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・日本取引所グループ（ＪＰＸ）(8697)日本取引所グループと東京商品取引所は２８日、１０月に経営統合すると発表した。株式に加え、貴金属や農産物などの商品先物を一つの取引所で売買できる「総合取引所」の創設を目指す。清田瞭ＪＰＸ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、「２０２０年度上期に（実現）できればという気持ちだ」と述べた。
総合取引所は、投資家の利便性を高め、市場の活性化を図るのが狙いだ。清田氏とともに会見に臨んだ浜田隆道東商取社長は「一緒に商品先物市場を発展させていこうというＪＰＸの提案に賛同した」と説明した。
ＪＰＸが東商取に対し、９月までにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。東商取の株式を１００％取得し、東証や大阪取引所と並ぶ形で完全子会社にする。両取引所は発表文で、総合取引所実現に向けた商品移管や決済を担う清算機関の統合は「おおむね２０年度ごろの可能な限り早期」に終えると説明した。
具体的には、貴金属や農産物など東商取に上場されている大半の商品先物はＪＰＸ傘下の大阪取引所に移管。東商取は石油市場を担い、電力・液化天然ガス（ＬＮＧ）先物の上場を目指す。それぞれの清算機関はＪＰＸ傘下の日本証券クリアリング機構に統合する。
総合取引所構想は、０７年に第１次安倍政権が打ち出したが、所管省庁の経済産業省や金融庁などの主導権争いで実現してこなかった。しかし、政府の規制改革推進会議が昨年秋、利便性向上のため総合取引所の実現を重要事項として明示。並行してＪＰＸと東商取が統合交渉を本格化させていた。
総合取引所は、投資家の利便性を高め、市場の活性化を図るのが狙いだ。清田氏とともに会見に臨んだ浜田隆道東商取社長は「一緒に商品先物市場を発展させていこうというＪＰＸの提案に賛同した」と説明した。
ＪＰＸが東商取に対し、９月までにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。東商取の株式を１００％取得し、東証や大阪取引所と並ぶ形で完全子会社にする。両取引所は発表文で、総合取引所実現に向けた商品移管や決済を担う清算機関の統合は「おおむね２０年度ごろの可能な限り早期」に終えると説明した。
具体的には、貴金属や農産物など東商取に上場されている大半の商品先物はＪＰＸ傘下の大阪取引所に移管。東商取は石油市場を担い、電力・液化天然ガス（ＬＮＧ）先物の上場を目指す。それぞれの清算機関はＪＰＸ傘下の日本証券クリアリング機構に統合する。
総合取引所構想は、０７年に第１次安倍政権が打ち出したが、所管省庁の経済産業省や金融庁などの主導権争いで実現してこなかった。しかし、政府の規制改革推進会議が昨年秋、利便性向上のため総合取引所の実現を重要事項として明示。並行してＪＰＸと東商取が統合交渉を本格化させていた。
