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2018年07月30日18時30分
大塚竜太氏（東洋証券 ストラテジスト）
―日銀政策決定会合後に広がる日本株市場のシナリオは―
週明け30日の東京株式市場は、前週末の米国株の軟調を受け下値模索の展開を余儀なくされた。米国ではナスダック総合指数の下げが顕著でその影響が懸念されたが、為替の円高圧力が限られたこともあって、売り一巡後は押し目買いも観測された。前週末から実質8月商いとなっているが、ここから夏枯れとなるのかそれともサマーラリーとなるのか、投資家にとっても気を揉む相場が続く。今週はあすの日銀の金融政策決定会合の結果が重要スケジュールとして意識されているが、果たしてその後の相場の行方はどうか。先読みに定評のある市場関係者2人に今後の見通しと物色の方向性について話を聞いた。
●「政策決定会合通過後は強基調が鮮明に」
大塚竜太氏（東洋証券 ストラテジスト）
前週は日経平均株価が週初こそ大きく下げたが、その後は切り返し、週間ベースでは上昇して引けた。しかし、重要日程を前に明確に強気ムードに傾くような環境にはなく、その意味できょう（30日）の押し目はリズムとして自然でそれほど気にはならない。米4-6月のGDPは市場コンセンサスに届かず米株式市場の売りの手掛かりにされたが、実態面から米経済の強さは確認された。ハイテク株の売りが目立ったとはいえ、これは最近のグロース株優位の反動でバリュー株とのバランスをとる動きの一環と捉えられる。
日銀の金融政策決定会合についてはETFの購入配分をＴＯＰＩＸ型のウエートを高める方向で見直しが入る公算は小さくない。しかし、これは買い入れ額の規模縮小にはつながらず、全体相場に与える影響は軽微だ。一方、長期金利の誘導目標を柔軟化させるという観測についても、おそらくマーケットが懸念するような形とはならないだろう。日銀は複数回の指し値オペを実施して10年債利回りの上昇を抑える方向に動いており、会合を前にそうしたアクションを起こす以上、金利上昇を事実上容認するような政策は整合性を欠く。
一方、日銀に半歩遅れてFRBは8月1日までの日程でFOMCを開催するが、これはパウエルFRB議長の記者会見が予定されていないこともあって、株式市場への影響は追い風でも向かい風でもなく無風に近いとみてよいだろう。
そして週末3日（日本時間午後9時30分）に予定されている米7月の雇用統計。これについても基本的に強い数値が見込めると思うが、要は市場の期待と比べてどうかというところ。株式市場は事前コンセンサス次第で上下に振れる可能性はあるが、それも一時的なもので、米経済の強さが確認できれば中期視野で問題はないと考えている。
日銀の金融政策決定会合通過後は、ドル・円相場が1ドル＝112円～113円をうかがうような円安指向になっていくとみている。また、企業の4-6月期決算はあす31日に前半のピークを迎えることになるが、ここを通過すれば日経平均は上値指向を明確にしていくと予想している。2万3000円台固めとは言わないまでも、2万3000円ラインにタッチするような動きが見込めそうだ。物色対象としては、メガバンクなど大手金融株に引き続き注目。もし、銀行株が頭打ちとなったとしても、その場合は半導体セクターなどハイテク株への買いが相対的に強まることになり、全体相場を押し上げそうだ。
（聞き手・中村潤一）
＜プロフィール＞（おおつか・りゅうた）
1986年岡三証券に入社（株式部）。88～98年日本投信で株式ファンドマネージャーを務める。2000年から東洋証券に入社し現在に至る。
2018年07月30日18時30分
大塚竜太氏（東洋証券 ストラテジスト）
―日銀政策決定会合後に広がる日本株市場のシナリオは―
週明け30日の東京株式市場は、前週末の米国株の軟調を受け下値模索の展開を余儀なくされた。米国ではナスダック総合指数の下げが顕著でその影響が懸念されたが、為替の円高圧力が限られたこともあって、売り一巡後は押し目買いも観測された。前週末から実質8月商いとなっているが、ここから夏枯れとなるのかそれともサマーラリーとなるのか、投資家にとっても気を揉む相場が続く。今週はあすの日銀の金融政策決定会合の結果が重要スケジュールとして意識されているが、果たしてその後の相場の行方はどうか。先読みに定評のある市場関係者2人に今後の見通しと物色の方向性について話を聞いた。
●「政策決定会合通過後は強基調が鮮明に」
大塚竜太氏（東洋証券 ストラテジスト）
前週は日経平均株価が週初こそ大きく下げたが、その後は切り返し、週間ベースでは上昇して引けた。しかし、重要日程を前に明確に強気ムードに傾くような環境にはなく、その意味できょう（30日）の押し目はリズムとして自然でそれほど気にはならない。米4-6月のGDPは市場コンセンサスに届かず米株式市場の売りの手掛かりにされたが、実態面から米経済の強さは確認された。ハイテク株の売りが目立ったとはいえ、これは最近のグロース株優位の反動でバリュー株とのバランスをとる動きの一環と捉えられる。
日銀の金融政策決定会合についてはETFの購入配分をＴＯＰＩＸ型のウエートを高める方向で見直しが入る公算は小さくない。しかし、これは買い入れ額の規模縮小にはつながらず、全体相場に与える影響は軽微だ。一方、長期金利の誘導目標を柔軟化させるという観測についても、おそらくマーケットが懸念するような形とはならないだろう。日銀は複数回の指し値オペを実施して10年債利回りの上昇を抑える方向に動いており、会合を前にそうしたアクションを起こす以上、金利上昇を事実上容認するような政策は整合性を欠く。
一方、日銀に半歩遅れてFRBは8月1日までの日程でFOMCを開催するが、これはパウエルFRB議長の記者会見が予定されていないこともあって、株式市場への影響は追い風でも向かい風でもなく無風に近いとみてよいだろう。
そして週末3日（日本時間午後9時30分）に予定されている米7月の雇用統計。これについても基本的に強い数値が見込めると思うが、要は市場の期待と比べてどうかというところ。株式市場は事前コンセンサス次第で上下に振れる可能性はあるが、それも一時的なもので、米経済の強さが確認できれば中期視野で問題はないと考えている。
日銀の金融政策決定会合通過後は、ドル・円相場が1ドル＝112円～113円をうかがうような円安指向になっていくとみている。また、企業の4-6月期決算はあす31日に前半のピークを迎えることになるが、ここを通過すれば日経平均は上値指向を明確にしていくと予想している。2万3000円台固めとは言わないまでも、2万3000円ラインにタッチするような動きが見込めそうだ。物色対象としては、メガバンクなど大手金融株に引き続き注目。もし、銀行株が頭打ちとなったとしても、その場合は半導体セクターなどハイテク株への買いが相対的に強まることになり、全体相場を押し上げそうだ。
（聞き手・中村潤一）
＜プロフィール＞（おおつか・りゅうた）
1986年岡三証券に入社（株式部）。88～98年日本投信で株式ファンドマネージャーを務める。2000年から東洋証券に入社し現在に至る。
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※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
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