■ネクスウェア <4814> 315円 (+80円、+34.0％) ストップ高
ネクストウェア <4814> [ＪＱ]がストップ高。16日前引け後に、ブロックチェーン技術開発のシビラと資本・業務提携を行うと発表しており、これを好材料視した買いが入ったようだ。今回の資本・業務提携は、ブロックチェーンの基盤上にデータベースを構築する技術を得るのが狙いで、ネクストウェアにとっては現在進行中の顔認証システムやデジタル地図情報など、今後大きく発展するIoT時代に欠かせない高度機密情報のマネジメントが可能となったという。両社は今後、ブロックチェーン技術の耐改ざん性を活用したセキュリティーサービスや、バイオメトリクス技術とブロックチェーン技術を融合したIoTサービスの企画、開発、販売を共同で取り組むとしている。同時に、ネクストウェアはシビラが行う第三者割当増資を引き受け、シビラ株式981株（出資比率3.7％）を約1999万円で取得する。なお、同件が18年3月期業績に与える影響は精査中としている。
■エンバイオＨ <6092> 1,363円 (+300円、+28.2％) ストップ高
エンバイオ・ホールディングス <6092> [東証Ｍ]が続急騰し、年初来高値を更新した。東京都が15日、20年東京五輪・パラリンピック開催に向けて施設整備を進めている「オリンピックアクアティクスセンター(仮称)」の建設予定地から、搬出先の処分場の受入基準値を上回る汚染土壌が確認されたと発表。なお、健康被害のおそれはないとしている。今回の結果を踏まえ、都は拡散防止対策などを講じて汚染土壌を適切に搬出・処分する方針を示した。これを受けて、土壌汚染対策事業を展開する同社に思惑買いが向かったようだ。
■リミックス <3825> 1,670円 (+220円、+15.2％) 一時ストップ高
リミックスポイント <3825> [東証Ｍ]が続急騰。5月下旬以降、急激な上昇トレンドを形成中だ。同社は15日、子会社のビットポイントジャパンが仮想通貨「イーサリアム」の取り扱い（店舗決済サービス）を8月から開始することを発表、これが株価を強力に後押しした。2015年7月にリリースされ、取引が開始された「イーサリアム」は、ビットコインに次ぐ主要仮想通貨に急成長、取引が完了するまでの時間がビットコインよりも短く利便性が高い点が注目されており、同社もこれに対応する。
■日清オイリオ <2602> 687円 (+36円、+5.5％)
日清オイリオグループ <2602> が急反発。ＳＭＢＣ日興証券が15日付で同社の投資判断「2(中立)」を継続し、目標株価630円→720円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、新中期計画と17年3月期決算の説明会資料で、同社が高付加価値製品へシフトして収益性を高めていく具体的な構造が理解できたと評価。これを踏まえ同証券では、油脂・油糧事業と加工油脂事業を中心に業績予想を引き上げた。今後はファインケミカル事業の収益拡大が現実化するかに注目している。
■日電硝 <5214> 792円 (+40円、+5.3％)
日本電気硝子 <5214> が急反発し年初来高値を更新した。ＳＭＢＣ日興証券が15日付で投資評価を「2」から「1」とし、目標株価を615円から950円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、株価には同社がLCD用基板ガラスを中心とする収益構造から、ガラスファイバ事業を業績拡大のドライバーとする構造へ転換し始めた効果が十分に反映されていないと指摘。17年12月期の営業利益予想を240億円から290億円へ、18年12月期を同256億円から330億円へ、19年12月期を同267億円から360億円へ引き上げており、PPG欧米ガラスファイバ事業の取得に伴うシェア拡大で業績への貢献が顕在化することが、今後の株価のカタリストになるとしている。
■エプソン <6724> 2,455円 (+104円、+4.4％)
セイコーエプソン <6724> が続伸。東芝 <6502> が8月1日にも東証2部へ降格となるとの観測が出るなか、東芝が日経平均採用銘柄から除外される代わりにエプソンが採用されるとの思惑が引き続き材料視された。野村証券では、エプソンが日経平均に採用された場合の推定買い入れインパクトは28日分程度と予測している。
■アカツキ <3932> 8,290円 (+310円、+3.9％)
