感謝全公開◇注目銘柄ダイジェスト:松井証が急反落、MROは大幅続伸 | 12/8Emergency発令「8/1510時看板犬ぽんたが13歳で心不全で他界。生き霊を飛ばしていた経験を天国でフル活用天国と地上と行き来自由!」

12/8Emergency発令「8/1510時看板犬ぽんたが13歳で心不全で他界。生き霊を飛ばしていた経験を天国でフル活用天国と地上と行き来自由!」

2月23日0時をもって、Emergency再発令。引き続きCOVID-19「非常事態宣言」。6月30日をもって、Emergency警戒に移行!

15時37分配信 フィスコ
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<8628> 松井証 1092 -102

急反落。3月期末の配当権利落ちで処分売りの動きが優勢になっている。3月末の配当金は65円(普通配当金26円、記念配当金39円)を計画しており、年間配当金は84円、前日終値を基準とした配当利回りは約7%と高水準であった。現状では20年3月期の年間配当金は記念配当金の一巡もあって45円を計画しており、利回りは低下することにもなる。


<3064> MRO 2517 +63

大幅続伸。前日に自己株式の取得実施を発表している。8500株、3000万円を上限としており、これは、同時に発表したストックオプションの付与に伴う潜在的な希薄化分と捉えられる。今回の自社株買いによる需給面への影響は軽微だが、希薄化抑制を意識した会社側の姿勢などは評価対象に。2ケタ増収ペースが続く、足元の月次動向などを見直す流れにもつながっている。

<6101> ツガミ 854 +52
急伸。足元では5G関連銘柄としての関心が高まっているもようだ。会社側でも、5G関連の基地局向けアタプタやコネクタ、基盤ケースなどのテスト加工用機械受注に期待しているもよう。3月の月次出荷台数700台のうち50台程度が5Gのインフラ関連向けであるようだ。5G関連のインフラ整備向け潜在需要としては、業界で4000-5000台の関連需要があると推定している。


<3769> GMOPG 7870 +120

続伸。ジェフリーズ証券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を7400円から9020円にまで引き上げた。国内のキャッシュレス化推進の中心的なポジションにいることを評価しているもよう。VISAと三井住友カードとの提携で海外展開の拡大を視野に入れ、IoT事業の構築に注力するほか、取扱高成長の中期的な加速も図れるとみているもよう。短期的にも中期的にも、魅力的なストーリーが描けると判断のもようだ。


<3167> TOKAI 896 +8

続伸。みずほ証券では投資判断を「買い」、目標株価を1300円としてカバレッジを開始した。12.3期以降は利益成長が鈍化する傾向にあったが、19.3期以降は顧客基盤拡大や携帯キャリアとの協業による顧客獲得・クロスセル化の進展などによる本格的な利益成長局面に入ると考えているもよう。これまでの平均PER以下で推移する現状の株価水準は、成長ポテンシャルを十分に織り込んでいないと判断のようだ。


<6143> ソディック 884 +73

急伸。前日に立花証券がレポートをリリースしている。10-12月期の中国向け工作機械受注は前年同期比64.5%減、米中貿易摩擦の影響による投資マインドの低下、スマホ向けの減少が響き、キャンセル発生や納期後ろ倒しの発生も影響したもよう。ただ、1月に入ってキャンセルは一巡、復活案件も出てきていると指摘。1-3月期には中国向けの底打ちの可能性を指摘。また、金属3Dプリンターの拡販なども想定している。


<3545> デファクト 464 +42

急反発。ブランド品のサブスクリプション型シェアリングサービス「ブランディアレンタル」を5月よりスタートすると昨日に発表し、好感された形に。同社が保有する55万点のリユースブランド品のなかから、レンタルニーズが高い人気ブランドで、コンディションレベルが基準以上のバッグなどを、月額4980円で会員に提供していく計画。シェアリングエコノミー市場が拡大する中、先行きへの期待感が先行した格好。


<7480> スズデン 1620 -224

急反落。配当権利落ちに伴い、手仕舞い売りが膨らむ形に。今期年間配当金は普通配当金50円に加えて、本社ビルの譲渡代金を特別配当金として株主に還元することで、計120円の水準となる。前日終値を基準とした配当利回りは6.5%となる。東証1部上場企業の中では、松井証券<8628>とともにトップクラスの水準である。なお、来期は特別配当金が一巡するとみられ、配当金の水準は低下する見通しとなっている。


<7602> カーチスHD 233 +20

急伸。中国の山東新華錦と合弁会社設立を進めることで基本合意したと前日に発表している。山東新華錦の親会社である新華錦と、中国での中古車事業展開に向けた協議を行っいることは以前にリリース済みであった。中国の中古車市場の販売台数は5年間で約3倍と急成長しているが、中国国内での自動車保有率は未だ2割程度に過ぎず、今後もさらなる市場の拡大が期待されている。


