2017/8/24 15:36 FISCO 3Q売上高は17.7％増、過去最高益達成。情報通信事業など全事業セグメントで引き続き増収で推移
・レカム(3323)は10日、2017年9月期第3四半期（16年10月-17年6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.7%増の36.77億円、営業利益が1.38億円（前年同期は0.22億円の損失）、経常利益が1.33億円（同0.17億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.88億円（同0.28億円の損失）だった。第3四半期累計としては、各利益が上場来最高益となった。
情報通信事業の売上高は前年同期比6.8％増の31.32億円となった。直営店チャネルは前期並みの売上を維持し、加盟店チャネルはパートナー統括部の、特にセキュリティ商材の営業同行等の販売支援を強化したことで伸長した。
BPO事業の売上高は前年同期比63.8％増の2.50億円と伸長した。紹介営業やWebでの問い合わせ対応等による新規顧客の獲得に注力するとともに、既存顧客からの追加業務の獲得に取り組んだ。
海外法人事業の売上高は前年同期比658.7％増の2.94億円と大幅増収となった。レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司において2016年4月に上海支店、同年12月に3拠点目となる広州支店を開設し、海外進出する日系企業へのLED照明やエコ商材等の拡販に取り組んだことなどが寄与した。
2017年9月通期については、売上高が前期比27.8%増の56.50億円、営業利益が同141.5%増の3.00億円、経常利益が同206.9%増の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同250.5%増の1.90億円とする期初計画を据え置いている。第3四半期累計に続いて、通期決算でも過去最高益を予想している。
情報通信事業の売上高は前年同期比6.8％増の31.32億円となった。直営店チャネルは前期並みの売上を維持し、加盟店チャネルはパートナー統括部の、特にセキュリティ商材の営業同行等の販売支援を強化したことで伸長した。
BPO事業の売上高は前年同期比63.8％増の2.50億円と伸長した。紹介営業やWebでの問い合わせ対応等による新規顧客の獲得に注力するとともに、既存顧客からの追加業務の獲得に取り組んだ。
海外法人事業の売上高は前年同期比658.7％増の2.94億円と大幅増収となった。レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司において2016年4月に上海支店、同年12月に3拠点目となる広州支店を開設し、海外進出する日系企業へのLED照明やエコ商材等の拡販に取り組んだことなどが寄与した。
2017年9月通期については、売上高が前期比27.8%増の56.50億円、営業利益が同141.5%増の3.00億円、経常利益が同206.9%増の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同250.5%増の1.90億円とする期初計画を据え置いている。第3四半期累計に続いて、通期決算でも過去最高益を予想している。
・レカム(3323)JQスタンダード
+7 (7%)
時価総額 6,429百万円
ビジネスホンやデジタル複合機、セキュリティ商品等を販売。BPO事業、海外法人事業も。情報通信事業ではセキュリティ商材の販売を強化。ビジネスホンは買替え需要の取り込みが順調。17.9期3Qは黒字転換。 記：2017/08/18
107
8/25 15:00+7 (7%)
時価総額 6,429百万円
ビジネスホンやデジタル複合機、セキュリティ商品等を販売。BPO事業、海外法人事業も。情報通信事業ではセキュリティ商材の販売を強化。ビジネスホンは買替え需要の取り込みが順調。17.9期3Qは黒字転換。 記：2017/08/18
企業調査レポートサマリー
2017年9月期第2四半期は2ケタ増収、営業利益は1億円超で、 事業成長・黒字化
レポート公開日 : 2017/08/25 16:32
レカム<3323>は、約6万社の中小企業に対して情報通信機器、インターネットサービスなど情報通信に関するあらゆる商品、サービスをワンストップで提供するソリューションプロバイダー。主力事業はビジネスホン、MFP（デジタル複合機）、セキュリティ商品、その他OA機器などの情報通信機器を販売する情報通信事業。情報通信事業のほかに、国内を中心とする顧客から請け負った業務を中国とミャンマーの海外子会社で実施するBPO事業を展開するほか、中国でLED照明や情報通信機器の販売を行う海外法人事業も手掛ける。なお、2017年2月より純粋持株会社体制へ移行した。2017年9月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の2,409百万円、営業利益は104百万円（前年同期は1百万円）、経常利益は95百万円（前年同期は3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期は9百万円）であった。第2四半期として、2期連続で2ケタ増収、大幅増益となった。特に、営業利益は9期ぶりに1億円を超過した。一時期の業績不振から脱却し、事業成長と黒字化の体制が確立したものと考える。売上高が前年同期比で2ケタ増収となったのは、主力の情報通信事業が堅調だったほか、BPO事業と海外法人事業が大幅な伸びを記録したことが要因。特に海外法人事業は前年同期比約6.5倍という高成長を記録した。2017年9月期通期業績予想は期初計画どおりで、売上高が前期比27.8%増の5,650百万円、営業利益は同141.5%増の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同250.5%増の190百万円。
2017年9月期第2四半期は2ケタ増収、営業利益は1億円超で、 事業成長・黒字化
レポート公開日 : 2017/08/25 16:32
レカム<3323>は、約6万社の中小企業に対して情報通信機器、インターネットサービスなど情報通信に関するあらゆる商品、サービスをワンストップで提供するソリューションプロバイダー。主力事業はビジネスホン、MFP（デジタル複合機）、セキュリティ商品、その他OA機器などの情報通信機器を販売する情報通信事業。情報通信事業のほかに、国内を中心とする顧客から請け負った業務を中国とミャンマーの海外子会社で実施するBPO事業を展開するほか、中国でLED照明や情報通信機器の販売を行う海外法人事業も手掛ける。なお、2017年2月より純粋持株会社体制へ移行した。2017年9月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の2,409百万円、営業利益は104百万円（前年同期は1百万円）、経常利益は95百万円（前年同期は3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期は9百万円）であった。第2四半期として、2期連続で2ケタ増収、大幅増益となった。特に、営業利益は9期ぶりに1億円を超過した。一時期の業績不振から脱却し、事業成長と黒字化の体制が確立したものと考える。売上高が前年同期比で2ケタ増収となったのは、主力の情報通信事業が堅調だったほか、BPO事業と海外法人事業が大幅な伸びを記録したことが要因。特に海外法人事業は前年同期比約6.5倍という高成長を記録した。2017年9月期通期業績予想は期初計画どおりで、売上高が前期比27.8%増の5,650百万円、営業利益は同141.5%増の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同250.5%増の190百万円。
