☆彡「サイバーセキュリティ」関連銘柄

2019/1/22 12:25 FISCO 総務省、海外IT大手にも規制強化
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総務省は21日、米グーグルなどの世界的なIT大手に対し、国内通信企業と同様に個人の通信内容を同意なしに見ることを禁じる「通信の秘密」の適用を求める論点案を有識者会議にて公表したことが伝わっている。海外のIT企業への規制強化を行い、国内企業との間における不平等解消と同時に電子メールなど個人のプライバシー保護を強化する方針だという。

関連銘柄 5件

・デジタルアーツ(2326)東証１部
Webフィルタリング
情報漏洩対策ソリューションを提供。Webフィルタリングソフトで国内トップシェア。企業向け市場が成長。「i-FILTER」など主力製品が堅調。19.3期2Qは企業・公共向け堅調、コスト増吸収し2桁増収増益。　記：2018/10/31

・ＦＦＲＩ(3692)マザーズ
サイバーセキュリティ対策製品の販売
サイバーセキュリティ会社。法人や個人向けソフト販売、セキュリティ対策サービスを提供。政府機関や大手企業で採用実績多数。19.3期1Qは法人と個人向けセキュリティ製品と車載向け開発案件等のサービスが伸長。　記：2018/10/24

・ラック(3857)JQスタンダード
セキュリティソリューションサービス
情報セキュリティサービスが主力。開発サービスなどシステムインテグレーションサービス事業も手掛ける。セキュリティ診断サービスは売上伸長。Webアプリケーション診断等が伸びる。19.3期2Qは大幅増益。　記：2019/01/16

・アズジェント(4288)JQスタンダード
セキュリティ・ソリューション・ベンダー
サイバーセキュリティソフトの輸入、販売に加え、構築や運用のセキュリティサービスを提供。中期経営計画では営業益20億円が目標。19.3期上期はセキュリティ機器の更新需要低下や、政府系の調達のずれ込みが影響。　記：2018/12/20

・大興電子通信(8023)東証２部
セキュリティソフト「App Guard」の販売
情報サービス関連商社。中堅民需ビジネス及び富士通との連携ビジネスをコアビジネスに位置付け。作業効率化支援ツールなど新ビジネス展開。粗利益は増加。経費抑制効果なども寄与し、19.3期1Qは損益改善。　記：2018/10/10

出典：フィスコ

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ＳＩＯＮ投資研究所
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