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・イオン(8267)イオン「食品スーパー改革」に踏み込む危機感－大規模化を捨て「地域密着化」へ－（上）・（中）・（下）
ＧＭＳ（総合スーパー）最大手のイオンは１０月１０日、食品スーパー分野であるスーパーマーケット事業の改革をブチ上げた。北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州といった全国６エリアの事業会社をエリア別に統合し、地域ごとにおよそ５０００億円の売り上げ規模を有する企業を形成する。同時に、物流センターなどインフラ網も再構築することで、新たな競争力を生み出す狙いだ。
■「顧客ニーズに応えられていない」
２０１９年３月の中四国を皮切りに、２０年度までに各地域での統合を終える。地域ごとに経営統合した事業会社は全体で２５年に売上高３兆１０００億円（１７年度実績比３０％増）・営業利益１１００億円（同１８０％増）を目指す。
「全国にものすごい数のスーパーマーケットがあるが、今は顧客ニーズに応えられなくなりつつあるところがほとんど。イオンは（新しい需要に応えるために）変革していく」－－１０日に開催された１９年２月期上期の決算説明会で、イオンの岡田元也社長はそう語った。
イオンのスーパーマーケット事業は００年度当時の３０００億円から１７年度の３．２兆円へと中核事業であるＧＭＳ事業を上回って成長。ＧＭＳ事業をベースにした規模の大きさを生かし、物流センターやプロセス（加工）センターなどを集約化して運用することで「規模の利益」を生み出してきた。
だが今後のスーパーマーケット事業の拡大について、イオンは危機感を募らせる。ここ数年は低価格志向に加え、嗜好の多様化、共働き世帯の増加による時短ニーズの高まりといった変化が起きている。加えて、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業種との競争も激化の一途をたどっている。
こうした変化に対し、イオンは地域商品の発掘やエリア限定のＰＢ（プライベートブランド）商品の開発などを進めることで、地域の事情に応じたきめ細かい運営を目指す。「スーパーマーケット事業の新しい運営を目指すためにも、地域ごとに５０００億～６０００億円の売り上げ規模は必要。地域に密着して、自主的にやっていく形に変えていく」（岡田元也・イオン社長）
■生産性向上や物流網再構築を推進
地域密着化と同時に、プロセスセンター・物流センターのＡＩ活用による生産性向上や物流網統合・再構築を進める。藤田元宏・イオン執行役は「環境変化へ自由に自在に対応するため、われわれのインフラ網は大規模化・汎用化の対極へとシフトする。その結果、専門化・適正規模化へと変革し、バリューチェーンの骨格を成していく」と強調する。
今回のスーパーマーケット事業の改革は、２０１７年１２月に公表した中期経営計画の主要取り組みの１つだ。上場会社と未上場会社の組み合わせなど難しいケースもあり、思うように統合が進まないことも想定されるが、基本的には中期経営計画に沿って着実な施策を打ち出したと言える。
今回スーパーマーケット事業の改革を掲げたイオンでは足元の業績が好調に推移している。今２０１９年２月期は売上高に相当する営業収益が８兆７０００億円（前期比３．７％増）・営業利益が２４００億円（同１４．１％増）と、営業利益ベースで過去最高を更新する見通しだ。
長年にわたり低収益にあえいでいたＧＭＳ（総合スーパー）事業は、今夏の猛暑効果による飲料商品の好調や、総菜商品の底堅い需要に支えられている。加えて、利益率のよいＰＢ（プライベートブランド）商品を拡販したことも功を奏し、採算が改善傾向にある。海外事業もイベント積極化などの施策が効き、中国を中心に採算が上向いている。
■具体策が見えないデジタル化
とはいえ、今後の成長に向けては課題も少なくない。ＧＭＳ事業については今後、食品部門を７つの地域事業会社に分社化し地域密着を強めるほか、衣料など４分野も分社化への準備を進める。分社化で商品開発力を強化する方針だが、このＧＭＳ事業の再編をスーパーマーケット事業の改革とどのようにつなげていくのか、難しい舵取りが想定される。
中期経営計画のもう１つの目玉であるデジタル化についても、現時点では道筋が不透明だ。
今年５月には米国のネット通販のボックスドに出資、同社のＡＩを活用したデータ分析や商品提案、物流効率化の技術をネット通販に生かす。さらに中国のテクノロジー企業とも合弁会社を設立、顔認証や手のひら認証などの生体認証技術を活用し施設管理や無人店舗の開発をもくろむ。
そのようなベンチャー企業との提携は実現したが、さまざまな事業者が出店するＥＣ（電子商取引）のマーケットプレイス開設やネットスーパー事業の強化策については、今回の説明会ではほとんど語られることはなかった。
中期経営計画の最終年度となる２０年度に売上高１０兆円・営業利益３４００億円を目指すが、その目標達成に向けては、当面苦悩が続きそうだ。
（百万円） 営業収益 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
連本2018.02 8,390,012 210,273 213,772 24,522 29.2 30
連本2019.02予 8,700,000 240,000 240,000 35,000 41.6 34
連本2020.02予 8,900,000 250,000 250,000 40,000 47.5 34-36
連中2018.08 4,266,401 89,854 90,898 10,560 12.6 17
連中2019.08予 4,280,000 95,000 95,000 12,000 14.3 17