レカム Research Memo（6）：中期経営計画の初年度は情報通信事業の主力商品拡販に注力
2017/8/25 17:01 FISCO
■今後の見通し
1. 2017年9月期通期業績予想
レカム<3323>の2017年9月期通期業績予想は期初計画どおりで、売上高が前期比27.8%増の5,650百万円、営業利益は同141.5%増の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同250.5%増の190百万円という計画となっており、売上高は2期連続の2ケタ増収、営業利益、経常利益、当期純利益は過去最高益を見込む内容となっている。2017年9月期は2019年9月期までの3ヶ年中期経営計画の初年度であり、各数値計画や具体的戦略は中期経営計画に沿ったものとなっている。通期の進捗の結果は中期経営計画の達成を占う重要な位置付けとなる。
2016年9月期に大幅な未達となったBPO事業及び海外法人事業については、2017年9月期第2四半期時点では情報通信事業からの営業員の転換もスムーズに行われ、大幅な拡販に成功している。勿論中期的にも、BPO事業と海外法人事業を情報通信事業と並ぶ事業の柱とするためには、2017年9月期第2四半期と同様の高い成長性が期待される。ただし、2017年9月期計画達成可否については、BPO事業と海外法人事業の高成長は当然ながら、売上高構成比で8割超を占める情報通信事業での拡販と収益確保がカギであると弊社では見ている。このため、情報通信事業での主力商品（ビジネスホン、デジタル複合機、UTM、光回線サービス）の販売状況に注目する。
2. 事業別の計画と戦略
(1) 情報通信事業
同社の創業来のコア事業の情報通信事業だが、2017年9月期第2四半期時点での対通期計画進捗率では45.3%と、全体的には堅調でおおむね計画どおりとしながらも、他のBPO事業、海外法人事業の高成長に比べ、やや進捗遅れの感がある。同社では、情報通信事業の2017年9月期第2四半期実績が前年同期比4.0%増の成長率であったことから、単純に通期予想でも前期比4.0%の成長ができたと仮定した場合で、通期予想値4,570百万円に対してギャップが約330百万円あるとし、このギャップ対策として下記の主力商品の販売強化や新サービスの投入などの施策で通期計画を達成させるとしている。
同社の取り扱うオフィス機器・サービスについては、それぞれの単体では既に成熟市場で競合が多く、急拡大はあまり望めない商品が多い。しかし、ターゲットとする顧客中小企業のコスト低減のニーズを的確に捉えて、セット販売などでトータルコスト削減を提案するなど、同社の強みを生かした販売方法を工夫すれば事業拡大の余地は十分にあると言える。
a) ビジネスホン＆光回線サービス新セットプラン
ビジネスホン販売と自社光回線サービスを組み合わせることで、機器リース料金増加分を通信費で吸収することにより、トータルコストを削減できるプランを開始させる。増収効果は137百万円。
ビジネスホンと自社光回線サービス「RET'Sひかり」のそれぞれ単体のユーザーに対して、セット販売によってトータルコストを削減できるメリットをアピールし、顧客囲い込みを図るものである。光回線の販売開始から2年が経過し、直近ではあまり新規顧客数の拡大ができていないが、その対策としても効果が期待できる。
b) デジタル複合機販売
同社独自サービス「RET’S COPY」の販売プランは継続。2017年9月期第2四半期までに培った新機種モデルチェンジ機を販売するための効果的な営業ノウハウを加盟店・代理店へ水平展開する。増収効果は70百万円。
トナーなどランニングコストを含めたトータルコスト低減の料金プランと新機種の機能訴求を、直営店と加盟店・代理店との営業ノウハウ共有により、拡販推進するとのことである。
c) UTM販売
直販チャネルは、自社製品の強みを生かした無料セキュリティ診断サービスを活用し、加盟店・代理店にも展開することで、売上げを拡大させる。ヴィーナステックによる卸売は、上期に獲得した大手販売代理店への営業支援を行うことにより、販売を増加させる。増収効果は111百万円。
近年の情報セキュリティに関する企業の需要は旺盛で、競合製品は多いものの、当分の間はUTM関連製品やサービスの拡販は期待できるであろう。特に、ヴィーナステックのUTMは中国国内では７～8割のシェアを有し、価格性能比が優れているとのことで、日本国内では優位性を発揮して拡販が期待できる。
(2) BPO事業
BPO事業については、情報通信事業に続く事業の柱としての事業拡大を図っており、2017年9月期通期では前期比51.8%増の580百万円の売上高を予想している。2017年9月期第2四半期時点での通期計画比進捗率は38.6%であるが、外部受託売上高が前年同期比で約2倍と急拡大しており、期待値が高い。売上拡大のための営業強化と、収益性向上の施策が予定されている。
また、中期経営計画では、BPO事業において顧客基盤や未実施の業務を取り込むためにM&Aを検討するとしており、例えば企業の発注業務におけるECサイト入力業務など、非汎用的で価格優位性が確立しやすい業務を検討するとしている。
a) 営業強化
情報通信事業の直販営業で培ったプッシュ型営業のノウハウと蓄積した業界特化型営業により、新規案件の獲得を増大させる。中小企業に必要不可欠な業務をワンパッケージにした独自のＢＰＯ商品を開発することにより、他社との差別化を図る。資本業務提携先のAI inside(株)との協業により、AI inside顧客へのアップセル及びAI/OCRサービスを用いた高付加価値サービスの提供を実施する。
b) 収益性の向上
大連、長春のBPOセンターで取り組んでいるアメーバ経営の手法を上海、ミャンマーも含めた全BPOセンターで実施し、業務品質と生産性を向上させる。また、AI/OCRサービスを社内のオペレーションツールとして活用し、BPOセンターでの導入による業務処理の自動化と短納期を進めていく。
(3) 海外法人事業
海外法人事業については、まだ事業規模としては小さいものの、2017年9月期第2四半期時点で営業黒字化し、今後は急成長が期待されている。売上高通期予想は前期比6.25倍の600百万円、営業利益も同4.5倍の90百万円としている。本事業については、営業力強化とアライアンスによる販売地域拡大、及び商材・サービスのラインナップ拡大という施策を掲げている。