<4776> CYBOZU 866 +47

大幅続伸。昨年8月30日の高値846円を約7カ月ぶりに更新している。本日は2月の月次発表が予定されており、期待感が先行しているものとみられる。1月の月次売上高は前年同月比24%増、営業利益は同67%増と好スタートを切っており、営業利益の水準は前12月期の最高水準も上回る形となっている。株価はその後に上値追いの勢いを強めており、2月の数値にも期待感が高まりやすくなっているようだ。

関連銘柄 10件

3064 東証1部 MonotaRO
2,517
3/27 15:00
+63 (2.57%)
時価総額 630,614百万円
建設業・製造業・自動車整備業向け間接資材のネット通販最大手。商品点数は約1700万点。登録会員数は330万口座超。リスティング広告の強化等で獲得口座数増。既存顧客売上は堅調。
18.12期は2桁増収増益。 記:2019/02/16
3167 東証1部 TOKAIホールディングス
896
3/27 15:00
+8 (0.9%)
時価総額 125,153百万円
LPガスを中心としたエネルギー・住生活関連事業、情報通信事業などを展開。静岡県地盤。電力小売で東京電力と提携。建築及び不動産事業は堅調。リフォーム、建物工事案件の増加等が寄与。19.3期3Qは増収増益。 記:2019/02/17

3545 東証1部 デファクトスタンダード
464
3/27 15:00
+42 (9.95%)
時価総額 4,241百万円
インターネット専業でリユース事業を展開。買取専門サイト「ブランディア」を中心に仕入れ、自社オークションサイトやヤフオク等で販売。買取金額は2桁増。買取商品の増加により、販売増える。19.9期1Qは増収。 記:2019/02/19

3769 東証1部 GMOペイメントゲートウェイ
7,870
3/27 15:00
+120 (1.55%)
時価総額 584,749百万円
消費者向けEC業者へ総合決済処理・代行サービスを提供。都税納付代行も。19.9期1QはEC市場拡大により決済代行事業や「GMO後払い」の取扱高急増で金融関連事業が好調。為替差損や費用増吸収し大幅増収増益。 記:2019/02/18

4776 東証1部 サイボウズ
866
3/27 15:00
+47 (5.74%)
時価総額 45,688百万円
中小企業向け業務効率化のグループウェアの開発、ライセンス販売が主力。自社クラウド基盤 「cybozu.com」上でサービスを提供。18.12期3Q累計は自社クラウド基盤上で提供するクラウドサービスが伸長。 記:2019/02/04

6101 東証1部 ツガミ
854
3/27 15:00
+52 (6.48%)
時価総額 46,970百万円
工作機械メーカー。小型のCNC自動旋盤等を製造、販売。ITや医療分野向けを育成中。海外売上高は80%以上。2020年に中国とインドに新工場が竣工。19.3期3Q累計は二桁の増収、増益。自動旋盤がけん引。 記:2019/03/20

6143 東証1部 ソディック
884
3/27 15:00
+73 (9%)
時価総額 47,251百万円
NC放電加工機で世界首位級の工作機械メーカー。射出成形機や食品加工機械、精密金属3Dプリンターも展開。中小型ワイヤ放電加工機に強み。中国・アジアで価格競争力発揮。18.12期売上は会社計画を27億円超過。 記:2019/03/10

7480 東証1部 スズデン
1,620
3/27 15:00
-224 (-12.15%)
時価総額 23,738百万円
FA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等の商社。IoT関連、メディカル市場に注力。在庫拡充推進。情報・通信機器分野ではルーター、OA機器等が販売増。販管費は減少。19.3期3Qは営業増益。 記:2019/02/25

7602 東証2部 カーチスホールディングス
233
3/27 15:00
+20 (9.39%)
時価総額 5,612百万円
車買取・中古車販売の大手。車検や修理も行う。好採算の小売販売向け「買取直販」にシフト。海外への輸出・仲介にも力注ぐ。韓国企業と業務提携し、中古車輸出サイト開設。中計では21.3期に営業益10億円を目指す。 記:2019/01/09

8628 東証1部 松井証券
1,092
3/27 15:00
-102 (-8.54%)
時価総額 283,117百万円
ネット証券のパイオニア。98年に国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始。個人委託売買代金シェアは約10%。受入手数料は低調。株式等委託売買代金の減少が響く。19.3期2Qは業績伸び悩む。 記:2018/12/27

出典:フィスコ イメージ 2


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