アカツキ <3932> [東証Ｍ]が反発。同社はスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っており、海外展開力の高さが大きな強みとなっている。ここゲーム関連株が波状的に物色人気を集めており、同社株はそのリード役を担っている。バンダイナムコホールディングス <7832> と共同開発した「ドラゴンボールZドッカンバトル」が世界的な大ヒットで収益に貢献、17年3月期は営業利益段階で前の期比2.2倍の47億5100万円と高成長、今期業績予想について会社側は開示していないが、期待のタイトル投入が相次ぐことで、2ケタ以上の増益が有望視されている。
■パイロット <7846> 4,730円 (+140円、+3.1％)
パイロットコーポレーション <7846> が反発。15日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の16.27％にあたる762万株(金額で349億7580万円)を上限に、16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買い(買い付け価格は15日終値の4590円)を実施すると発表したことが買い材料。同社の筆頭株主だった故高洪明氏の相続人が売却する意向を示したことに対応する。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。
■郵船 <9101> 210円 (+6円、+2.9％)
日本郵船 <9101> 、商船三井 <9104> をはじめ海運株が総じて買い優勢の展開だった。海運市況に回復色が強まっている。鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数も前日15日は10ポイント安の855と下げたものの、6月6日の818を底に戻り歩調に転じており、風向きが変わっている。市場では「（海運は）低PBR株の宝庫であり、市況低迷も一巡感が出ていることで見直し買いの動きがみられる。16日はＪＰモルガン証券が郵船と商船三井について投資判断を『ニュートラル』から『オーバーウエイト』に引き上げており、これが買い人気の引き金となったようだ」（準大手証券ストラテジスト）としている。
■ＬＩＮＥ <3938> 4,045円 (+115円、+2.9％)
ＬＩＮＥ <3938> が大幅続伸で5日ぶりに4000円大台を回復した。同社は15日、人工知能（AI）を搭載したスピーカー端末（AIスピーカー）を今秋に発売することを発表、これが株価を強く刺激する格好となった。また、同日にトヨタ自動車 <7203> とコネクテッドカー分野で提携することも発表しており、物色人気を増幅させた。AIスピーカーは米アマゾン・ドット・コムが先駆し、現在米国で急速に市場が拡大している。ＬＩＮＥのスピーカー端末「ウェーブ」は親会社である韓国ネイバーと共同で開発したAI「クローバ」を搭載しており、人間が話しかけるだけで音楽再生やニュースなどさまざまな操作を可能としている。トヨタとの提携では「クローバ」を活用することで、スマートフォンなどの端末と車載機器を連携させる機能拡充を図る狙い。
■郵船ロジ <9370> 1,032円 (+29円、+2.9％)
郵船ロジスティクス <9370> が反発した。大日本印刷 <7912> は16日、郵船ロジスティクスと輸送サービスで協業すると発表した。両社は、温度管理が必要な貨物における低温での国際輸送を可能にする多機能断熱ボックスの共同研究を重ね、あらゆる輸送形態に活用できるサービスを構築。例えば、冷蔵管理を必要とする青果物、加工食品、酒類などのほか、定温管理を必要とする医療・医薬品、化学品、工業製品などを主なターゲットとしている。
■大阪製鉄 <5449> 2,138円 (+52円、+2.5％)
大阪製鉄 <5449> が3日ぶりに反発した。野村証券が15日付でレーティング「ニュートラル」を継続しつつ、目標株価を1960円から2150円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、同社の主力製品である中小形形鋼はニッチな市場であり、鋼材の中では比較的、需給が安定していると見られることから、17年春のような鉄屑価格が下落する局面ではスプレッド（鋼材価格－鉄屑価格）を比較的維持しやすく、業績面の好影響も出やすいと評価。19年3月期以降は関西電力 <9503> の原発再稼働に伴う電力コストの低下の恩恵も受けられるとして、18年3月期の営業利益予想を75億円から80億円へ、19年3月期を同75億円から85億円へ上方修正している。
■ＳＯＭＰＯ <8630> 4,422円 (+107円、+2.5％)
ＳＯＭＰＯホールディングス <8630> が反発。大和証券が15日付でレーティング「1」を継続しつつ、目標株価を5200円から6300円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、総還元利回りが高く、増配余地が大きい点を指摘。また、国内損保では自動車保険を主因に減益が予想されるが、海外事業では買収したエンデュランス社の業容拡大、介護・ヘルスケア事業では入居率の改善による黒字化・業績改善が期待され、グループ全体の利益成長の見通しを描きやすいと評価している。
