【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２９日、議会上下両院合同経済委員会で証言した。金融政策について「持続的な景気拡大を支えるため、今後数年間は緩やかな利上げが適切だ」と発言。ＦＲＢが１２月に開く金融政策会合での引き上げを示唆した。
ＦＲＢは、年内に政策金利をあと１回引き上げ、１．２５～１．５０％にすることを想定している。イエレン議長は、米経済について「年初来、力強さを増している」と説明。ただ、将来的な金利水準は「それほど上昇しない可能性がある」との見方を示した。
雇用が改善する一方、伸び悩みが目立つインフレに関しては「一時的要因の可能性」と分析し、中期的にはＦＲＢが目標とする物価上昇率２％に到達すると予想。ただ「何らかのより長期的な要因」が影響している可能性にも言及した。
イエレン議長は「政治圧力を回避するためＦＲＢが独立して（政策）決定を行うことが重要だ」と強調。ＦＲＢの独立性を守る姿勢を示した。
また、持続的な成長の実現に向け、労働力の確保や生産性の向上に取り組む重要性を強調。議会に対し、設備投資やインフラ整備、教育、革新、新技術の採用を後押しする政策が必要だと訴えた。
出典：時事通信
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