海外事業においてカントリーリスクはつきものであるが、まずは日系の製造業を中心とした企業で実績を積み、ある程度チャネルなどを確立した上でローカル企業へ展開するという堅実な方針である。
a) 営業力強化
日本国内で培った直販営業力と13年間の中国での企業経営のノウハウを生かして、営業を展開する。なお、4月に営業人員2名を再増員しており、合計12名体制により、通期売上高達成を見込んでいる。
b) アライアンスによる販売地域拡大
上海茂麓（香港）有限公司との資本業務提携により、同社の地盤である浙江省地域への販売、及び同社のネットワークを活用した中国系企業への販売を開始する。また、(株)エフティグループとの資本業務提携により、環境関連商品の供給及び海外事業展開の相互協力により、中国及びASEAN地域での事業展開を加速させる。
c) 商材・サービスのラインナップ拡大
既存顧客に対して、業務用エアコン、LED照明ほか情報通信機器等のアップセルを行うことにより、1顧客当たりの売上増を図る。また、AI insideとの協業でDirect Digital Transfer技術※を搭載した中国国内向けサービスを開発する。
※あらゆる形式（手書きを含む）の書類をデジタル化する技術で、人工知能により学習した高いOCR読み取り精度で業務の効率化・自動化が実現できる。
2017/8/25 17:01 FISCO
■今後の見通し
1. 2017年9月期通期業績予想
レカム<3323>の2017年9月期通期業績予想は期初計画どおりで、売上高が前期比27.8%増の5,650百万円、営業利益は同141.5%増の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同250.5%増の190百万円という計画となっており、売上高は2期連続の2ケタ増収、営業利益、経常利益、当期純利益は過去最高益を見込む内容となっている。2017年9月期は2019年9月期までの3ヶ年中期経営計画の初年度であり、各数値計画や具体的戦略は中期経営計画に沿ったものとなっている。通期の進捗の結果は中期経営計画の達成を占う重要な位置付けとなる。
2016年9月期に大幅な未達となったBPO事業及び海外法人事業については、2017年9月期第2四半期時点では情報通信事業からの営業員の転換もスムーズに行われ、大幅な拡販に成功している。勿論中期的にも、BPO事業と海外法人事業を情報通信事業と並ぶ事業の柱とするためには、2017年9月期第2四半期と同様の高い成長性が期待される。ただし、2017年9月期計画達成可否については、BPO事業と海外法人事業の高成長は当然ながら、売上高構成比で8割超を占める情報通信事業での拡販と収益確保がカギであると弊社では見ている。このため、情報通信事業での主力商品（ビジネスホン、デジタル複合機、UTM、光回線サービス）の販売状況に注目する。
2. 事業別の計画と戦略
(1) 情報通信事業
同社の創業来のコア事業の情報通信事業だが、2017年9月期第2四半期時点での対通期計画進捗率では45.3%と、全体的には堅調でおおむね計画どおりとしながらも、他のBPO事業、海外法人事業の高成長に比べ、やや進捗遅れの感がある。同社では、情報通信事業の2017年9月期第2四半期実績が前年同期比4.0%増の成長率であったことから、単純に通期予想でも前期比4.0%の成長ができたと仮定した場合で、通期予想値4,570百万円に対してギャップが約330百万円あるとし、このギャップ対策として下記の主力商品の販売強化や新サービスの投入などの施策で通期計画を達成させるとしている。
同社の取り扱うオフィス機器・サービスについては、それぞれの単体では既に成熟市場で競合が多く、急拡大はあまり望めない商品が多い。しかし、ターゲットとする顧客中小企業のコスト低減のニーズを的確に捉えて、セット販売などでトータルコスト削減を提案するなど、同社の強みを生かした販売方法を工夫すれば事業拡大の余地は十分にあると言える。
a) ビジネスホン＆光回線サービス新セットプラン
ビジネスホン販売と自社光回線サービスを組み合わせることで、機器リース料金増加分を通信費で吸収することにより、トータルコストを削減できるプランを開始させる。増収効果は137百万円。
ビジネスホンと自社光回線サービス「RET'Sひかり」のそれぞれ単体のユーザーに対して、セット販売によってトータルコストを削減できるメリットをアピールし、顧客囲い込みを図るものである。光回線の販売開始から2年が経過し、直近ではあまり新規顧客数の拡大ができていないが、その対策としても効果が期待できる。
b) デジタル複合機販売
同社独自サービス「RET’S COPY」の販売プランは継続。2017年9月期第2四半期までに培った新機種モデルチェンジ機を販売するための効果的な営業ノウハウを加盟店・代理店へ水平展開する。増収効果は70百万円。
トナーなどランニングコストを含めたトータルコスト低減の料金プランと新機種の機能訴求を、直営店と加盟店・代理店との営業ノウハウ共有により、拡販推進するとのことである。
c) UTM販売
直販チャネルは、自社製品の強みを生かした無料セキュリティ診断サービスを活用し、加盟店・代理店にも展開することで、売上げを拡大させる。ヴィーナステックによる卸売は、上期に獲得した大手販売代理店への営業支援を行うことにより、販売を増加させる。増収効果は111百万円。
近年の情報セキュリティに関する企業の需要は旺盛で、競合製品は多いものの、当分の間はUTM関連製品やサービスの拡販は期待できるであろう。特に、ヴィーナステックのUTMは中国国内では７～8割のシェアを有し、価格性能比が優れているとのことで、日本国内では優位性を発揮して拡販が期待できる。
(2) BPO事業
BPO事業については、情報通信事業に続く事業の柱としての事業拡大を図っており、2017年9月期通期では前期比51.8%増の580百万円の売上高を予想している。2017年9月期第2四半期時点での通期計画比進捗率は38.6%であるが、外部受託売上高が前年同期比で約2倍と急拡大しており、期待値が高い。売上拡大のための営業強化と、収益性向上の施策が予定されている。
また、中期経営計画では、BPO事業において顧客基盤や未実施の業務を取り込むためにM&Aを検討するとしており、例えば企業の発注業務におけるECサイト入力業務など、非汎用的で価格優位性が確立しやすい業務を検討するとしている。
a) 営業強化
情報通信事業の直販営業で培ったプッシュ型営業のノウハウと蓄積した業界特化型営業により、新規案件の獲得を増大させる。中小企業に必要不可欠な業務をワンパッケージにした独自のＢＰＯ商品を開発することにより、他社との差別化を図る。資本業務提携先のAI inside(株)との協業により、AI inside顧客へのアップセル及びAI/OCRサービスを用いた高付加価値サービスの提供を実施する。
b) 収益性の向上