■三菱重 <7011> 436.6円 (+8.5円、+2.0％)
三菱重工業 <7011> が反発。15日、グループの三菱重工環境・化学エンジニアリングが、中国上海市向けに世界最大の一般廃棄物焼却施設を受注したと発表しており、業績への寄与を期待した買いが入った。中国のエンジニアリング企業である杭州新世紀能源環保工程とコンソーシアムを組み、6000トン／日の処理能力を持つストーカ式焼却炉設備のほか、廃熱回収および排ガス処理に関わる機器などを手掛けるもので、納入完了は18年7月の予定としている。
■東芝 <6502> 321.6円 (+5.1円、+1.6％)
東芝 <6502> が続伸。同社は半導体子会社「東芝メモリ」の売却に絡み優先交渉先を21日に決めるとみられており、高値売却への期待が出た。また、信用売り方の買い戻しの動きも株価を押し上げた様子だ。東芝の有価証券報告書（有報）の提出は遅れる見通しだが、同社は前期に債務超過に陥ったとみられることから、東証は有報の提出を待たずに8月1日付で東証2部へ指定替えすると報道されている。東芝が東証2部となった場合、ＴＯＰＩＸと日経平均株価の採用銘柄からは除外されるが、野村証券では15日、「MSCIやFTSEについては採用基準として東証1部であることは求められていないため、各指数の採用基準（時価総額、流動性など）を満たす限りは上場廃止まで組み入れが継続される」と指摘している。
■日本新薬 <4516> 6,980円 (+100円、+1.5％)
日本新薬 <4516> が6日続伸。ＳＭＢＣ日興証券は15日、同社株の投資判断「1」を継続するとともに、目標株価は5800円から7800円に引き上げた。肺動脈性肺高血圧症（PAH）治療薬「ウプトラビ（一般名・セレキシパブ）」の国内販売、特許料収入拡大による高い利益成長力などを評価。同証券では、18年3月期連結営業利益を従来予想170億円から175億円（会社予想165億円）、19年3月期は同237億円から262億円に増額修正している。
■デサント <8114> 1,475円 (+19円、+1.3％)
デサント <8114> が8日続伸し連日の年初来高値更新となった。16日午前11時ごろ、韓国における「アリーナ」ブランドのスイム用品の独占販売代理店である韓国ドンジン・スポーツ社（ソウル市）と合弁会社を設立すると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入ったようだ。新会社アリーナ・コリア社は、韓国における「アリーナ」ブランド製品の開発・企画・小売・卸売とローカルマーケティングを行うことを目的に設立。ドンジン社がこれまで築き上げてきたサプライチェーンに、デサントグループの強みであるスポーツウエアの開発・企画力と、売り場づくりやビジュアルマーチャンダイジングにおけるノウハウを掛け合わせ、「アリーナ」ブランド事業のさらなる成長と事業基盤の強化を目指すとしている。なお、18年3月期業績への影響は軽微としている。
■リンテック <7966> 2,592円 (+32円、+1.3％)
リンテック <7966> が10日ぶりに反発。ここ調整色の強い展開で、15日まで9日続落と下値を探る展開だったが、足もと押し目買いが入った。ＳＭＢＣ日興証券では15日付で同社株の目標株価を2150円から2700円に大幅に引き上げ（投資評価は「2」継続）ており、これが株価反転の足場となった。半導体関連粘着テープや半導体関連装置などが好調に推移しているほか、2016年12月に子会社化した北米の印刷用ラベル業界大手のＭＡＣｔａｃに注目しているという。リンテックの18年3月期営業利益については、従来予想の190億円から204億円（前期比22.9％増）予想に見通しを増額修正している。
■ミロク情報 <9928> 2,248円 (+23円、+1.0％)
ミロク情報サービス <9928> が3日続伸。同社は16日、ソラミツ（東京都千代田区）が開発したブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha（いろは）」のユースケース・パートナーとして今月から参画すると発表した。同社はソラミツが持つブロックチェーンのノウハウや知見を学ぶとともに、さまざまなケーススタディーを基に、ERP（基幹業務システム）への応用や新たなFinTech分野のサービス創出を目指すとしている。
※16日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
