あす（２３日）の東京株式市場は、週末に伴う持ち高調整の売りが想定されることもあり、日経平均株価は軟調な推移となりそうだ。外国為替市場での円高・ドル安進行懸念に加え、このところの原油価格下落によって、海外投資家が日本株に対してもリスク回避の姿勢を強めるのではないかとの警戒感が浮上している。
市場関係者からは「現地２１日の米原油先物市場で、指標油種のＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエート）期近物価格が、一時１バレル＝４２ドル台前半と約１０カ月ぶりの安値水準をつけた。これに伴い、日米の両株式市場で石油株や、これに伴うプラント株、建機株が売られた。さらに問題なのは、産油国が原油価格低迷による財政悪化を補うために、保有している日本株の売却姿勢を強める可能性が指摘されている点だ」との見方が出ていた。
２２日の東京株式市場は、日経平均株価が引け際に売られて小幅安となった。売買代金も盛り上がりを欠き、模様眺め感の強い地合いとなった。日経平均株価終値は、前日比２８円２８銭安の２万１１０円５１銭と小幅続落した。
日程面では、東京都議選告示（７月２日投開票）、４月の毎月勤労統計確報値、気象庁の３カ月予報に注目。海外では、英国のＥＵ離脱国民投票から１年、米５月の新築住宅販売件数が焦点になる。（冨田康夫）
市場関係者からは「現地２１日の米原油先物市場で、指標油種のＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエート）期近物価格が、一時１バレル＝４２ドル台前半と約１０カ月ぶりの安値水準をつけた。これに伴い、日米の両株式市場で石油株や、これに伴うプラント株、建機株が売られた。さらに問題なのは、産油国が原油価格低迷による財政悪化を補うために、保有している日本株の売却姿勢を強める可能性が指摘されている点だ」との見方が出ていた。
２２日の東京株式市場は、日経平均株価が引け際に売られて小幅安となった。売買代金も盛り上がりを欠き、模様眺め感の強い地合いとなった。日経平均株価終値は、前日比２８円２８銭安の２万１１０円５１銭と小幅続落した。
日程面では、東京都議選告示（７月２日投開票）、４月の毎月勤労統計確報値、気象庁の３カ月予報に注目。海外では、英国のＥＵ離脱国民投票から１年、米５月の新築住宅販売件数が焦点になる。（冨田康夫）