大連、長春のBPOセンターで取り組んでいるアメーバ経営の手法を上海、ミャンマーも含めた全BPOセンターで実施し、業務品質と生産性を向上させる。また、AI/OCRサービスを社内のオペレーションツールとして活用し、BPOセンターでの導入による業務処理の自動化と短納期を進めていく。
(3) 海外法人事業
海外法人事業については、まだ事業規模としては小さいものの、2017年9月期第2四半期時点で営業黒字化し、今後は急成長が期待されている。売上高通期予想は前期比6.25倍の600百万円、営業利益も同4.5倍の90百万円としている。本事業については、営業力強化とアライアンスによる販売地域拡大、及び商材・サービスのラインナップ拡大という施策を掲げている。
海外事業においてカントリーリスクはつきものであるが、まずは日系の製造業を中心とした企業で実績を積み、ある程度チャネルなどを確立した上でローカル企業へ展開するという堅実な方針である。
a) 営業力強化
日本国内で培った直販営業力と13年間の中国での企業経営のノウハウを生かして、営業を展開する。なお、4月に営業人員2名を再増員しており、合計12名体制により、通期売上高達成を見込んでいる。
b) アライアンスによる販売地域拡大
上海茂麓（香港）有限公司との資本業務提携により、同社の地盤である浙江省地域への販売、及び同社のネットワークを活用した中国系企業への販売を開始する。また、(株)エフティグループとの資本業務提携により、環境関連商品の供給及び海外事業展開の相互協力により、中国及びASEAN地域での事業展開を加速させる。
c) 商材・サービスのラインナップ拡大
既存顧客に対して、業務用エアコン、LED照明ほか情報通信機器等のアップセルを行うことにより、1顧客当たりの売上増を図る。また、AI insideとの協業でDirect Digital Transfer技術※を搭載した中国国内向けサービスを開発する。
※あらゆる形式（手書きを含む）の書類をデジタル化する技術で、人工知能により学習した高いOCR読み取り精度で業務の効率化・自動化が実現できる。
レカム Research Memo（5）：自己資本比率は当面の目標である50%を維持し、財務状況はおおむね良好
2017/8/25 16:57 FISCO
■レカム<3323>の業績動向
2. 財務状況と経営指標
貸借対照表を見ると、2017年9月期第2四半期末における総資産は前期末比215百万円増加し2,818百万円となった。流動資産が、現金及び預金の増加115百万円、有価証券の増加80百万円などにより223百万円増加したことが主要因。
負債合計は前期末に比べ182百万円減少し1,274百万円となった。買掛金の増加112百万円、借入金の増加68百万円などにより流動負債が184百万円増加したことによる。有利子負債は短期借入金の増加により前期末に比べ68百万円増加し374百万円となった。
純資産は1,543百万円となり、前期末に比べ32百万円増加した。新株予約権の行使50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加13百万円、配当金支払56百万円などが要因である。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2017年9月期第2四半期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ117百万円増加し1,020百万円となった。キャッシュ・フローごとの増減要因を見ると、たな卸資産の増加54百万円などのマイナス要因があったものの、営業キャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益94百万円、仕入債務の増加113百万円、売上債権の減少55百万円などから、206百万円の収入となった。投資キャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出82百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円などにより、95百万円の支出となった。一方、財務キャッシュ・フローは、有利子負債の借換えを進めたことにより、短期借入金が100百万円増加し、配当金の支払い56百万円などにより、11百万円の収入となった。
経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は51.5%と前期末から3.1ポイント低下したが、引き続き当面の目標としてきた50%以上を維持している。流動比率は207.6%とやや低下したが、一般的に健全とされる200%を維持している。また、有利子負債比率は短期借入金の増加から25.8%とやや悪化したが、現金及び預金は115百万円増加し、安全性の問題は特にない。一方、下半期に偏重しがちな収益性の指標においては、第2四半期累計で、前期年間の指標と比較しても遜色ない。総資産経常利益率がやや低下してみえるが、実質的には改善であるほかは、自己資本当期純利益率（ROE）は5.7%へ、売上高営業利益率は4.3%へと半期ベースで改善した。財務とともに収益も改善が進んでいることを裏付ける格好となった。
2017/8/25 16:57 FISCO
■レカム<3323>の業績動向
2. 財務状況と経営指標
貸借対照表を見ると、2017年9月期第2四半期末における総資産は前期末比215百万円増加し2,818百万円となった。流動資産が、現金及び預金の増加115百万円、有価証券の増加80百万円などにより223百万円増加したことが主要因。
負債合計は前期末に比べ182百万円減少し1,274百万円となった。買掛金の増加112百万円、借入金の増加68百万円などにより流動負債が184百万円増加したことによる。有利子負債は短期借入金の増加により前期末に比べ68百万円増加し374百万円となった。
純資産は1,543百万円となり、前期末に比べ32百万円増加した。新株予約権の行使50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加13百万円、配当金支払56百万円などが要因である。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2017年9月期第2四半期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ117百万円増加し1,020百万円となった。キャッシュ・フローごとの増減要因を見ると、たな卸資産の増加54百万円などのマイナス要因があったものの、営業キャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益94百万円、仕入債務の増加113百万円、売上債権の減少55百万円などから、206百万円の収入となった。投資キャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出82百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円などにより、95百万円の支出となった。一方、財務キャッシュ・フローは、有利子負債の借換えを進めたことにより、短期借入金が100百万円増加し、配当金の支払い56百万円などにより、11百万円の収入となった。