ネクストウェア <4814> [ＪＱ]がストップ高。16日前引け後に、ブロックチェーン技術開発のシビラと資本・業務提携を行うと発表しており、これを好材料視した買いが入ったようだ。今回の資本・業務提携は、ブロックチェーンの基盤上にデータベースを構築する技術を得るのが狙いで、ネクストウェアにとっては現在進行中の顔認証システムやデジタル地図情報など、今後大きく発展するIoT時代に欠かせない高度機密情報のマネジメントが可能となったという。両社は今後、ブロックチェーン技術の耐改ざん性を活用したセキュリティーサービスや、バイオメトリクス技術とブロックチェーン技術を融合したIoTサービスの企画、開発、販売を共同で取り組むとしている。同時に、ネクストウェアはシビラが行う第三者割当増資を引き受け、シビラ株式981株（出資比率3.7％）を約1999万円で取得する。なお、同件が18年3月期業績に与える影響は精査中としている。
■エンバイオＨ <6092> 1,363円 (+300円、+28.2％) ストップ高
エンバイオ・ホールディングス <6092> [東証Ｍ]が続急騰し、年初来高値を更新した。東京都が15日、20年東京五輪・パラリンピック開催に向けて施設整備を進めている「オリンピックアクアティクスセンター(仮称)」の建設予定地から、搬出先の処分場の受入基準値を上回る汚染土壌が確認されたと発表。なお、健康被害のおそれはないとしている。今回の結果を踏まえ、都は拡散防止対策などを講じて汚染土壌を適切に搬出・処分する方針を示した。これを受けて、土壌汚染対策事業を展開する同社に思惑買いが向かったようだ。
■リミックス <3825> 1,670円 (+220円、+15.2％) 一時ストップ高
リミックスポイント <3825> [東証Ｍ]が続急騰。5月下旬以降、急激な上昇トレンドを形成中だ。同社は15日、子会社のビットポイントジャパンが仮想通貨「イーサリアム」の取り扱い（店舗決済サービス）を8月から開始することを発表、これが株価を強力に後押しした。2015年7月にリリースされ、取引が開始された「イーサリアム」は、ビットコインに次ぐ主要仮想通貨に急成長、取引が完了するまでの時間がビットコインよりも短く利便性が高い点が注目されており、同社もこれに対応する。
■日清オイリオ <2602> 687円 (+36円、+5.5％)
日清オイリオグループ <2602> が急反発。ＳＭＢＣ日興証券が15日付で同社の投資判断「2(中立)」を継続し、目標株価630円→720円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、新中期計画と17年3月期決算の説明会資料で、同社が高付加価値製品へシフトして収益性を高めていく具体的な構造が理解できたと評価。これを踏まえ同証券では、油脂・油糧事業と加工油脂事業を中心に業績予想を引き上げた。今後はファインケミカル事業の収益拡大が現実化するかに注目している。
■日電硝 <5214> 792円 (+40円、+5.3％)
日本電気硝子 <5214> が急反発し年初来高値を更新した。ＳＭＢＣ日興証券が15日付で投資評価を「2」から「1」とし、目標株価を615円から950円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、株価には同社がLCD用基板ガラスを中心とする収益構造から、ガラスファイバ事業を業績拡大のドライバーとする構造へ転換し始めた効果が十分に反映されていないと指摘。17年12月期の営業利益予想を240億円から290億円へ、18年12月期を同256億円から330億円へ、19年12月期を同267億円から360億円へ引き上げており、PPG欧米ガラスファイバ事業の取得に伴うシェア拡大で業績への貢献が顕在化することが、今後の株価のカタリストになるとしている。
■エプソン <6724> 2,455円 (+104円、+4.4％)
セイコーエプソン <6724> が続伸。東芝 <6502> が8月1日にも東証2部へ降格となるとの観測が出るなか、東芝が日経平均採用銘柄から除外される代わりにエプソンが採用されるとの思惑が引き続き材料視された。野村証券では、エプソンが日経平均に採用された場合の推定買い入れインパクトは28日分程度と予測している。
■アカツキ <3932> 8,290円 (+310円、+3.9％)
アカツキ <3932> [東証Ｍ]が反発。同社はスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っており、海外展開力の高さが大きな強みとなっている。ここゲーム関連株が波状的に物色人気を集めており、同社株はそのリード役を担っている。バンダイナムコホールディングス <7832> と共同開発した「ドラゴンボールZドッカンバトル」が世界的な大ヒットで収益に貢献、17年3月期は営業利益段階で前の期比2.2倍の47億5100万円と高成長、今期業績予想について会社側は開示していないが、期待のタイトル投入が相次ぐことで、2ケタ以上の増益が有望視されている。
