一旦同意した内容を撤回することも可能とする。
個人情報をAIで分析する与信サービスや顧客の購買履歴をもとにした需要予測などを進める際に、本人の意向確認が一層重要になる。個人の嗜好を推定するターゲティング広告への影響は限定的とみられる。ウェブ閲覧履歴などの「クッキー情報」やスマホの位置情報など、現行法で「個人情報」とされないデータを主に使うためだ。
利用停止権の背景は、データ乱用を予防しようという機運の高まり。18年には本人への説明が不十分なままデータを集めて企業間で共有するなど、米フェイスブックなどによる個人データの扱いを巡る不祥事が発覚。企業の情報活用が本人の想定を超えるデータの利用や拡散を防ぐルールが重要となり、EUは18年に個人情報保護に厳しい一般データ保護規則（GDPR）を施行、日本は保護水準がEUと同等と認められる「十分性認定」を受けた。日本は米欧とのデータ流通圏を提唱し、データ利用と保護強化の両立を目指している。
「仮名情報」の新設も検討、要件を緩和し企業の負担を軽減し活用し易くする。データを仮名にして本人を直接特定できないようにすることで、利用停止権やデータ開示請求の対象外とする。現行法でも、本人の同意なしに第三者提供できる「匿名加工情報」があるが、要件が厳しく利用が進まない。例えば「78歳、男、会社員」は本人の特定を防ぐため「65歳以上」と変える必要があった。仮名情報では書面開示が原則の個人情報の開示手続きも見直し、メールなどデジタル形式に改める。
関連銘柄 4件
・ミクシィ(2121)マザーズ
SNS「ミクシィ」を運営、ゲームや求人・写真共有サイトも運営
スマホゲーム「モンスターストライク」が主力。ソーシャルネットワーキングサービス、家族向け写真・動画共有アプリも。モンストの国内利用者数は4100万人突破。先行投資等もあり、19.3期3Qは業績低調。 記：2019/03/18
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スマホゲーム「モンスターストライク」が主力。ソーシャルネットワーキングサービス、家族向け写真・動画共有アプリも。モンストの国内利用者数は4100万人突破。先行投資等もあり、19.3期3Qは業績低調。 記：2019/03/18
・ＬＩＮＥ(3938)東証１部
メッセンジャアプリ「LINE」を運営、様々なサービス展開を広げる
スマホ向けメッセンジャーアプリ「LINE」を運営。AIアシスタント「Clova」、NAVERまとめ等も手掛ける。戦略事業は売上伸長。Friends、Eコマース関連売上が貢献。18.12期は2桁増収。 記：2019/03/20
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・インターネットイニシアティブ(3774)東証１部
ネット接続サービス提供、情報セキュリティ関連サービスを提供
ITサービス大手。ネット接続やシステム構築・運用が主力。クラウド、モバイル・IoT、セキュリティ、フィンテック分野に力注ぐ。仮想通貨取引サービスを近く開始予定。19.3期は会社計画を上回る営業増益を予想。 記：2019/03/24
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・ＩＤホールディングス(4709)東証１部
システム運営受託事業を展開、GDPRソリューション企業と提携
システム運営管理が主力。ソフト開発・保守も行う。金融向けに強い。ベンチャーファンドに出資し、AIやRPA、IoTなど先端IT技術の知見習得を狙う。19.3期3Qは二桁増収増益。今年4月に持株会社制に移行。 記：2019/03/03
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