経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は51.5%と前期末から3.1ポイント低下したが、引き続き当面の目標としてきた50%以上を維持している。流動比率は207.6%とやや低下したが、一般的に健全とされる200%を維持している。また、有利子負債比率は短期借入金の増加から25.8%とやや悪化したが、現金及び預金は115百万円増加し、安全性の問題は特にない。一方、下半期に偏重しがちな収益性の指標においては、第2四半期累計で、前期年間の指標と比較しても遜色ない。総資産経常利益率がやや低下してみえるが、実質的には改善であるほかは、自己資本当期純利益率（ROE）は5.7%へ、売上高営業利益率は4.3%へと半期ベースで改善した。財務とともに収益も改善が進んでいることを裏付ける格好となった。
レカム Research Memo（4）：2期連続2ケタ増収・大幅増益、3事業すべてで増収、営業利益は9期ぶり1億円超
2017/8/25 16:55 FISCO
■業績動向
1. 2017年9月期第2四半期決算の業績概要
(1) 2017年9月期第2四半期連結業績の概要
レカム<3323>の2017年9月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の2,409百万円、営業利益は104百万円（前年同期は1百万円）、経常利益は95百万円（前年同期は3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期は9百万円）であった。第2四半期として、2期連続で2ケタ増収、大幅増益となった。特に、営業利益は9期ぶりに1億円を超過した。一時期の業績不振から脱却し、事業成長と黒字化の体制が確立したものと考える。
売上高が前年同期比で2ケタ増収となったのは、主力の情報通信事業が堅調だったほか、BPO事業と海外法人事業が大幅な伸びを記録したことが要因。特に海外法人事業は前年同期比約6.5倍という高成長を記録した。売上げの拡大に合わせて売上総利益は前年同期比34.3%増の715百万円となったほか、売上総利益率は利益率の高いBPO事業や海外法人事業の拡大が寄与し29.7%と前年同期に比べ4.3ポイント上昇した。一方、販管費は同15.1%増の610百万円であった。以上のことから、営業利益は前年同期がわずかに黒字転換したのに対し、104百万円と大幅に伸長した。
(2) セグメント別の動向
a) 情報通信事業
情報通信事業の売上高は前年同期比4.0%増の2,071百万円と増収を確保し、セグメント利益は56百万円（前年同期は6百万円）と大幅伸長した。売上高をチャネル別に見ると、加盟店が1店舗当たりの売上高向上に注力したことなどにより、同4.4%増の963百万円となったほか、関連会社が電力販売を開始したことなどから同21.3%増の169百万円となり、情報通信事業の伸びをけん引した。なお、直営店の売上高は営業人員をBPO事業や海外法人事業へシフトしたが、営業員1人当たりの売上高は32.7%増と効率向上し、同0.1%増の850百万円と前年同期並みを維持した。
販売品目別の売上高を見ると、注力するUTMについて、独自のセキュリティ診断サービスや卸売事業により前年同期比39.9%増の262百万円と急拡大した。2015年2月からサービスを開始した「Ret’sひかり」によるストック収益の積み上げ（回線数：2017年3月末3,588）により光回線サービスも同33.3%増の209百万円と順調に拡大した。主力のビジネスホンは、買い替え需要の取り込みが順調で同4.4%増の506百万円であった。国内のLED、サーバー、サービスサポートについては、やや伸び悩みが見られた。
b) BPO事業
BPO事業の売上高は前年同期比57.6%増の224百万円（内部売上を含む）、セグメント利益は26百万円（前年同期は5百万円）と急拡大した。増収となったのは、外部受託売上高が約2倍と大幅に拡大したことによる。セグメント利益が拡大した要因としては、売上高の拡大に加え、2016年9月期より大連と長春のBPOセンターでアメーバ経営※を導入したことによる生産性向上効果が大きく寄与したことを挙げることができる。
※稲盛和夫（いなもりかずお）氏が京セラ社長時代に考案した経営管理手法。企業の人員を6～7人の小集団（アメーバ）に組織し、アメーバごとに「時間当たり採算＝（売上げ−経費）÷労働時間」を算出。時間当たり採算の最大化を図る。労働時間短縮や売上増加策を実行することにより目標達成を目指す。
c) 海外法人事業
海外法人事業の売上高は前年同期比約6.5倍の178百万円、セグメント利益は21百万円（前年同期は6百万円の営業損失）と大幅な増収・増益となった。2016年4月から上海市で、また2016年12月から広州市で販売活動を開始したLED照明販売が好調に推移したことが主要因。特に、日系企業が多い上海・広州に出店したことにより、製造業の工場での電力料金の削減需要を掘り起こすことに成功し、件数、受注単価ともに増加、利益拡大の原動力となった。
2017/8/25 16:55 FISCO
■業績動向
1. 2017年9月期第2四半期決算の業績概要
(1) 2017年9月期第2四半期連結業績の概要
レカム<3323>の2017年9月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の2,409百万円、営業利益は104百万円（前年同期は1百万円）、経常利益は95百万円（前年同期は3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期は9百万円）であった。第2四半期として、2期連続で2ケタ増収、大幅増益となった。特に、営業利益は9期ぶりに1億円を超過した。一時期の業績不振から脱却し、事業成長と黒字化の体制が確立したものと考える。
売上高が前年同期比で2ケタ増収となったのは、主力の情報通信事業が堅調だったほか、BPO事業と海外法人事業が大幅な伸びを記録したことが要因。特に海外法人事業は前年同期比約6.5倍という高成長を記録した。売上げの拡大に合わせて売上総利益は前年同期比34.3%増の715百万円となったほか、売上総利益率は利益率の高いBPO事業や海外法人事業の拡大が寄与し29.7%と前年同期に比べ4.3ポイント上昇した。一方、販管費は同15.1%増の610百万円であった。以上のことから、営業利益は前年同期がわずかに黒字転換したのに対し、104百万円と大幅に伸長した。
(2) セグメント別の動向
a) 情報通信事業
情報通信事業の売上高は前年同期比4.0%増の2,071百万円と増収を確保し、セグメント利益は56百万円（前年同期は6百万円）と大幅伸長した。売上高をチャネル別に見ると、加盟店が1店舗当たりの売上高向上に注力したことなどにより、同4.4%増の963百万円となったほか、関連会社が電力販売を開始したことなどから同21.3%増の169百万円となり、情報通信事業の伸びをけん引した。なお、直営店の売上高は営業人員をBPO事業や海外法人事業へシフトしたが、営業員1人当たりの売上高は32.7%増と効率向上し、同0.1%増の850百万円と前年同期並みを維持した。