■パイロット <7846> 4,730円 (+140円、+3.1％)
パイロットコーポレーション <7846> が反発。15日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の16.27％にあたる762万株(金額で349億7580万円)を上限に、16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買い(買い付け価格は15日終値の4590円)を実施すると発表したことが買い材料。同社の筆頭株主だった故高洪明氏の相続人が売却する意向を示したことに対応する。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。
■郵船 <9101> 210円 (+6円、+2.9％)
日本郵船 <9101> 、商船三井 <9104> をはじめ海運株が総じて買い優勢の展開だった。海運市況に回復色が強まっている。鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数も前日15日は10ポイント安の855と下げたものの、6月6日の818を底に戻り歩調に転じており、風向きが変わっている。市場では「（海運は）低PBR株の宝庫であり、市況低迷も一巡感が出ていることで見直し買いの動きがみられる。16日はＪＰモルガン証券が郵船と商船三井について投資判断を『ニュートラル』から『オーバーウエイト』に引き上げており、これが買い人気の引き金となったようだ」（準大手証券ストラテジスト）としている。
■ＬＩＮＥ <3938> 4,045円 (+115円、+2.9％)
ＬＩＮＥ <3938> が大幅続伸で5日ぶりに4000円大台を回復した。同社は15日、人工知能（AI）を搭載したスピーカー端末（AIスピーカー）を今秋に発売することを発表、これが株価を強く刺激する格好となった。また、同日にトヨタ自動車 <7203> とコネクテッドカー分野で提携することも発表しており、物色人気を増幅させた。AIスピーカーは米アマゾン・ドット・コムが先駆し、現在米国で急速に市場が拡大している。ＬＩＮＥのスピーカー端末「ウェーブ」は親会社である韓国ネイバーと共同で開発したAI「クローバ」を搭載しており、人間が話しかけるだけで音楽再生やニュースなどさまざまな操作を可能としている。トヨタとの提携では「クローバ」を活用することで、スマートフォンなどの端末と車載機器を連携させる機能拡充を図る狙い。
■郵船ロジ <9370> 1,032円 (+29円、+2.9％)
郵船ロジスティクス <9370> が反発した。大日本印刷 <7912> は16日、郵船ロジスティクスと輸送サービスで協業すると発表した。両社は、温度管理が必要な貨物における低温での国際輸送を可能にする多機能断熱ボックスの共同研究を重ね、あらゆる輸送形態に活用できるサービスを構築。例えば、冷蔵管理を必要とする青果物、加工食品、酒類などのほか、定温管理を必要とする医療・医薬品、化学品、工業製品などを主なターゲットとしている。
■大阪製鉄 <5449> 2,138円 (+52円、+2.5％)
大阪製鉄 <5449> が3日ぶりに反発した。野村証券が15日付でレーティング「ニュートラル」を継続しつつ、目標株価を1960円から2150円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、同社の主力製品である中小形形鋼はニッチな市場であり、鋼材の中では比較的、需給が安定していると見られることから、17年春のような鉄屑価格が下落する局面ではスプレッド（鋼材価格－鉄屑価格）を比較的維持しやすく、業績面の好影響も出やすいと評価。19年3月期以降は関西電力 <9503> の原発再稼働に伴う電力コストの低下の恩恵も受けられるとして、18年3月期の営業利益予想を75億円から80億円へ、19年3月期を同75億円から85億円へ上方修正している。
■ＳＯＭＰＯ <8630> 4,422円 (+107円、+2.5％)
ＳＯＭＰＯホールディングス <8630> が反発。大和証券が15日付でレーティング「1」を継続しつつ、目標株価を5200円から6300円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、総還元利回りが高く、増配余地が大きい点を指摘。また、国内損保では自動車保険を主因に減益が予想されるが、海外事業では買収したエンデュランス社の業容拡大、介護・ヘルスケア事業では入居率の改善による黒字化・業績改善が期待され、グループ全体の利益成長の見通しを描きやすいと評価している。
