27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日本時間夕刻の高値110.71円から欧州時間に110.24円の安値まで下落後、1月米貿易赤字が予想ほど拡大しなかったことで110.58円付近まで反発、ダウ平均の230ドル超の下落を受けて伸び悩む展開となった。ユーロドルは、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が「必要であれば利上げを遅らせることが可能」と発言したことで1.1242ドルまで下落した。 本日の東京市場のドル円は、3月末・期末を控えて動きづらい展開の中、28-29日に北京で開催される米中通商協議への警戒感から伸び悩む展開が予想される。 ドル円のテクニカル分析では、ダブル・トップ（112.14円・111.90円）完成で109.71円まで下落した後のネック・ライン110.79円に向けた自律反発の局面にある。本日は、一目・転換線110.70円などの攻防の分岐点で反落するのか、それとも上抜けていくのかを見極める展開となる。 ドル円は、3月期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリエーション（海外投資資金の本国還流）による110円台後半のドル売り・円買いと109円台でのヘッジの買い戻しのドル買い・円売りとの攻防となっている。米10年債利回りが2.35％台まで低下していること、ダウ平均や日経平均先物が軟調に推移していることもドル円の上値を抑える要因となる。 28-29日の米中通商協議では、米政府当局者が、中国との通商協議は早期合意の可能性は高くない、と述べており、4月3日からのワシントンでの米中通商協議まで予断を許さない状況が続くことになる。また、来月に開催予定の日米通商協議では、韓国、カナダ、メキシコ、中国と同様に「為替条項」的な円安牽制の圧力が警戒され、4月中旬に公表される為替政策報告書での円安牽制への警戒感も、ドル円の上値を抑える要因となっている。 ポンドドルは、メイ英首相がEU離脱協定案が可決すれば辞任すると表明したものの、北アイルランドの地域政党・民主統一党（DUP）離脱協定案を支持せず、と表明し、英下院でのEU離脱協定案の代替策を探る「示唆的投票（indicative vote）」で過半数の支持が得られないことが判明したことで1.31ドル半ばまで軟調に推移している。ドル円に対しては、ポンド円の下落、リスク回避の円買いなどで売り要因となる。 ユーロドルも、ドラギECB総裁が「必要であれば利上げを遅らせることが可能」と発言したことで軟調に推移しており、ユーロ円の下落がドル円への売り要因となる。
出典：ＦＸｉ２４
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