販売品目別の売上高を見ると、注力するUTMについて、独自のセキュリティ診断サービスや卸売事業により前年同期比39.9%増の262百万円と急拡大した。2015年2月からサービスを開始した「Ret’sひかり」によるストック収益の積み上げ（回線数：2017年3月末3,588）により光回線サービスも同33.3%増の209百万円と順調に拡大した。主力のビジネスホンは、買い替え需要の取り込みが順調で同4.4%増の506百万円であった。国内のLED、サーバー、サービスサポートについては、やや伸び悩みが見られた。
b) BPO事業
BPO事業の売上高は前年同期比57.6%増の224百万円（内部売上を含む）、セグメント利益は26百万円（前年同期は5百万円）と急拡大した。増収となったのは、外部受託売上高が約2倍と大幅に拡大したことによる。セグメント利益が拡大した要因としては、売上高の拡大に加え、2016年9月期より大連と長春のBPOセンターでアメーバ経営※を導入したことによる生産性向上効果が大きく寄与したことを挙げることができる。
※稲盛和夫（いなもりかずお）氏が京セラ社長時代に考案した経営管理手法。企業の人員を6～7人の小集団（アメーバ）に組織し、アメーバごとに「時間当たり採算＝（売上げ−経費）÷労働時間」を算出。時間当たり採算の最大化を図る。労働時間短縮や売上増加策を実行することにより目標達成を目指す。
c) 海外法人事業
海外法人事業の売上高は前年同期比約6.5倍の178百万円、セグメント利益は21百万円（前年同期は6百万円の営業損失）と大幅な増収・増益となった。2016年4月から上海市で、また2016年12月から広州市で販売活動を開始したLED照明販売が好調に推移したことが主要因。特に、日系企業が多い上海・広州に出店したことにより、製造業の工場での電力料金の削減需要を掘り起こすことに成功し、件数、受注単価ともに増加、利益拡大の原動力となった。
レカム Research Memo（3）：ビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器の販売が主力事業
2017/8/25 16:54 FISCO
■事業概要
1. グループ会社の状況
2017年3月末における同社グループは、レカム<3323>と国内外の連結子会社10社の合計11社で構成される。主力の情報通信事業は、2017年2月に同社の純粋持株会社体制移行に伴い新設されたレカムジャパンと中国のセキュリティ製品最大手のヴィーナステックの合弁会社であるヴィーナステックジャパン(株)、静岡県内でデジタル複合機を中心とする情報通信機器の販売・保守を行う(株)コスモ情報機器、通信機器の設置工事、保守を手掛けるオーパス(株)、光通信<9435>グループの「ハルエネでんき」（(株)ハルエネ）の取次販売を行うレカムエナジーパートナー(株)から成る。一方、レカムBPO(株)やレカムビジネスソリューションズ（大連）を始めとする海外子会社がBPO事業を行っている。なお、レカムビジネスソリューションズ（大連）はBPO事業に加えて、中国におけるLED照明や通信機器販売事業（海外法人事業）も手掛ける。
2. 事業内容
手掛ける事業は、スピード経営、事業の多角化を推進するために、事業本部制を2016年9月期から導入し、ビジネスホン、MFP（デジタル複合機）、その他のOA機器を販売する情報通信事業、グループ内外の企業からのアウトソース事業を運営するBPO事業、中国国内においてLED照明等のエコ商材、情報通信機器販売を行う海外法人事業の3つの事業セグメントとなっている。2017年9月期第2四半期累計の事業別売上高構成比（外部顧客向け）は情報通信事業86.0%、BPO事業6.6%、海外法人事業7.4%。
(1) 情報通信事業
情報通信事業は、直営店、フランチャイズ（FC）加盟店※1及び代理店のチャネルで、ビジネスホン（NTT<9432>製品、サクサ(株)※2製品）、デジタル複合機（京セラ<6971>製品、コニカミノルタ<4902>製品）、その他のOA機器などの情報通信機器や、LED照明等のエコ商材の販売、電力小売（取次）事業などを約6万社の中小企業へ展開する。
※1 同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を採っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。
※2 持株会社であるサクサホールディングス<6675>の事業会社。
2017年9月期第2四半期累計の情報通信機器事業売上高は2,071百万円。販売チャネル別に見ると、直営店の売上高は850百万円（情報通信事業に占める割合41.1%）、FC加盟店の売上高は963百万円（同46.5%）、代理店の売上高は87百万円（同4.2%）、コスモ情報機器やオーパスなどのグループ会社の売上高は169百万円（同8.2%）となっている。
販売品目別では、主力のビジネスホンの売上高が506百万円（情報通信事業に占める割合24.4%）、デジタル複合機411百万円（同19.9%）、UTM 262百万円（同12.7%）、光回線サービス209百万円（同10.1%）、サポート&サービス210百万円（同10.2%）などとなっており、主力製品であるビジネスホン、デジタル複合機のほか、注力している光回線サービス、UTMの売上ウエイトが大きくなっている。
(2) BPO事業
国内子会社のレカムBPOが国内で顧客開拓を行い、受託した業務（バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など）の内容に応じて中国のレカムビジネスソリューションズ（大連）、レカムビジネスソリューションズ（長春）、ミャンマーレカム、及び2016年12月に子会社化したレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司（前：上海誠予信息技術有限公司）の4社の海外子会社で業務の内容に応じて分業する体制となっている。
ユーザー企業は業種による偏りのない累計150社以上（うち継続顧客は65社）の受注実績がある。これら企業からバックオフィス業務、給与計算業務、データエントリー業務などを受注し4拠点で業務を実施する。
(3) 海外法人事業
中国国内における製造業を中心とした日系企業向けにLED照明等のエコ商材、情報通信機器の販売を行う。レカムビジネスソリューションズ（大連）やその子会社でBPO事業を展開する上海ベストが事業を展開している。
2017/8/25 16:54 FISCO
■事業概要
1. グループ会社の状況