■三菱重 <7011> 436.6円 (+8.5円、+2.0％)
三菱重工業 <7011> が反発。15日、グループの三菱重工環境・化学エンジニアリングが、中国上海市向けに世界最大の一般廃棄物焼却施設を受注したと発表しており、業績への寄与を期待した買いが入った。中国のエンジニアリング企業である杭州新世紀能源環保工程とコンソーシアムを組み、6000トン／日の処理能力を持つストーカ式焼却炉設備のほか、廃熱回収および排ガス処理に関わる機器などを手掛けるもので、納入完了は18年7月の予定としている。
■東芝 <6502> 321.6円 (+5.1円、+1.6％)
東芝 <6502> が続伸。同社は半導体子会社「東芝メモリ」の売却に絡み優先交渉先を21日に決めるとみられており、高値売却への期待が出た。また、信用売り方の買い戻しの動きも株価を押し上げた様子だ。東芝の有価証券報告書（有報）の提出は遅れる見通しだが、同社は前期に債務超過に陥ったとみられることから、東証は有報の提出を待たずに8月1日付で東証2部へ指定替えすると報道されている。東芝が東証2部となった場合、ＴＯＰＩＸと日経平均株価の採用銘柄からは除外されるが、野村証券では15日、「MSCIやFTSEについては採用基準として東証1部であることは求められていないため、各指数の採用基準（時価総額、流動性など）を満たす限りは上場廃止まで組み入れが継続される」と指摘している。
■日本新薬 <4516> 6,980円 (+100円、+1.5％)
日本新薬 <4516> が6日続伸。ＳＭＢＣ日興証券は15日、同社株の投資判断「1」を継続するとともに、目標株価は5800円から7800円に引き上げた。肺動脈性肺高血圧症（PAH）治療薬「ウプトラビ（一般名・セレキシパブ）」の国内販売、特許料収入拡大による高い利益成長力などを評価。同証券では、18年3月期連結営業利益を従来予想170億円から175億円（会社予想165億円）、19年3月期は同237億円から262億円に増額修正している。
■デサント <8114> 1,475円 (+19円、+1.3％)
デサント <8114> が8日続伸し連日の年初来高値更新となった。16日午前11時ごろ、韓国における「アリーナ」ブランドのスイム用品の独占販売代理店である韓国ドンジン・スポーツ社（ソウル市）と合弁会社を設立すると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入ったようだ。新会社アリーナ・コリア社は、韓国における「アリーナ」ブランド製品の開発・企画・小売・卸売とローカルマーケティングを行うことを目的に設立。ドンジン社がこれまで築き上げてきたサプライチェーンに、デサントグループの強みであるスポーツウエアの開発・企画力と、売り場づくりやビジュアルマーチャンダイジングにおけるノウハウを掛け合わせ、「アリーナ」ブランド事業のさらなる成長と事業基盤の強化を目指すとしている。なお、18年3月期業績への影響は軽微としている。
■リンテック <7966> 2,592円 (+32円、+1.3％)
リンテック <7966> が10日ぶりに反発。ここ調整色の強い展開で、15日まで9日続落と下値を探る展開だったが、足もと押し目買いが入った。ＳＭＢＣ日興証券では15日付で同社株の目標株価を2150円から2700円に大幅に引き上げ（投資評価は「2」継続）ており、これが株価反転の足場となった。半導体関連粘着テープや半導体関連装置などが好調に推移しているほか、2016年12月に子会社化した北米の印刷用ラベル業界大手のＭＡＣｔａｃに注目しているという。リンテックの18年3月期営業利益については、従来予想の190億円から204億円（前期比22.9％増）予想に見通しを増額修正している。
■ミロク情報 <9928> 2,248円 (+23円、+1.0％)
ミロク情報サービス <9928> が3日続伸。同社は16日、ソラミツ（東京都千代田区）が開発したブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha（いろは）」のユースケース・パートナーとして今月から参画すると発表した。同社はソラミツが持つブロックチェーンのノウハウや知見を学ぶとともに、さまざまなケーススタディーを基に、ERP（基幹業務システム）への応用や新たなFinTech分野のサービス創出を目指すとしている。
※16日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