ＧＭＳ（総合スーパー）最大手のイオンは１０月１０日、食品スーパー分野であるスーパーマーケット事業の改革をブチ上げた。北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州といった全国６エリアの事業会社をエリア別に統合し、地域ごとにおよそ５０００億円の売り上げ規模を有する企業を形成する。同時に、物流センターなどインフラ網も再構築することで、新たな競争力を生み出す狙いだ。
■「顧客ニーズに応えられていない」
２０１９年３月の中四国を皮切りに、２０年度までに各地域での統合を終える。地域ごとに経営統合した事業会社は全体で２５年に売上高３兆１０００億円（１７年度実績比３０％増）・営業利益１１００億円（同１８０％増）を目指す。
「全国にものすごい数のスーパーマーケットがあるが、今は顧客ニーズに応えられなくなりつつあるところがほとんど。イオンは（新しい需要に応えるために）変革していく」－－１０日に開催された１９年２月期上期の決算説明会で、イオンの岡田元也社長はそう語った。
イオンのスーパーマーケット事業は００年度当時の３０００億円から１７年度の３．２兆円へと中核事業であるＧＭＳ事業を上回って成長。ＧＭＳ事業をベースにした規模の大きさを生かし、物流センターやプロセス（加工）センターなどを集約化して運用することで「規模の利益」を生み出してきた。
だが今後のスーパーマーケット事業の拡大について、イオンは危機感を募らせる。ここ数年は低価格志向に加え、嗜好の多様化、共働き世帯の増加による時短ニーズの高まりといった変化が起きている。加えて、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業種との競争も激化の一途をたどっている。
こうした変化に対し、イオンは地域商品の発掘やエリア限定のＰＢ（プライベートブランド）商品の開発などを進めることで、地域の事情に応じたきめ細かい運営を目指す。「スーパーマーケット事業の新しい運営を目指すためにも、地域ごとに５０００億～６０００億円の売り上げ規模は必要。地域に密着して、自主的にやっていく形に変えていく」（岡田元也・イオン社長）
■生産性向上や物流網再構築を推進
地域密着化と同時に、プロセスセンター・物流センターのＡＩ活用による生産性向上や物流網統合・再構築を進める。藤田元宏・イオン執行役は「環境変化へ自由に自在に対応するため、われわれのインフラ網は大規模化・汎用化の対極へとシフトする。その結果、専門化・適正規模化へと変革し、バリューチェーンの骨格を成していく」と強調する。
今回のスーパーマーケット事業の改革は、２０１７年１２月に公表した中期経営計画の主要取り組みの１つだ。上場会社と未上場会社の組み合わせなど難しいケースもあり、思うように統合が進まないことも想定されるが、基本的には中期経営計画に沿って着実な施策を打ち出したと言える。
今回スーパーマーケット事業の改革を掲げたイオンでは足元の業績が好調に推移している。今２０１９年２月期は売上高に相当する営業収益が８兆７０００億円（前期比３．７％増）・営業利益が２４００億円（同１４．１％増）と、営業利益ベースで過去最高を更新する見通しだ。
長年にわたり低収益にあえいでいたＧＭＳ（総合スーパー）事業は、今夏の猛暑効果による飲料商品の好調や、総菜商品の底堅い需要に支えられている。加えて、利益率のよいＰＢ（プライベートブランド）商品を拡販したことも功を奏し、採算が改善傾向にある。海外事業もイベント積極化などの施策が効き、中国を中心に採算が上向いている。
■具体策が見えないデジタル化
とはいえ、今後の成長に向けては課題も少なくない。ＧＭＳ事業については今後、食品部門を７つの地域事業会社に分社化し地域密着を強めるほか、衣料など４分野も分社化への準備を進める。分社化で商品開発力を強化する方針だが、このＧＭＳ事業の再編をスーパーマーケット事業の改革とどのようにつなげていくのか、難しい舵取りが想定される。
中期経営計画のもう１つの目玉であるデジタル化についても、現時点では道筋が不透明だ。
今年５月には米国のネット通販のボックスドに出資、同社のＡＩを活用したデータ分析や商品提案、物流効率化の技術をネット通販に生かす。さらに中国のテクノロジー企業とも合弁会社を設立、顔認証や手のひら認証などの生体認証技術を活用し施設管理や無人店舗の開発をもくろむ。
そのようなベンチャー企業との提携は実現したが、さまざまな事業者が出店するＥＣ（電子商取引）のマーケットプレイス開設やネットスーパー事業の強化策については、今回の説明会ではほとんど語られることはなかった。
中期経営計画の最終年度となる２０年度に売上高１０兆円・営業利益３４００億円を目指すが、その目標達成に向けては、当面苦悩が続きそうだ。
（百万円） 営業収益 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
連本2018.02 8,390,012 210,273 213,772 24,522 29.2 30
連本2019.02予 8,700,000 240,000 240,000 35,000 41.6 34
連本2020.02予 8,900,000 250,000 250,000 40,000 47.5 34-36
連中2018.08 4,266,401 89,854 90,898 10,560 12.6 17
連中2019.08予 4,280,000 95,000 95,000 12,000 14.3 17
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※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
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