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2018/7/31 8:51 FISCO 【日経新聞1面】小売業界で深刻な人手不足に対応する動きが広がっている
2018/7/31 8:51 FISCO 【日経新聞1面】小売業界で深刻な人手不足に対応する動きが広がっている
小売業界で深刻な人手不足に対応する動きが広がっている
パート、勤続5年未満も無期雇用 スーパー各社、1万人規模 人手確保へ待遇改善
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋<8233>やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がり、深刻化する人手不足を克服するために待遇改善の動きが加速している。
「無期転換ルール」では、勤続期間が5年未満のパート従業員は対象外だが、人手不足が深刻になる中、対象を5年未満に広げる動きが進んでいる。小売りの現場である「商品販売」の5月の有効求人倍率はパートを除けば1.95倍、含めると2.44倍と、全産業の平均1.33倍を大幅に上回り、流通業界での人手不足は深刻な経営問題となっている。そのため、パートの賃金を引き上げたり、休暇を増やしたりする動きが広がっている。待遇改善へ正社員登用する企業もあるが、転勤や長時間労働ができない人も多い。スーパー大手のヤオコー<8279>は10月に2万人を対象に、1年を超えて働いたパート・契約社員から申し入れがあれば、無期雇用への転換を原則受け入れる製度を導入する。高島屋は既に17年5月から制度を導入し2800人以上の有期契約を無期に転換、J・フロントリテイリング<3086>や三越伊勢丹ホールディングス<3099>など他の百貨店でも取り組みが進んでいる。
しかし、無期雇用に転換しても給与などの待遇を変える必要はないため、「人材獲得のためには無期雇用への転換だけでなく、給与や福利厚生でも一段の待遇改善が欠かせない」との指摘もある。人材獲得が激しくなる中、雇用の安定を含め、働きやすい環境を従業員に提供することが企業の競争力を左右する。待遇改善に努めながら、コスト上昇分をどう吸収するか。生産性の向上と両輪で進める必要がある。
小売業界での働き方改革への本格的な取り組みは、生産性の改善を通じて、収益力を
向上させ、競争力の強化に繋がることになることが期待される。
パート、勤続5年未満も無期雇用 スーパー各社、1万人規模 人手確保へ待遇改善
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋<8233>やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がり、深刻化する人手不足を克服するために待遇改善の動きが加速している。
「無期転換ルール」では、勤続期間が5年未満のパート従業員は対象外だが、人手不足が深刻になる中、対象を5年未満に広げる動きが進んでいる。小売りの現場である「商品販売」の5月の有効求人倍率はパートを除けば1.95倍、含めると2.44倍と、全産業の平均1.33倍を大幅に上回り、流通業界での人手不足は深刻な経営問題となっている。そのため、パートの賃金を引き上げたり、休暇を増やしたりする動きが広がっている。待遇改善へ正社員登用する企業もあるが、転勤や長時間労働ができない人も多い。スーパー大手のヤオコー<8279>は10月に2万人を対象に、1年を超えて働いたパート・契約社員から申し入れがあれば、無期雇用への転換を原則受け入れる製度を導入する。高島屋は既に17年5月から制度を導入し2800人以上の有期契約を無期に転換、J・フロントリテイリング<3086>や三越伊勢丹ホールディングス<3099>など他の百貨店でも取り組みが進んでいる。
しかし、無期雇用に転換しても給与などの待遇を変える必要はないため、「人材獲得のためには無期雇用への転換だけでなく、給与や福利厚生でも一段の待遇改善が欠かせない」との指摘もある。人材獲得が激しくなる中、雇用の安定を含め、働きやすい環境を従業員に提供することが企業の競争力を左右する。待遇改善に努めながら、コスト上昇分をどう吸収するか。生産性の向上と両輪で進める必要がある。
小売業界での働き方改革への本格的な取り組みは、生産性の改善を通じて、収益力を
向上させ、競争力の強化に繋がることになることが期待される。
関連銘柄 4件
・ヤオコー(8279)東証１部
埼玉県地盤の食品スーパー大手、約40年ぶりに1月2日を定休日に
食料品を中心としたスーパーマーケットを埼玉県を中心に1都6県で展開。17年4月エイヴイを完全子会社化、連結決算移行。18.3月末の店舗数は168、積極的出店推進。18.3期は経営統合効果で増収増益の落着。 記：2018/06/01
埼玉県地盤の食品スーパー大手、約40年ぶりに1月2日を定休日に
食料品を中心としたスーパーマーケットを埼玉県を中心に1都6県で展開。17年4月エイヴイを完全子会社化、連結決算移行。18.3月末の店舗数は168、積極的出店推進。18.3期は経営統合効果で増収増益の落着。 記：2018/06/01
・髙島屋(8233)東証１部
東西に旗艦店を持つ老舗の百貨店、日本橋店を大改装
老舗百貨店。東京や大阪、シンガポールなどで展開。NTTドコモと業務提携。ASEAN諸国を軸とした海外での多店舗化を推進。ホーチミン髙島屋は売上増。カード会員数の増加等が寄与。19.2期1Qは2桁最終増益。 記：2018/07/18
東西に旗艦店を持つ老舗の百貨店、日本橋店を大改装
老舗百貨店。東京や大阪、シンガポールなどで展開。NTTドコモと業務提携。ASEAN諸国を軸とした海外での多店舗化を推進。ホーチミン髙島屋は売上増。カード会員数の増加等が寄与。19.2期1Qは2桁最終増益。 記：2018/07/18
・Ｊ．フロント リテイリング(3086)東証１部
京阪神・名古屋が地盤の百貨店、「新百貨店モデル」を追求
大丸松坂屋百貨店を中核とする持株会社。子会社にパルコ、持分会社に千趣会。テナントの積極導入などで事業モデルを改革中。中計では22.2期に営業益560億円、ROE8％以上を目指す。18.2期3Qは増収増益。 記：2018/02/09
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大丸松坂屋百貨店を中核とする持株会社。子会社にパルコ、持分会社に千趣会。テナントの積極導入などで事業モデルを改革中。中計では22.2期に営業益560億円、ROE8％以上を目指す。18.2期3Qは増収増益。 記：2018/02/09
・三越伊勢丹ホールディングス(3099)東証１部
百貨店最大手、富裕層を得意とする店舗作り
国内最大手の百貨店グループ。三越と伊勢丹が中核。専門館に加え、米国、イタリア、中国等でも展開。訪日観光客の増加が追い風。カードや不動産事業も展開。18.3期は増収、営業増益も、構造改革に伴い最終損益計上。 記：2018/06/13
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国内最大手の百貨店グループ。三越と伊勢丹が中核。専門館に加え、米国、イタリア、中国等でも展開。訪日観光客の増加が追い風。カードや不動産事業も展開。18.3期は増収、営業増益も、構造改革に伴い最終損益計上。 記：2018/06/13
