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東京証券取引所と京都大学経営管理大学院投資研究教育ユニットは18日、日本株の新たな株価指数を開発するため、共同研究を進めることで合意したと発表した。新指数は長期投資に役立つものにする方針で、今年度末をめどに骨子を決める。 東証はこれまで、独自開発や民間との協力などで東証株価指数(TOPIX)をはじめ約300超の指数を開発。一方、京大院の同ユニットは証券投資に関する実証的な研究をしており、両者の強みを融合させて取り組むという。 共同研究について、東証の井阪喜浩常務は「証券市場発展に資する成果が出ることを期待する」、ユニット主宰者の川北英隆京大名誉教授は「日本株を長期運用する投資家に有用な新たなベンチマークの開発を目指す」とそれぞれコメントした。