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食品スーパー大手が１月２日を定休日にし、もともと休みだった元日と合わせ、連休にする動きが広がり始めている。競争激化や売り上げ拡大のため、スーパーの定休日は長い間減る一方だったが、ここにきて人手不足が深刻化。パートや正社員の労働環境を整え、人材をつなぎ留める方が優先との判断があるようだ。
埼玉県に本社を置く・ヤオコー(8279)は１４日、来年１月２日を全店定休日（商業施設入居店舗を除く）にすると発表。これまで全店定休日は１月１日と不定期の他１日の２日間だったが、来年以降は１月２日を加え計３日間に増やす。２日の休業は約４０年ぶり。川野澄人社長は「ゆっくり休んで家族と過ごす時間に充ててほしい」と話す。
関東が地盤の・いなげや(8182)は来年、１６年ぶりにほぼ全店で１月２日を定休日にする。サミット（東京都）も２日を定休日にする方向で検討しており、実現すれば１８年ぶりという。
関西に店舗網を持つ阪急オアシス（大阪府）はかつて年中無休だったが、１３年から元日を、１４年には２日も、そして１５年からは三が日を休みにした。「従業員からは帰省したり旅行したりできるようになったと好評」（広報担当）だという。道北アークス（北海道）は今年、新年の休みを１、２日の連休に改めた。
一方、・イオン(8267)やイトーヨーカ堂など、衣料品や日用雑貨も扱う総合スーパーは年中無休を維持する方針。「１月１、２日は初売りなど非日常的な買い物体験を提供できる商機」（大手総合スーパー）ととらえているようだ。
◇食品スーパーの定休日
現 在 ２０１９年から
ヤオコー １月１日、他１日（不定期） １月１、２日、他１日
いなげや １月１日 １月１、２日
サミット １月１日 １月１、２日？（検討中）
道北アークス １月１、２日 未定
阪急オアシス １月１～３日 １月１～３日
（注）いずれもショッピングセンターなど商業施設に入居する店舗は対象外
埼玉県に本社を置く・ヤオコー(8279)は１４日、来年１月２日を全店定休日（商業施設入居店舗を除く）にすると発表。これまで全店定休日は１月１日と不定期の他１日の２日間だったが、来年以降は１月２日を加え計３日間に増やす。２日の休業は約４０年ぶり。川野澄人社長は「ゆっくり休んで家族と過ごす時間に充ててほしい」と話す。
関東が地盤の・いなげや(8182)は来年、１６年ぶりにほぼ全店で１月２日を定休日にする。サミット（東京都）も２日を定休日にする方向で検討しており、実現すれば１８年ぶりという。
関西に店舗網を持つ阪急オアシス（大阪府）はかつて年中無休だったが、１３年から元日を、１４年には２日も、そして１５年からは三が日を休みにした。「従業員からは帰省したり旅行したりできるようになったと好評」（広報担当）だという。道北アークス（北海道）は今年、新年の休みを１、２日の連休に改めた。
一方、・イオン(8267)やイトーヨーカ堂など、衣料品や日用雑貨も扱う総合スーパーは年中無休を維持する方針。「１月１、２日は初売りなど非日常的な買い物体験を提供できる商機」（大手総合スーパー）ととらえているようだ。
◇食品スーパーの定休日
現 在 ２０１９年から
ヤオコー １月１日、他１日（不定期） １月１、２日、他１日
いなげや １月１日 １月１、２日
サミット １月１日 １月１、２日？（検討中）
道北アークス １月１、２日 未定
阪急オアシス １月１～３日 １月１～３日
（注）いずれもショッピングセンターなど商業施設に入居する店舗は対象外
・住友商事(8053)
〈業務内容〉
大手総合商社の一角。メディア事業でジュピターテレコム。バランスの取れた事業ポートフォリオを持つ。国内では化粧品ODM事業に本格参入。北米鋼管事業は収益改善。資源価格の上昇等で18.3期3Qは大幅増益。 記：2018/02/20
〈業務内容〉
大手総合商社の一角。メディア事業でジュピターテレコム。バランスの取れた事業ポートフォリオを持つ。国内では化粧品ODM事業に本格参入。北米鋼管事業は収益改善。資源価格の上昇等で18.3期3Qは大幅増益。 記：2018/02/20
・エイチ・ツー・オー リテイリング(8242)
〈業務内容〉
阪急阪神百貨店の百貨店事業が中核。スーパーのイズミヤ、阪急オアシス等も展開。阪神梅田本店は建て替え工事順調。不採算店舗閉鎖。百貨店事業は堅調。化粧品等の消耗品などは好調。18.3期3Qは2桁経常増益。 記：2018/02/16
〈業務内容〉
阪急阪神百貨店の百貨店事業が中核。スーパーのイズミヤ、阪急オアシス等も展開。阪神梅田本店は建て替え工事順調。不採算店舗閉鎖。百貨店事業は堅調。化粧品等の消耗品などは好調。18.3期3Qは2桁経常増益。 記：2018/02/16
・アークス(9948)
〈業務内容〉
食品スーパーマーケット運営。北海道地盤。17年11月末時点の総店舗数は337店。スケールメリットで安定供給とローコスト実現。業態変更含む17店舗の改装を実施。新規出店効果により、18.2期3Qは増収確保。 記：2018/02/21
〈業務内容〉
食品スーパーマーケット運営。北海道地盤。17年11月末時点の総店舗数は337店。スケールメリットで安定供給とローコスト実現。業態変更含む17店舗の改装を実施。新規出店効果により、18.2期3Qは増収確保。 記：2018/02/21
・セブン＆アイ・ホールディングス(3382)
〈業務内容〉
コンビニエンスストアを主力に、スーパー、百貨店、銀行、ネットビジネス等をグローバル展開。「イトーヨカドー」などスーパー事業苦戦も、PB商品や新商品でコンビニは堅調。スーパー・ストア事業の収益は大幅に改善。 記：2018/03/08
〈業務内容〉
コンビニエンスストアを主力に、スーパー、百貨店、銀行、ネットビジネス等をグローバル展開。「イトーヨカドー」などスーパー事業苦戦も、PB商品や新商品でコンビニは堅調。スーパー・ストア事業の収益は大幅に改善。 記：2018/03/08
