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日経平均株価を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で割ったＮＴ倍率が上昇を続け、２３日には２０００年以降の最高値を付けた。ＮＴ倍率が上昇するにつれて日経平均と、東証の全銘柄の値動きを示すＴＯＰＩＸの連動性が低下しており、市場では「日経平均は『日本経済の体温計』と呼ばれるが、東証１部の値動きの指標としての機能が低下してきた」（銀行系証券）との指摘がある。 ＮＴ倍率は分母となるＴＯＰＩＸを基準とした日経平均の割高・割安の指標。ＮＴ倍率が上昇すると、日経平均の割高感が強まる。 ＮＴ倍率の上昇が市場関係者の話題になってきたのが６月。同月２０日には１２．８６倍と、２０１６年８月１５日に付けた直近高値１２．８１倍を上回った。７月１３日に１３倍台に乗せた後、１２．７５倍までいったん低下したが、その後はほぼ一本調子で上昇している。 ＮＴ倍率上昇の背景について、市場関係者からは「日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入比率の変更が効いている」（インターネット証券）との指摘がある。日銀が７月３０、３１日の金融政策決定会合でＥＴＦ買いの配分比率を見直し、日経平均型を減らしてＴＯＰＩＸ型を従来の７５％から９割近くへ引き上げた。 ファーストリテ<9983>など日経平均の構成比が大きい銘柄の浮動株不足が意識されていたところに、日銀が日経平均ＥＴＦ買いの削減を決めたため、浮動株不足が事実上追認された形になった。 市場では「品薄の値がさ銘柄に対する日銀ＥＴＦ買いのインパクトは日増しに大きくなっている」（中堅証券）との見方が強まり、値がさ株が割高に買われてＮＴ倍率を引き上げているようだ。 ただ、ＮＴ倍率が上昇するにつれて、日経平均はＴＯＰＩＸと異なる値動きを見せるようになってきた。日経平均とＴＯＰＩＸの２５日ベースの相関係数はアベノミクス相場が始まった２０１２年１１月以降の平均で０．９５９と１００％連動を示す１に近い。 ところが、直近の相関係数は８月１０日に節目の０．９を下回り、１７日は０．８５３に低下した。２３日まで１０日連続で０．８台で推移しており、日経平均が以前ほどＴＯＰＩＸにスライドして動かなくなった様子を裏付けている。今後も日銀がＥＴＦ購入を続ける限り、ＮＴ倍率は上値を追っていくことになりそうだが、企業価値向上の裏付けに乏しいまま需給要因で買い進まれる限り、日経平均が不安定化するのは避けられないだろう。 〔本記事に対するご意見などを下記のアドレス宛て電子メールでお送りください。時事通信社〕メールアドレス 【ｓｔａｔｉｏｎ＠ｇｒｐ．ｊｉｊｉ．ｃｏ．ｊｐ】
