15時38分配信 フィスコ 日経平均は小幅反発、閑散取引に底堅さも
日経平均は小幅反発。連休明けの米国株式市場の下落や12月決算企業の配当落ちの影響から、本日の日経平均は38円安でスタートした。しかし、寄り付き後はプラスに切り返し、朝方に一時22936.16円（前日比43.47円高）まで上昇した。受け渡しベースの年内最終売買日を通過して利益確定売りが一服したほか、配当再投資への期待や資源関連株の上昇などが支えとなったようだ。ただ、前日までと同様に商いは低調で、日経平均も小幅高水準でもみ合う場面が多く、日中の上下の値幅は82円ほどにとどまった。大引けの日経平均は前日比18.52円高の22911.21円となった。東証1部の売買高は9億8124万株、売買代金は1兆7089億円だった。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、証券が上昇率上位だった。一方、ゴム製品、食料品、医薬品が下落率上位だった。個別では、売買代金トップの任天堂<7974>やトヨタ自<7203>、みずほ<8411>、ＳＵＭＣＯ<3436>、東エレク<8035>などが小じっかり。ファーストリテ<9983>は堅調で指数の押し上げ役となった。特別損失計上でリスク後退と判断された川重<7012>や第3四半期が大幅増益となったＪフロント<3086>は急伸。また、目標株価引き上げ観測のカーリットＨＤ<4275>、仮想通貨関連のセレス<3696>、直近IPO銘柄のオプトラン<6235>などが東証1部上昇率上位に並んだ。一方、キヤノン<7751>、ＪＴ<2914>、ブリヂス<5108>といった12月決算企業が配当落ちにより軟調。三菱ＵＦＪ<8306>やソフトバンクＧ<9984>は小安い。また、決算発表の平和堂<8276>やハイデ日高<7611>、その他ローランドＤＧ<6789>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
