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2018年03月26日05時30分
ＩＴメディア ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより
■ＩＴメディア <2148> 757円 (+100円、+15.2％) ストップ高
アイティメディア <2148> [東証Ｍ]が急反騰でストップ高。同社は22日取引終了後に、ソフトバンクグループ <9984> 傘下のソフトバンク コマース＆サービスと、クラウド製品をはじめとするIT製品の選択・導入に役立つ製品レビューメディア事業を目的とする合弁会社を設立すると発表。両社は4月2日付で合弁会社「アイティクラウド」を設立する予定で、出資比率はアイティメディアが40％、ソフトバンク コマース＆サービスが60％。この会社では、ユーザーによる製品評価情報を集約し、適切な分析を加えることでIT製品の選択・導入のための有用な情報源を目指すとしている。
■東亜建 <1885> 2,414円 (+283円、+13.3％)
東証1部の上昇率トップ。東亜建設工業 <1885> が急反騰。22日、同社が18年3月期の連結経常利益を従来予想の18億円→26億円に44.4％上方修正。減益率が69.5％減→55.9％減に縮小する見通しとなったことが買い材料視された。海外受注高が伸び悩み売上は計画を下回るものの、工事採算の改善や為替差損の減少などが利益を押し上げる。業績上振れに伴い、期末一括配当を従来計画の10円→20円(前期は無配)に大幅増額修正したことも支援材料となった。
■ＶＩＸ短先物 <1552> 16,000円 (+1,840円、+13.0％)
国際のＥＴＦ ＶＩＸ短先物 <1552> [東証Ｅ]が急反発。同ETFは「恐怖指数」と称される米ＶＩＸ指数とリンクしており、米国市場の波乱時に上昇する特性を持つ。米トランプ政権が22日、中国に対する関税措置を発表した。米中の貿易戦争への懸念が高まりＮＹダウが急落。これを受け、米ＶＩＸ指数は前日比5.48（30.7％）ポイント高の23.34に急上昇した。こうしたなか、23日の国際ＶＩＸ短期先物も連動高した。
■デリカフＨＤ <3392> 1,527円 (+82円、+5.7％)
東証1部の上昇率3位。デリカフーズホールディングス <3392> は続急伸。同社は22日に、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と業務提携したと発表。前日は一時ストップ高まで買われたあと伸び悩む展開となったが、改めて業績への寄与を期待する買いが向かったようだ。提携内容は、国内産地の開拓や育成および生産者・生産者団体への支援、青果物の価値向上に向けた共同研究および共同開発、協業による販路拡大など。両社は国内農産物の集荷・加工・販売・物流機能を活用した合理的・効率的な事業運営の仕組みを構築し、より競争力のある事業展開を目指すとしている。
■ホープ <6195> 1,300円 (+41円、+3.3％)
ホープ <6195> [東証Ｍ]が大幅高。同社は22日、経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者への登録が完了したことを受け、電力小売事業に本格参入すると発表。サービス名称は「GENEWAT（ジェネワット）」で、自治体の新電力事業者への切り替え実施を後押しする方針。同社は現在、既存事業で提携している約800自治体の経費削減支援ならびに取引企業にさらなる価値を提供できるよう、自治体に特化したさまざまなサービスを開発・提供するとしている。
■日本コークス <3315> 110円 (+3円、+2.8％)
東証1部の上昇率6位。日本コークス工業 <3315> が反発。22日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の2.15％にあたる650万株(金額で6億9550万円)を上限に、23日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。併せて、18年3月期の期末一括配当を従来計画の2円→3円に大幅増額修正したことも好材料となった。
■魚力 <7596> 1,394円 (+31円、+2.3％)
東証1部の上昇率8位。魚力 <7596> が3日続伸と波乱相場のなかも上昇基調を維持。同社は首都圏を中心に展開する鮮魚小売りの大手で、全体波乱相場の影響を受けにくいディフェンシブストック的な性質を持つ。株主還元に厚いことがポイントで18年3月期年間配当は36円を計画、配当利回りは2.6％弱と高い。さらに、15年度に廃止した株主優待制度を18年度から再開することを発表しており、個人投資家の買いを継続的に引き寄せている。
■ドリームＩ <4310> 2,792円 (+62円、+2.3％)
