ファン・お気に入り登録の方向け 【日経新聞1面】民泊解禁で新たなビジネスチャンス、訪日外国人数の拡大の追い風にも
2018/5/31 11:30 FISCO
2018/5/31 11:30 FISCO
民泊解禁で新たなビジネスチャンス、訪日外国人数の拡大の追い風にも
民泊、ホテルの価格競争促す 宿泊料、昨年度９％低下
住宅に旅行者を有料で泊めるルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月15日に施行され、民泊が正式に解禁される。既に民泊サイトには6万件以上の物件が登録され、ビジネスホテルなどが対抗して宿泊料を下げる動きが加速しており、国内の平均客室単価は約9％低下している。JTBなど大手旅行会社も参入するなど、今後、民泊市場が広がって、宿泊の選択肢が広がるほか、訪日外国人の受け入れ能力の拡大が期待される。
中心価格が1泊1万円前後のビジネスホテルの客室の稼働率がほぼ満室の8割近くを維持しいているにも拘わらず、民泊の影響で値下げが進んでいる。既に都内のホテルにも影響が出ており、帝国ホテルの黒田元男常務は「価格の下げ圧力が強まっている」と指摘。アパグループの元谷外志雄代表も「宿泊施設が増え価格を下げざるを得なくなっている」と語るなど、国内の宿泊施設の平均単価は競争激化で低下する方向にある。
・楽天(4755)の宿泊予約サイト「楽天トラベル」は秋に民泊施設の掲載を始める。宿を検索するとホテルや旅館に加え民泊も表示し、簡単に価格などを比較できるようにする。JTBが17年秋に民泊事業に参入したほか、ユニファミマ<8028>は民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーと提携し、6月にも店舗でカギの受け渡しを可能にする。営業日数に年180日の上限を設けるなど制約も多いため、一時的に物件数は減る可能性があるが、これまでの個人主体に対し企業の本格参入が相次ぐことで、民泊の物件数は20年に現在より6割強増加し10万件以上になるとも予測されている。
民泊新法の6月施行で民泊が正式に解禁され、今後、民泊市場が急成長しそうだ。民泊施設の運営への新規参入や宿泊サイトの運営や周辺サービスなど、新たに大きなビジネスチャンスが到来する。また、低価格で良質の宿泊施設が急増することで、訪日外国人数を17年2869万人から30年6000万人への拡大を目指す政府目標の追い風にもなろう。
民泊、ホテルの価格競争促す 宿泊料、昨年度９％低下
住宅に旅行者を有料で泊めるルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月15日に施行され、民泊が正式に解禁される。既に民泊サイトには6万件以上の物件が登録され、ビジネスホテルなどが対抗して宿泊料を下げる動きが加速しており、国内の平均客室単価は約9％低下している。JTBなど大手旅行会社も参入するなど、今後、民泊市場が広がって、宿泊の選択肢が広がるほか、訪日外国人の受け入れ能力の拡大が期待される。
中心価格が1泊1万円前後のビジネスホテルの客室の稼働率がほぼ満室の8割近くを維持しいているにも拘わらず、民泊の影響で値下げが進んでいる。既に都内のホテルにも影響が出ており、帝国ホテルの黒田元男常務は「価格の下げ圧力が強まっている」と指摘。アパグループの元谷外志雄代表も「宿泊施設が増え価格を下げざるを得なくなっている」と語るなど、国内の宿泊施設の平均単価は競争激化で低下する方向にある。
・楽天(4755)の宿泊予約サイト「楽天トラベル」は秋に民泊施設の掲載を始める。宿を検索するとホテルや旅館に加え民泊も表示し、簡単に価格などを比較できるようにする。JTBが17年秋に民泊事業に参入したほか、ユニファミマ<8028>は民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーと提携し、6月にも店舗でカギの受け渡しを可能にする。営業日数に年180日の上限を設けるなど制約も多いため、一時的に物件数は減る可能性があるが、これまでの個人主体に対し企業の本格参入が相次ぐことで、民泊の物件数は20年に現在より6割強増加し10万件以上になるとも予測されている。
民泊新法の6月施行で民泊が正式に解禁され、今後、民泊市場が急成長しそうだ。民泊施設の運営への新規参入や宿泊サイトの運営や周辺サービスなど、新たに大きなビジネスチャンスが到来する。また、低価格で良質の宿泊施設が急増することで、訪日外国人数を17年2869万人から30年6000万人への拡大を目指す政府目標の追い風にもなろう。
関連銘柄 4件
・楽天(4755)東証１部
ネット通販大手、証券・旅行などの広範なネットサービスを展開
国内最大のECモールを運営。銀行や証券、クレジットカードなどの金融サービスも手掛ける。朝日火災海上保険の買収や携帯電話への参入を表明。他社との提携も進め、独自経済圏の拡大狙う。17.12期は大幅増収増益。 記：2018/02/23
ネット通販大手、証券・旅行などの広範なネットサービスを展開
国内最大のECモールを運営。銀行や証券、クレジットカードなどの金融サービスも手掛ける。朝日火災海上保険の買収や携帯電話への参入を表明。他社との提携も進め、独自経済圏の拡大狙う。17.12期は大幅増収増益。 記：2018/02/23
・ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)東証１部
コンビニ2位、伊藤忠傘下
コンビニと総合小売業の店舗を展開する小売企業の大手。コンビニでは国内第2位。傘下にコンビニのファミリーマートとサークルKサンクス、総合小売のアピタとピアゴ。店舗閉鎖費用・減損で18.2期は増収・営業減益。 記：2018/05/16
コンビニ2位、伊藤忠傘下
コンビニと総合小売業の店舗を展開する小売企業の大手。コンビニでは国内第2位。傘下にコンビニのファミリーマートとサークルKサンクス、総合小売のアピタとピアゴ。店舗閉鎖費用・減損で18.2期は増収・営業減益。 記：2018/05/16
・手間いらず(2477)マザーズ
比較サイト運営、宿泊施設に予約管理スステムの販売も手掛ける
宿泊予約サイトコントローラなどアプリケーションサービス事業が主力。比較.comも運営。比較.comから社名変更。アプリケーションサービス事業は堅調。営業人員の増加等が寄与。18.6期2Qは2桁増収増益。 記：2018/05/16
比較サイト運営、宿泊施設に予約管理スステムの販売も手掛ける
宿泊予約サイトコントローラなどアプリケーションサービス事業が主力。比較.comも運営。比較.comから社名変更。アプリケーションサービス事業は堅調。営業人員の増加等が寄与。18.6期2Qは2桁増収増益。 記：2018/05/16
・ハウスドゥ(3457)東証１部
不動産売買仲介、空き家・空室の時間貸し「タイムルーム」を展開
不動産売買仲介事業が基盤。不動産売買仲介専門フランチャイズで国内トップ。住宅・リフォーム事業なども展開。配当性向25％目途。フランチャイズ事業は堅調。新規加盟契約数は増加。18.6期2Q業績は過去最高。 記：2018/03/17
不動産売買仲介、空き家・空室の時間貸し「タイムルーム」を展開
不動産売買仲介事業が基盤。不動産売買仲介専門フランチャイズで国内トップ。住宅・リフォーム事業なども展開。配当性向25％目途。フランチャイズ事業は堅調。新規加盟契約数は増加。18.6期2Q業績は過去最高。 記：2018/03/17
