１１日中盤の東南アジア株式市場の株価は、総じて下落した。シンガポール市場は過去２営業日の上昇分をいくらか消している。ホーチミン市場は３日続落。トランプ米政権が中国から輸入する２０００億ドル相当の製品に関税を上乗せする追加制裁の手続きを始めると警告し、貿易摩擦がエスカレートしたことが背景。
ＭＳＣＩアジア太平洋株指数（日本を除く）は１．５％安。今週は世界の株価が力強いスタートを切ったが、米国の追加制裁の報でリスク回避傾向が再び高まった。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は一時１．７％下落。過去２日間の上昇分（２．６％）を削っている。０４１８ＧＭＴ（日本時間午後１時１８分）時点では０．８４％安。
ＯＣＢＣ銀行とＤＢＳグループ・ホールディングスはそれぞれ２．６％余り下落した。
ジャカルタ市場の総合株価指数は一時１％下げ、直近では０．１９％安。国営ヌガラ・インドネシア銀行（ＢＮＩ）は一時３．４％安、ユニリーバ・インドネシアは１％余り下落した。
クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは一時０．５％下落し、直近では０．１４％安。政府系携帯電話会社アシアタ・グループは３．８％下げた。
マレーシア中央銀行はきょうの金融政策会合で政策金利を据え置くと予想されている。
バンコク市場のＳＥＴ指数は一時１％近く下落。原油相場の値下がりでエネルギー株が打撃を受けた。直近では０．２５％安。国営タイ石油会社（ＰＴＴ）は２％余り下落。タイ空港会社（ＡＯＴ）は２日続落。
ホーチミン市場のＶＮ指数は一時２．２％下げ、直近では１．６４％安。不動産大手ビングループは３％近く値下がりした。
一方、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．６３％高。産業株に押し上げられた。
主要株のＳＭインベストメンツが一時２．６％上昇したほか、フィリピン・アイランズ銀行は２．４％余り上伸した。（ロイター時事）
出典：時事通信
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