東証1部の上昇率7位。ドリームインキュベータ <4310> が続伸。同社はベンチャー企業育成や大企業向け新規事業支援などを手掛けている。22日取引終了後、ペット保険を手掛ける連結子会社アイペット損害保険の東証マザーズへの新規上場が承認されたことを発表、これを材料視する買いを引き寄せた。なお、上場時における保有株式の売り出しは行わない。
■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> 775円 (+12円、+1.6％)
ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]が全般波乱相場のなか逆行高。米国で民事裁判での証拠開示など訴訟支援を手掛けているが、人工知能（AI）エンジン「KIBIT」を活用したビッグデータ解析事業に展開していることが特長であり、AI関連の一角としてマーケットの注目度は高い。22日付の大量保有報告でブラックロック・ジャパンが同社の株式を共同保有の形で5％超保有していることを開示、これを手掛かり材料に投資資金が買いを入れた。
■カイオム <4583> 344円 (+5円、+1.5％)
カイオム・バイオサイエンス <4583> [東証Ｍ]が反発。22日の取引終了後、同社が創製した抗セマフォリン3A抗体についてカナダのＳｅｍａＴｈｅｒａ社と、糖尿病黄斑浮腫および非眼科領域を含む糖尿病合併症に対する治療薬と診断薬の開発に関する共同開発ライセンスと独占的オプション契約を締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同契約により、カイオムはＳｅｍａＴｈｅｒａ社に対して、同抗体を独占的に評価する権利を付与し、また治療薬および診断薬開発のために同抗体に関する特許の全世界における独占的実施許諾のオプション権を付与するという。これに伴い、カイオムはＳｅｍａＴｈｅｒａ社からオプション料を受け取るほか、オプション権行使によりライセンス契約が締結された場合には開発の進捗に応じたマイルストーンや、製品販売後には売上高に応じたロイヤルティーを受け取ることになる。なお、同件による18年12月期業績への影響は軽微としている。
※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
2018年03月26日05時30分
ＩＴメディア ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより
■ＩＴメディア <2148> 757円 (+100円、+15.2％) ストップ高
アイティメディア <2148> [東証Ｍ]が急反騰でストップ高。同社は22日取引終了後に、ソフトバンクグループ <9984> 傘下のソフトバンク コマース＆サービスと、クラウド製品をはじめとするIT製品の選択・導入に役立つ製品レビューメディア事業を目的とする合弁会社を設立すると発表。両社は4月2日付で合弁会社「アイティクラウド」を設立する予定で、出資比率はアイティメディアが40％、ソフトバンク コマース＆サービスが60％。この会社では、ユーザーによる製品評価情報を集約し、適切な分析を加えることでIT製品の選択・導入のための有用な情報源を目指すとしている。
■東亜建 <1885> 2,414円 (+283円、+13.3％)
東証1部の上昇率トップ。東亜建設工業 <1885> が急反騰。22日、同社が18年3月期の連結経常利益を従来予想の18億円→26億円に44.4％上方修正。減益率が69.5％減→55.9％減に縮小する見通しとなったことが買い材料視された。海外受注高が伸び悩み売上は計画を下回るものの、工事採算の改善や為替差損の減少などが利益を押し上げる。業績上振れに伴い、期末一括配当を従来計画の10円→20円(前期は無配)に大幅増額修正したことも支援材料となった。
■ＶＩＸ短先物 <1552> 16,000円 (+1,840円、+13.0％)
国際のＥＴＦ ＶＩＸ短先物 <1552> [東証Ｅ]が急反発。同ETFは「恐怖指数」と称される米ＶＩＸ指数とリンクしており、米国市場の波乱時に上昇する特性を持つ。米トランプ政権が22日、中国に対する関税措置を発表した。米中の貿易戦争への懸念が高まりＮＹダウが急落。これを受け、米ＶＩＸ指数は前日比5.48（30.7％）ポイント高の23.34に急上昇した。こうしたなか、23日の国際ＶＩＸ短期先物も連動高した。
■デリカフＨＤ <3392> 1,527円 (+82円、+5.7％)
東証1部の上昇率3位。デリカフーズホールディングス <3392> は続急伸。同社は22日に、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と業務提携したと発表。前日は一時ストップ高まで買われたあと伸び悩む展開となったが、改めて業績への寄与を期待する買いが向かったようだ。提携内容は、国内産地の開拓や育成および生産者・生産者団体への支援、青果物の価値向上に向けた共同研究および共同開発、協業による販路拡大など。両社は国内農産物の集荷・加工・販売・物流機能を活用した合理的・効率的な事業運営の仕組みを構築し、より競争力のある事業展開を目指すとしている。
