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・サムティ(3244)の今１８年１１月期は大幅増額修正、増配幅も大幅上積み
サムティは８月２９日、今２０１８年１１月期業績を大幅増額修正し、配当もこれまでの増配幅を大幅拡大して前期比倍増配にすると発表した。これまでは通期売上高６４０億円（前期６０５億円）、営業利益１１０億円（同１０１億円）、通期配当５２円（同４７円）を見込んでいた。しかし、今回の修正発表では売上高７８０億円（前期比２９％増）、営業利益が１３０億円（同２８％増）になり、通期配当は９６円にする方針。通期配当は前期に比べるとほぼ倍増配になる。
大幅増額の要因は開発物件、収益不動産の販売価格が想定以上だったことに加え、賃貸用の固定資産３件、博多のホテル「エスペリアホテル博多」の売却が決まったため。固定資産３件の売却合計金額は２６億円で、売上高の上乗せはホテル売却の寄与が大きい。ホテル売却先は合同会社博多ホテルマネジメントで、大和証券グループ本社の子会社大和ＰＩパートナーズが今回新たに出資した法人。
増額修正と同時に、滋賀県の大型商業施設「ピエリ守山」の評価損約４２億円を原価計上すると発表した。「ピエリ守山」は当社の連結子会社である合同会社「ＡＧ守山」が保有するものだが、交渉中の売却予定先から提示された購入価格まで今回評価を見直すためとのことだ。
つまりは、評価差額を計上しても営業利益以下の利益は上記のように増額されたというわけで、損益がプラスとマイナスになる売却を組み合わせ、なお大きなお釣りが出ることになった。このため、東洋経済も「会社四季報」夏号（６月発売）の業績予想、配当を今回、表記のように上方修正する。ただし、東洋経済が会社の修正売上高以上の売上高を予想しているのは、「ピエリ守山」の売却が今期中に実現するとみているため（売却はまだ確定していないので、会社の修正売上高には含まれていない）。
通期配当は配当性向３０％以上をめざすとう中期計画目標から割り出されたものだ。１６年７月に見直された中期経営計画は最終年度の２０年１１月期に「経常利益１００億円水準」「配当性向３０％以上」を目指すというものだった。今回の修正発表では通期経常利益は１１０億円を見込み、中計目標を２年前倒しで達成することになる、このため、配当性向もこれに合わせて今期に最終年度の目標水準にするもようだ。
前倒し達成により、来期から新たな中期計画が策定される公算だが、当社が１３年１０月に発表した中長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ４０」では２３年１１月期経常利益１７０億円を目標に掲げていた。新中計がどういう目標設定になるかは未定だが、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ４０」が一つのヒントになりそうだ。当社では売上高より利益重視のスタンスを継続するとのことだが、今後は大和証券Ｇ本社との連携、協働の拡大が大きなカギになりそうだ。
（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
連本2017.11 60,479 10,131 8,461 5,661 234.3 47
連本2018.11予 84,000 13,000 11,000 8,000 315.4 96
連本2019.11予 80,000 14,000 12,000 8,500 335.1 96-100
連中2018.05 46,317 9,112 7,908 5,655 224.2 0
連中2019.05予 47,000 9,200 8,000 5,700 224.7 0
サムティは８月２９日、今２０１８年１１月期業績を大幅増額修正し、配当もこれまでの増配幅を大幅拡大して前期比倍増配にすると発表した。これまでは通期売上高６４０億円（前期６０５億円）、営業利益１１０億円（同１０１億円）、通期配当５２円（同４７円）を見込んでいた。しかし、今回の修正発表では売上高７８０億円（前期比２９％増）、営業利益が１３０億円（同２８％増）になり、通期配当は９６円にする方針。通期配当は前期に比べるとほぼ倍増配になる。
大幅増額の要因は開発物件、収益不動産の販売価格が想定以上だったことに加え、賃貸用の固定資産３件、博多のホテル「エスペリアホテル博多」の売却が決まったため。固定資産３件の売却合計金額は２６億円で、売上高の上乗せはホテル売却の寄与が大きい。ホテル売却先は合同会社博多ホテルマネジメントで、大和証券グループ本社の子会社大和ＰＩパートナーズが今回新たに出資した法人。
増額修正と同時に、滋賀県の大型商業施設「ピエリ守山」の評価損約４２億円を原価計上すると発表した。「ピエリ守山」は当社の連結子会社である合同会社「ＡＧ守山」が保有するものだが、交渉中の売却予定先から提示された購入価格まで今回評価を見直すためとのことだ。
つまりは、評価差額を計上しても営業利益以下の利益は上記のように増額されたというわけで、損益がプラスとマイナスになる売却を組み合わせ、なお大きなお釣りが出ることになった。このため、東洋経済も「会社四季報」夏号（６月発売）の業績予想、配当を今回、表記のように上方修正する。ただし、東洋経済が会社の修正売上高以上の売上高を予想しているのは、「ピエリ守山」の売却が今期中に実現するとみているため（売却はまだ確定していないので、会社の修正売上高には含まれていない）。
通期配当は配当性向３０％以上をめざすとう中期計画目標から割り出されたものだ。１６年７月に見直された中期経営計画は最終年度の２０年１１月期に「経常利益１００億円水準」「配当性向３０％以上」を目指すというものだった。今回の修正発表では通期経常利益は１１０億円を見込み、中計目標を２年前倒しで達成することになる、このため、配当性向もこれに合わせて今期に最終年度の目標水準にするもようだ。
前倒し達成により、来期から新たな中期計画が策定される公算だが、当社が１３年１０月に発表した中長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ４０」では２３年１１月期経常利益１７０億円を目標に掲げていた。新中計がどういう目標設定になるかは未定だが、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ４０」が一つのヒントになりそうだ。当社では売上高より利益重視のスタンスを継続するとのことだが、今後は大和証券Ｇ本社との連携、協働の拡大が大きなカギになりそうだ。
（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
連本2017.11 60,479 10,131 8,461 5,661 234.3 47
連本2018.11予 84,000 13,000 11,000 8,000 315.4 96
連本2019.11予 80,000 14,000 12,000 8,500 335.1 96-100
連中2018.05 46,317 9,112 7,908 5,655 224.2 0
連中2019.05予 47,000 9,200 8,000 5,700 224.7 0
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※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
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