2017年3月末における同社グループは、レカム<3323>と国内外の連結子会社10社の合計11社で構成される。主力の情報通信事業は、2017年2月に同社の純粋持株会社体制移行に伴い新設されたレカムジャパンと中国のセキュリティ製品最大手のヴィーナステックの合弁会社であるヴィーナステックジャパン(株)、静岡県内でデジタル複合機を中心とする情報通信機器の販売・保守を行う(株)コスモ情報機器、通信機器の設置工事、保守を手掛けるオーパス(株)、光通信<9435>グループの「ハルエネでんき」（(株)ハルエネ）の取次販売を行うレカムエナジーパートナー(株)から成る。一方、レカムBPO(株)やレカムビジネスソリューションズ（大連）を始めとする海外子会社がBPO事業を行っている。なお、レカムビジネスソリューションズ（大連）はBPO事業に加えて、中国におけるLED照明や通信機器販売事業（海外法人事業）も手掛ける。
2. 事業内容
手掛ける事業は、スピード経営、事業の多角化を推進するために、事業本部制を2016年9月期から導入し、ビジネスホン、MFP（デジタル複合機）、その他のOA機器を販売する情報通信事業、グループ内外の企業からのアウトソース事業を運営するBPO事業、中国国内においてLED照明等のエコ商材、情報通信機器販売を行う海外法人事業の3つの事業セグメントとなっている。2017年9月期第2四半期累計の事業別売上高構成比（外部顧客向け）は情報通信事業86.0%、BPO事業6.6%、海外法人事業7.4%。
(1) 情報通信事業
情報通信事業は、直営店、フランチャイズ（FC）加盟店※1及び代理店のチャネルで、ビジネスホン（NTT<9432>製品、サクサ(株)※2製品）、デジタル複合機（京セラ<6971>製品、コニカミノルタ<4902>製品）、その他のOA機器などの情報通信機器や、LED照明等のエコ商材の販売、電力小売（取次）事業などを約6万社の中小企業へ展開する。
※1 同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を採っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。
※2 持株会社であるサクサホールディングス<6675>の事業会社。
2017年9月期第2四半期累計の情報通信機器事業売上高は2,071百万円。販売チャネル別に見ると、直営店の売上高は850百万円（情報通信事業に占める割合41.1%）、FC加盟店の売上高は963百万円（同46.5%）、代理店の売上高は87百万円（同4.2%）、コスモ情報機器やオーパスなどのグループ会社の売上高は169百万円（同8.2%）となっている。
販売品目別では、主力のビジネスホンの売上高が506百万円（情報通信事業に占める割合24.4%）、デジタル複合機411百万円（同19.9%）、UTM 262百万円（同12.7%）、光回線サービス209百万円（同10.1%）、サポート&サービス210百万円（同10.2%）などとなっており、主力製品であるビジネスホン、デジタル複合機のほか、注力している光回線サービス、UTMの売上ウエイトが大きくなっている。
(2) BPO事業
国内子会社のレカムBPOが国内で顧客開拓を行い、受託した業務（バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など）の内容に応じて中国のレカムビジネスソリューションズ（大連）、レカムビジネスソリューションズ（長春）、ミャンマーレカム、及び2016年12月に子会社化したレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司（前：上海誠予信息技術有限公司）の4社の海外子会社で業務の内容に応じて分業する体制となっている。
ユーザー企業は業種による偏りのない累計150社以上（うち継続顧客は65社）の受注実績がある。これら企業からバックオフィス業務、給与計算業務、データエントリー業務などを受注し4拠点で業務を実施する。
(3) 海外法人事業
中国国内における製造業を中心とした日系企業向けにLED照明等のエコ商材、情報通信機器の販売を行う。レカムビジネスソリューションズ（大連）やその子会社でBPO事業を展開する上海ベストが事業を展開している。
レカム Research Memo（2）：国内の中小企業向け情報通信事業を主力に、BPO事業や中国で海外法人事業も展開
2017/8/25 16:53 FISCO
■会社概要
1. 会社概要
レカム<3323>は、国内約6万社の中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売するほか、それに付帯する設置工事、保守サービスを手掛ける。また、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行うBPO事業を行うほか、中国でLED照明や情報通信機器販売を行う海外法人事業も行っている。
2. 沿革
同社の前身は、創業者で代表取締役社長兼グループCEOである伊藤秀博（いとうひでひろ）氏※によって1994年9月に情報通信機器・OA機器の販売を目的として設立された株式会社レカムジャパン。2004年5月に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を公開した。
※同業のフォーバル<8275>で営業マン、管理職を経験。法人向けの全国的な営業フランチャイズ（以下、FC）の仕組みを作り、営業マンに独立、起業する機会を提供することを目的に起業した。
2008年10月に会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号をレカムホールディングスへ変更、事業会社レカム株式会社を設立した。2013年6月には持株会社レカムホールディングスの商号をレカム株式会社へ変更し、事業会社レカム株式会社を合併。
2017/8/25 16:53 FISCO
■会社概要
1. 会社概要
レカム<3323>は、国内約6万社の中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売するほか、それに付帯する設置工事、保守サービスを手掛ける。また、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行うBPO事業を行うほか、中国でLED照明や情報通信機器販売を行う海外法人事業も行っている。
2. 沿革
同社の前身は、創業者で代表取締役社長兼グループCEOである伊藤秀博（いとうひでひろ）氏※によって1994年9月に情報通信機器・OA機器の販売を目的として設立された株式会社レカムジャパン。2004年5月に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を公開した。
※同業のフォーバル<8275>で営業マン、管理職を経験。法人向けの全国的な営業フランチャイズ（以下、FC）の仕組みを作り、営業マンに独立、起業する機会を提供することを目的に起業した。
2008年10月に会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号をレカムホールディングスへ変更、事業会社レカム株式会社を設立した。2013年6月には持株会社レカムホールディングスの商号をレカム株式会社へ変更し、事業会社レカム株式会社を合併。
