日経平均は小幅に3日続伸、円高重しも22000円台維持、好決算の信越化やコマツに買い
日経平均は小幅に3日続伸。27日に発表された米7-9月期国内総生産（GDP）速報値が市場予想を上回り、米国株が上昇した流れを受けて、本日の日経平均は39円高からスタートした。朝方には一時22086.88円（前週末比78.43円高）まで上昇したが、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長人事を巡る観測から為替相場が1ドル＝113円台後半と円高方向に振れていることが重しとなり、前引けにかけて値を崩す場面も見られた。後場に入ると前週末終値を挟んだもみ合いが続いたものの、終値では22000円台を維持した。 大引けの日経平均は前週末比3.22円高の22011.67円となった。東証1部の売買高は23億7158万株、売買代金は4兆0373億円だった。売買代金が4兆円台に乗せるのは16年2月12日以来となる。業種別では、パルプ・紙、ガラス・土石製品、鉱業が上昇率上位だった。一方、精密機器、医薬品、証券が下落率上位だった。 個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ＮＴＴ<9432>、キーエンス<6861>などがしっかり。決算発表を控えた神戸鋼<5406>は中間配当取りやめなどの観測報道が伝わったが、買い戻し優勢で2％超高となった。信越化<4063>やコマツ<6301>は決算が好感されて買われた。ＳＵＭＣＯ<3436>などの半導体関連株も大きく上昇。信越化の好決算が支援材料となったようだ。また、業績上方修正のエイチワン<5989>やイソライト工業<5358>などがストップ高水準まで買われ、東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株や任天堂<7974>などがさえない。今期の利益見通しを引き下げたリコー<7752>や山崎パン<2212>、上期が営業減益となったＳＭＳ<2175>は大きく売られた。また、双信電機<6938>、住友理工<5191>、菱製鋼<5632>などが東証1部下落率上位となった。