■ホープ <6195> 1,300円 (+41円、+3.3％)
ホープ <6195> [東証Ｍ]が大幅高。同社は22日、経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者への登録が完了したことを受け、電力小売事業に本格参入すると発表。サービス名称は「GENEWAT（ジェネワット）」で、自治体の新電力事業者への切り替え実施を後押しする方針。同社は現在、既存事業で提携している約800自治体の経費削減支援ならびに取引企業にさらなる価値を提供できるよう、自治体に特化したさまざまなサービスを開発・提供するとしている。
■日本コークス <3315> 110円 (+3円、+2.8％)
東証1部の上昇率6位。日本コークス工業 <3315> が反発。22日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の2.15％にあたる650万株(金額で6億9550万円)を上限に、23日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。併せて、18年3月期の期末一括配当を従来計画の2円→3円に大幅増額修正したことも好材料となった。
■魚力 <7596> 1,394円 (+31円、+2.3％)
東証1部の上昇率8位。魚力 <7596> が3日続伸と波乱相場のなかも上昇基調を維持。同社は首都圏を中心に展開する鮮魚小売りの大手で、全体波乱相場の影響を受けにくいディフェンシブストック的な性質を持つ。株主還元に厚いことがポイントで18年3月期年間配当は36円を計画、配当利回りは2.6％弱と高い。さらに、15年度に廃止した株主優待制度を18年度から再開することを発表しており、個人投資家の買いを継続的に引き寄せている。
■ドリームＩ <4310> 2,792円 (+62円、+2.3％)
東証1部の上昇率7位。ドリームインキュベータ <4310> が続伸。同社はベンチャー企業育成や大企業向け新規事業支援などを手掛けている。22日取引終了後、ペット保険を手掛ける連結子会社アイペット損害保険の東証マザーズへの新規上場が承認されたことを発表、これを材料視する買いを引き寄せた。なお、上場時における保有株式の売り出しは行わない。
■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> 775円 (+12円、+1.6％)
ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]が全般波乱相場のなか逆行高。米国で民事裁判での証拠開示など訴訟支援を手掛けているが、人工知能（AI）エンジン「KIBIT」を活用したビッグデータ解析事業に展開していることが特長であり、AI関連の一角としてマーケットの注目度は高い。22日付の大量保有報告でブラックロック・ジャパンが同社の株式を共同保有の形で5％超保有していることを開示、これを手掛かり材料に投資資金が買いを入れた。
■カイオム <4583> 344円 (+5円、+1.5％)
カイオム・バイオサイエンス <4583> [東証Ｍ]が反発。22日の取引終了後、同社が創製した抗セマフォリン3A抗体についてカナダのＳｅｍａＴｈｅｒａ社と、糖尿病黄斑浮腫および非眼科領域を含む糖尿病合併症に対する治療薬と診断薬の開発に関する共同開発ライセンスと独占的オプション契約を締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同契約により、カイオムはＳｅｍａＴｈｅｒａ社に対して、同抗体を独占的に評価する権利を付与し、また治療薬および診断薬開発のために同抗体に関する特許の全世界における独占的実施許諾のオプション権を付与するという。これに伴い、カイオムはＳｅｍａＴｈｅｒａ社からオプション料を受け取るほか、オプション権行使によりライセンス契約が締結された場合には開発の進捗に応じたマイルストーンや、製品販売後には売上高に応じたロイヤルティーを受け取ることになる。なお、同件による18年12月期業績への影響は軽微としている。
※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
出典：株探無料ＨＰで、各種指標・TOPニュース・人気テーマ・人気ニュースなどが見れて便利です。
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
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