レカム Research Memo（1）：2017年9月期第2四半期は増収、営業利益は1億円超で黒字化の体制が確立
2017/8/25 16:52 FISCO
■要約
レカム<3323>は、約6万社の中小企業に対して情報通信機器、インターネットサービスなど情報通信に関するあらゆる商品、サービスをワンストップで提供するソリューションプロバイダー。主力事業はビジネスホン、MFP（デジタル複合機）※、セキュリティ商品、その他OA機器などの情報通信機器を販売する情報通信事業。情報通信事業のほかに、国内を中心とする顧客から請け負った業務を中国とミャンマーの海外子会社で実施するBPO事業を展開するほか、中国でLED照明や情報通信機器の販売を行う海外法人事業も手掛ける。なお、2017年2月より純粋持株会社体制へ移行した。
※複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体になった複合機。
2017年9月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の2,409百万円、営業利益は104百万円（前年同期は1百万円）、経常利益は95百万円（前年同期は3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期は9百万円）であった。第2四半期として、2期連続で2ケタ増収、大幅増益となった。特に、営業利益は9期ぶりに1億円を超過した。一時期の業績不振から脱却し、事業成長と黒字化の体制が確立したものと考える。売上高が前年同期比で2ケタ増収となったのは、主力の情報通信事業が堅調だったほか、BPO事業と海外法人事業が大幅な伸びを記録したことが要因。特に海外法人事業は前年同期比約6.5倍という高成長を記録した。
2017年9月期通期業績予想は期初計画どおりで、売上高が前期比27.8%増の5,650百万円、営業利益は同141.5%増の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同250.5%増の190百万円。売上高は2期連続の2ケタ増収、営業利益、経常利益、当期純利益は過去最高益を見込む内容となっている。2017年9月期は2019年9月期までの3ヶ年中期経営計画の初年度であり、各数値計画や具体的戦略は中期経営計画に沿ったものとなっている。通期の進捗の結果は中期経営計画の達成を占う重要な位置付けとなる。
2016年9月期に大幅な未達となったBPO事業及び海外法人事業については、2017年9月期第2四半期時点では情報通信事業からの営業員の転換もスムーズに行われ、大幅な拡販に成功している。勿論中期的にも、BPO事業と海外法人事業を情報通信事業と並ぶ事業の柱とするためには、2017年9月第2四半期と同様の高い成長性が期待される。ただし、2017年9月期計画達成可否については、BPO事業と海外法人事業の高成長は当然ながら、売上高構成比で8割超を占める情報通信事業での拡販と収益確保がカギであると弊社では見ている。このため、情報通信事業での主力商品（ビジネスホン、デジタル複合機、UTM、光回線サービス）の販売状況に注目する。
■Key Points
・2017年9月期2Qは2桁増収、大幅増益。事業成長・黒字化の体制が確立
・BPO事業と海外法人事業の高成長で情報通信事業と並ぶ事業の柱を目指す
・2017年9月期通期は情報通信事業の主力商品の拡販がカギ
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
2017/8/25 16:52 FISCO
■要約
レカム<3323>は、約6万社の中小企業に対して情報通信機器、インターネットサービスなど情報通信に関するあらゆる商品、サービスをワンストップで提供するソリューションプロバイダー。主力事業はビジネスホン、MFP（デジタル複合機）※、セキュリティ商品、その他OA機器などの情報通信機器を販売する情報通信事業。情報通信事業のほかに、国内を中心とする顧客から請け負った業務を中国とミャンマーの海外子会社で実施するBPO事業を展開するほか、中国でLED照明や情報通信機器の販売を行う海外法人事業も手掛ける。なお、2017年2月より純粋持株会社体制へ移行した。
※複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体になった複合機。
2017年9月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の2,409百万円、営業利益は104百万円（前年同期は1百万円）、経常利益は95百万円（前年同期は3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期は9百万円）であった。第2四半期として、2期連続で2ケタ増収、大幅増益となった。特に、営業利益は9期ぶりに1億円を超過した。一時期の業績不振から脱却し、事業成長と黒字化の体制が確立したものと考える。売上高が前年同期比で2ケタ増収となったのは、主力の情報通信事業が堅調だったほか、BPO事業と海外法人事業が大幅な伸びを記録したことが要因。特に海外法人事業は前年同期比約6.5倍という高成長を記録した。
2017年9月期通期業績予想は期初計画どおりで、売上高が前期比27.8%増の5,650百万円、営業利益は同141.5%増の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同250.5%増の190百万円。売上高は2期連続の2ケタ増収、営業利益、経常利益、当期純利益は過去最高益を見込む内容となっている。2017年9月期は2019年9月期までの3ヶ年中期経営計画の初年度であり、各数値計画や具体的戦略は中期経営計画に沿ったものとなっている。通期の進捗の結果は中期経営計画の達成を占う重要な位置付けとなる。
2016年9月期に大幅な未達となったBPO事業及び海外法人事業については、2017年9月期第2四半期時点では情報通信事業からの営業員の転換もスムーズに行われ、大幅な拡販に成功している。勿論中期的にも、BPO事業と海外法人事業を情報通信事業と並ぶ事業の柱とするためには、2017年9月第2四半期と同様の高い成長性が期待される。ただし、2017年9月期計画達成可否については、BPO事業と海外法人事業の高成長は当然ながら、売上高構成比で8割超を占める情報通信事業での拡販と収益確保がカギであると弊社では見ている。このため、情報通信事業での主力商品（ビジネスホン、デジタル複合機、UTM、光回線サービス）の販売状況に注目する。
■Key Points
・2017年9月期2Qは2桁増収、大幅増益。事業成長・黒字化の体制が確立
・BPO事業と海外法人事業の高成長で情報通信事業と並ぶ事業の柱を目指す
・2017年9月期通期は情報通信事業の主力商品の拡販がカギ
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
