【日経新聞1面】TPP・EPAが牛豚肉輸入に影響、日米交渉に影響も
2019/3/29 8:15 FISCO
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TPP・EPAが牛豚肉輸入に影響、日米交渉に影響も
農産品輸入、米国離れ、牛豚肉シェア低下、TPP・EPAが効力
環太平洋経済連携協定（TPP）、日欧の経済連携協定（EPA）の発効で、肉類の輸入に米国産離れの動きが出てきた。牛肉・豚肉の輸入シェアは協定に入っているカナダ産や欧州産が急伸し、米国産は下がった。4月には両協定が早くも2年目に入り、輸入関税は再び下がり、米国の生産者の不満が日米の通商交渉に影響を与える可能性もある。
TPPは日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、シンガポールの6カ国で2018年12月30日に、日本とEUのEPAも19年2月に発効した。米国が入らない自由貿易協定（FTA）のエリアが急拡大し、幅広い農産品や工業品で段階的な関税下げが始まり、その影響は肉類の輸入にいち早く表れた。
2月の実績は米国産の豚肉輸入は前年同月比14%減に対し、日欧EPAで高価格品関税が4.3%から2.2%に下がり欧州産は54%の大幅増となった。TPP域内のカナダ産やメキシコ産も2割近く伸び米国の劣勢が目立つ。EPA発効前後の輸入国別シェアを比べると、EUは18年平均35%から発効後の今年2月44%に急伸、逆に米国は28%から23%に低下した。
牛肉は海外産の需要増で2月の米国産輸入は17%増だが、TPPで牛肉の関税率が38.5%から27.5%に下がったカナダ産は3.6倍、ニュージーランド産は63%増の実績。TPP発効後の1～2月の米国産シェアは39%と18年平均41%から下落した。米国産はBSE問題で停止した輸入を再開した05年12月以降はほぼ右肩上がりでシェアを伸ばしていた。
毎年段階的に下げる品目は2年目の関税率を適用し、関税は4月に牛肉26.6%、豚肉の高価格品関税1.9%と再び下がる。穀物で育てるカナダ産牛肉は日本人好みで、レストランを運営するフライングガーデンは28日からカナダ産みすじステーキを100グラムあたり171円値下げ、豪州産も冷蔵品の関税が下がるため「スーパーなどで扱いやすくなる」という。
日本政府は米保護主義への対抗で貿易協定の締結を急ぎ、米国からの調達シフトは一定の効果が出たと言える。ただ、トランプ政権の米国が自由貿易陣営に戻るとは考えにくい。米国食肉輸出連合会は両協定による米国産牛肉の輸出損失が23年までに年間5億5000万ドル（約600億円）に上ると試算。生産者の不満はトランプ政権への圧力となり、4月にも始まる物品貿易協定（TAG）交渉で日本への風圧が強まる可能性がある。
農産品輸入、米国離れ、牛豚肉シェア低下、TPP・EPAが効力
環太平洋経済連携協定（TPP）、日欧の経済連携協定（EPA）の発効で、肉類の輸入に米国産離れの動きが出てきた。牛肉・豚肉の輸入シェアは協定に入っているカナダ産や欧州産が急伸し、米国産は下がった。4月には両協定が早くも2年目に入り、輸入関税は再び下がり、米国の生産者の不満が日米の通商交渉に影響を与える可能性もある。
TPPは日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、シンガポールの6カ国で2018年12月30日に、日本とEUのEPAも19年2月に発効した。米国が入らない自由貿易協定（FTA）のエリアが急拡大し、幅広い農産品や工業品で段階的な関税下げが始まり、その影響は肉類の輸入にいち早く表れた。
2月の実績は米国産の豚肉輸入は前年同月比14%減に対し、日欧EPAで高価格品関税が4.3%から2.2%に下がり欧州産は54%の大幅増となった。TPP域内のカナダ産やメキシコ産も2割近く伸び米国の劣勢が目立つ。EPA発効前後の輸入国別シェアを比べると、EUは18年平均35%から発効後の今年2月44%に急伸、逆に米国は28%から23%に低下した。
牛肉は海外産の需要増で2月の米国産輸入は17%増だが、TPPで牛肉の関税率が38.5%から27.5%に下がったカナダ産は3.6倍、ニュージーランド産は63%増の実績。TPP発効後の1～2月の米国産シェアは39%と18年平均41%から下落した。米国産はBSE問題で停止した輸入を再開した05年12月以降はほぼ右肩上がりでシェアを伸ばしていた。
毎年段階的に下げる品目は2年目の関税率を適用し、関税は4月に牛肉26.6%、豚肉の高価格品関税1.9%と再び下がる。穀物で育てるカナダ産牛肉は日本人好みで、レストランを運営するフライングガーデンは28日からカナダ産みすじステーキを100グラムあたり171円値下げ、豪州産も冷蔵品の関税が下がるため「スーパーなどで扱いやすくなる」という。
日本政府は米保護主義への対抗で貿易協定の締結を急ぎ、米国からの調達シフトは一定の効果が出たと言える。ただ、トランプ政権の米国が自由貿易陣営に戻るとは考えにくい。米国食肉輸出連合会は両協定による米国産牛肉の輸出損失が23年までに年間5億5000万ドル（約600億円）に上ると試算。生産者の不満はトランプ政権への圧力となり、4月にも始まる物品貿易協定（TAG）交渉で日本への風圧が強まる可能性がある。
関連銘柄 4件
・日産自動車(7201)東証１部
世界3位、北米販売台数約280万台のうち約80万台を日本から輸入
国内大手自動車メーカー。仏ルノー傘下。三菱自へ資本参加。世界160以上の国・地域で商品、サービス提供。海外売上比率が高い。欧州苦戦。販売台数の減少や為替変動による影響等が響く。19.3期2Qは業績低調。 記：2018/12/24
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・デンソー(6902)東証１部
米国販売比率6割強、米国販売車の5割強を日本から輸入
国内最大の自動車部品メーカー。カーエアコンや燃焼噴射装置に強み。トヨタ系列だが、トヨタグループ向け以外への販売も多い。今年4月にアイシン精機らと自動運転関連の合弁2社を設立へ。19.3期3Qは利益足踏み。 記：2019/02/15
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・丸紅(8002)東証１部
総合商社4位、穀物商社ガビロンや牛肉会社の買収など米国ビジネス多い
電力やプラント、穀物に強みを持つ総合商社。食品やエネルギーでの提携を推進。東武ストアと業務提携。66の国と地域に130拠点。19.3期上期は食料がけん引して増収。エネルギー・金属、素材で利益が伸長。 記：2019/01/03
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・吉野家ホールディングス(9861)東証１部
牛丼チェーン大手、米国産輸入牛肉を使用・米国でも101店舗を展開
大手牛丼チェーン。「吉野家」「京樽」「はなまる」「ステーキどん」等を展開。出店による規模拡大やコスト低減等により、収益回復を図る。19.2期3Q累計は主力の吉野家の既存店が好調も、原材料や人件費が増加。 記：2019/01/10
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