2018/10/11 19:35 FISCO 【日経新聞1面】EV活用などの仮想発電所の本格導入を目指す（訂正）
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EV活用などの仮想発電所の本格導入を目指す
家庭で蓄電 地域で共有 東電や日産、再生エネ普及促す 電池コストに課題
再生可能エネルギーの普及へ向け、家庭やEVの蓄電池を繋いで共有する動きが広がる。電力会社や自動車大手、蓄電池メーカーなどが、小さな蓄電池を取りまとめ一つの大容量蓄電池のように使う技術の実用化を進める。太陽光で発電した電気を無駄なく使えるほか、災害時に非常用電源として機能する。電池のコスト削減など課題もあるが、再生エネの利用拡大に繋がる。
経済産業省は点在する小さな蓄電池を繋ぐシステム「仮想発電所（VPP）」を、20年度以降に1万5000世帯の電力を賄える5万kW規模の導入を目指す。電力は需要と供給を瞬時に一致させないと、北海道地震で発生したような停電を招く。東電力HD<9501>などは複数の蓄電池から取り出す電気の量を微調整しながら素早く制御できるようにする。まず500台の蓄電池を制御する技術を確立して21年度までに実用化する。昼間の太陽光発電を充電し蓄電した電気を夜間に使い、災害時は非常用電源になる。家庭は蓄電池の電気を使い電力会社に支払う電気料金を抑えられる。将来は需給調整に協力した消費者に協力金を支払うことで、蓄電池の普及を後押しする。政府は再生エネの比率を16年度約15%から30年度に22～24%に高める目標を掲げるが、太陽光や風力は天候で発電量が変動するため、需給バランスの安定が普及への課題で、VPPの実用化で蓄電容量が増せば再生エネを一旦ためるなど需給調整が容易になり普及が後押しされる。
東電HDや・関西電力(9503)、住宅用蓄電池大手のエリーパワーなどは、家庭やオフィスなどの蓄電池を繋ぎネット経由で一括制御する技術の開発を進める。日産自<7201>、東北電力<9506>、三井物<8031>は今月、EVを活用し電力を需給調整する実証事業を仙台市で始めた。EVの車載リチウムイオン電池を蓄電池として使って、家電などを動かすことができる。日産のEV「リーフ」を専用の充放電スタンドに繋ぎ、地域の電力需要に応じて充電したり放電したりする。ホンダ<7267>もEVにためた電気を家庭用に供給したり、太陽光などの直流電源を家庭用の交流に変換したりする充電器を開発した。
太陽光発電が集積する九州では供給量が需要を上回り、発電事業者に稼働停止を求める「出力制御」が現実味を帯びる。VPPが広まることで、発電した電力を無駄にする事態を防げる。課題は住宅用で1台200万円前後する蓄電池のコスト。消費者が十数年で投資を回収できるインセンティブの導入や、普及拡大による生産コスト低減などの仕組みが必要になる。欧州ではドイツで数千カ所の電源を束ねる事業者が利益を出すなど、既にVPPが実用段階にある。日本でも再生エネの地産地消を目指す動きが広がりそうだ。
家庭で蓄電 地域で共有 東電や日産、再生エネ普及促す 電池コストに課題
再生可能エネルギーの普及へ向け、家庭やEVの蓄電池を繋いで共有する動きが広がる。電力会社や自動車大手、蓄電池メーカーなどが、小さな蓄電池を取りまとめ一つの大容量蓄電池のように使う技術の実用化を進める。太陽光で発電した電気を無駄なく使えるほか、災害時に非常用電源として機能する。電池のコスト削減など課題もあるが、再生エネの利用拡大に繋がる。
経済産業省は点在する小さな蓄電池を繋ぐシステム「仮想発電所（VPP）」を、20年度以降に1万5000世帯の電力を賄える5万kW規模の導入を目指す。電力は需要と供給を瞬時に一致させないと、北海道地震で発生したような停電を招く。東電力HD<9501>などは複数の蓄電池から取り出す電気の量を微調整しながら素早く制御できるようにする。まず500台の蓄電池を制御する技術を確立して21年度までに実用化する。昼間の太陽光発電を充電し蓄電した電気を夜間に使い、災害時は非常用電源になる。家庭は蓄電池の電気を使い電力会社に支払う電気料金を抑えられる。将来は需給調整に協力した消費者に協力金を支払うことで、蓄電池の普及を後押しする。政府は再生エネの比率を16年度約15%から30年度に22～24%に高める目標を掲げるが、太陽光や風力は天候で発電量が変動するため、需給バランスの安定が普及への課題で、VPPの実用化で蓄電容量が増せば再生エネを一旦ためるなど需給調整が容易になり普及が後押しされる。
東電HDや・関西電力(9503)、住宅用蓄電池大手のエリーパワーなどは、家庭やオフィスなどの蓄電池を繋ぎネット経由で一括制御する技術の開発を進める。日産自<7201>、東北電力<9506>、三井物<8031>は今月、EVを活用し電力を需給調整する実証事業を仙台市で始めた。EVの車載リチウムイオン電池を蓄電池として使って、家電などを動かすことができる。日産のEV「リーフ」を専用の充放電スタンドに繋ぎ、地域の電力需要に応じて充電したり放電したりする。ホンダ<7267>もEVにためた電気を家庭用に供給したり、太陽光などの直流電源を家庭用の交流に変換したりする充電器を開発した。
太陽光発電が集積する九州では供給量が需要を上回り、発電事業者に稼働停止を求める「出力制御」が現実味を帯びる。VPPが広まることで、発電した電力を無駄にする事態を防げる。課題は住宅用で1台200万円前後する蓄電池のコスト。消費者が十数年で投資を回収できるインセンティブの導入や、普及拡大による生産コスト低減などの仕組みが必要になる。欧州ではドイツで数千カ所の電源を束ねる事業者が利益を出すなど、既にVPPが実用段階にある。日本でも再生エネの地産地消を目指す動きが広がりそうだ。
関連銘柄 4件
・関西電力(9503)東証１部
関西地盤の電力2位、11年以前は原発依存度が最も高い
関西地盤の電力会社。原発依存度が高い。大飯原発1、2号機の廃炉決定。料金メニュー見直しで顧客取り込み狙う。「はぴeみる電」では新家電制御サービスを開始。地帯間・他社販売電力量は増加。19.3期1Qは増収。 記：2018/08/03
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・日産自動車(7201)東証１部
ルノー・三菱自連合で世界2位、電気自動車「リーフ」で世界最先行
国内大手自動車メーカー。仏ルノー傘下。三菱自へ資本参加。世界160以上の国・地域で商品、サービス提供。海外売上比率が高い。グローバル販売台数は減少。原材料価格の上昇等もあり、19.3期1Qは業績伸び悩む。 記：2018/09/18
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・三井物産(8031)東証１部
資源関連に強い総合商社、三井物産電力事業（株）を04年に設立
大手総合商社。金属、エネルギー、機械・インフラ、化学品など事業を多角的に展開。資源関連に強み。ヘルスケア等に経営資源配分。エネルギー部門は堅調。原油・ガス価格の上昇等が寄与。19.3期1Qは増収増益。 記：2018/08/27
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・本田技研工業(7267)東証１部
EV用バッテリーで米GM・中国CATLと提携、電力関連事業に注力
自動車大手。二輪車は世界首位。自家用小型ジェット機も。自動車の海外生産比率8割強と生産のグローバル化で先行。利益の多くを北米とアジアで稼ぐ。国内の生産は埼玉・寄居工場に集約へ。19.3期1Qは営業益微減。 記：2018/08/09
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自動車大手。二輪車は世界首位。自家用小型ジェット機も。自動車の海外生産比率8割強と生産のグローバル化で先行。利益の多くを北米とアジアで稼ぐ。国内の生産は埼玉・寄居工場に集約へ。19.3期1Qは営業益微減。 記：2018/08/09
