Ｑ、出口で２点ほどお伺いしたいんですけれども、よく出口の議論の中で、付利の引き上げとかバランスシートの縮小とか、そういう議論はよくあるんですが、今の日銀は金融政策で長期金利目標というのもやっていまして、そういう意味では、出口の際のツールとして長期金利目標を引き上げるということは念頭にあるのかどうか。長期金利目標２％達成前でも調整可能だと思うんですけども、長期金利目標の引き上げというのは出口の際になるのかどうかということが１点目です。 ２点目として、出口局面で日銀の財務が赤字とか債務超過等に陥った場合なんですが、これは信認という面を含めて、日銀の金融政策の遂行能力が低下することになるのかならないのか、この点を明確にお話しいただければと思います。 Ａ、前段のご質問については、出口というものについて、いわば量的・質的金融緩和を、緩和の程度を縮小していくという場合にいろんな手段があるでしょうということはその通りだと思います。ただ、イールドカーブ・コントロールという手法の下では、いわば動かす手法としては、短期の政策金利を、これは日銀が付利をしているわけですので、それを動かすことが日銀の政策ツールとしてできるわけですね。 他方で、長期金利の方は、これは操作目標であって、操作目標を実現するために長期国債の買い入れを行っているわけです。従いまして、イールドカーブ・コントロールの下で、ご指摘のようなことはあり得ると思うんですけれども、上下両方に調整の可能性があると思うんですけれども、日銀がいわばじかに動かせるものとしては、それは、付利と国債の買い入れとかそういうものが直接に動かせるものであって、それを通じて、ターゲットとしての長期金利を上下に誘導するということはあると思うんですけれども、ですから、 議論としては、まさに付利をどうするかということと、バランスシートの規模をどうしていくかということが議論の対象になるというのが普通だと思うんですけれども、ご指摘のようなことはあり得るのかというのは、あり得ると思うんですけれども、普通、非伝統的金融政策というか量的金融緩和というか、そういうものの正常化のプロセスというふうに議論する場合には、通常、短期金利をどう操作していくかということと、バランスシートをどのように調整していくかと。つまり、国債の買い入れとか、そういうことをどのように変えていくかということが焦点になるというのは、それはそれで当然ではないかと思います。 それから、日銀の財務状況への影響ということにつきましては、前から申し上げております通り、量的・質的金融緩和を拡大する過程の下で収益が拡大し、それが量的・質的金融緩和の出口に差し掛かる下で、今度は収益が減少するという可能性があるということは前から申し上げていまして、それに対する私どもの対応としては、この収益の振幅を平準化するために、そして、財務の健全性を確保する観点から、２０１５年度から、引当金である、長国に対する引当金である債権取引損失引当金を大幅に拡充していますので、そういう収益の変動に対する対応としてはかなりしっかりしているというふうに思います。 他方で、そうした下でも収益が振れ、あるいは、ご指摘のように赤字になる可能性があるのではないかと言われると、それはいろいろな前提の置き方でそうなり得るわけですので、ただ、より一般的には、ご承知のように中央銀行は、継続的に通貨発行益が発生する立場にありますので、長い目で見れば必ず収益が確保できる仕組みとなっておりますので、短期的な収益の振れがあっても、そのことで中央銀行あるいは通貨の信認が毀損（きそん）されるということはないというふうに思っております。 ご案内のように、通貨の信認が毀損（きそん）されるというのは、要するにハイパーインフレーションになるという場合にあるわけですけれども、私どもは物価安定目標というものを立てて、それにしっかり持続的に安定的に物価安定目標が維持されるように金融政策を運営してまいりますので、そういったご心配は必要ないと思いますので、そういう意味では、日本銀行の財務の状況が政策を制約したり、通貨の信認を毀損（きそん）したりするということにはならないというふうに思っております。 Ｑ、最近、長期国債の買い入れが少し減っている背景として、米国発の長期金利の上昇圧力がやや後退しているからという解説もあると思うんですけれども、ということであれば、今後も長期金利の上昇圧力があまり高まらないというか、弱まるのであれば、自然に必要な国債買い入れ額も減らしていくことができると考えてよろしいものでしょうか。 Ａ、そう考えていいと思いますが、そもそも米国の金利が上がった場合に日本の金利にどのような影響が出るかということは、ご承知のように、為替レートへの影響と金利への影響とに分かれてくるわけですし、その場合の金利に対する影響はどのようなものになるかというのは、一概に米国の金利が上がると日本の金利を押し上げる、かなりの程度押し上げるように働くかどうかということ自体が、まだそう一概に決め付けられないものだと思いますし、将来にわたって米国の金利が仮に上がった場合にどういうふうになるかというのは、なかなか予想は難しいと思います。 ただ、過去のこの半年ぐらいの傾向を見ますと、確かにイールドカーブ・コントロールを入れた後に米国の金利が上がったときに、日本の金利も上昇する傾向が見られ、それをこのイールドカーブ・コントロールの下でコントロールするために国債の買い入れを増やしたり、指し値オペをやったりしたということも事実ですし、その後、米国の金利が下がってきて日本の金利への上昇圧力が低下してきたということも事実ですので、過去においてそういうことがあったということはその通りなんですが、将来にわたってそうなるかどうかというのはなかなか予測しがたいということと、そもそも米国の金利が将来そんなに上がらないというふうに決め付けることもできないのではないかと、米国の経済は比較的順調に成長しておりますし、ＦＲＢの量的金融緩和政策も短期金利の引き上げとか、あるいは、年内にバランスシートの調整も始めるかもしれないということも言われておりますので、そうした下で、あるいは金利が上がっていくのかもしれません。 ですから、金利が上がるかどうかということも、もう上がらないとか、下がるとかというふうに決めることもできないし、上がる可能性もあると。上がったときに、それが日本の金利にどの程度影響するかということも、そう一概に言うことはできないと思います。 ただ、先ほど申し上げた、何回も申し上げるように、この半年ぐらいの間、イールドカーブ・コントロールしている下で、米国の金利が上がったときにわが方の国債の買い入れを拡大したり、指し値オペをやってイールドカーブ・コントロールをしたということも事実ですし、その後、米国の金利が下がって国債の買い入れを増やす必要もないし、指し値オペをする必要もなかったということも事実ですので、おっしゃりたいことはよく分かるし、否定する気もないんですけれども、決め付けることはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。 Ｑ、出口への懸念や心配が強まってきた背景には、緩和の期間がだんだん長くなってきたことがあるのではないかと思います。長期化することのリスクとかデメリットについて総裁はどういうふうにお考えか教えてもらえますか。それがまた、物価目標達成のメリットを上回ることがないのか。 あともう１点、先ほどから市場の混乱というのを理由にシミュレーションを示すのが難しいということでしたけれども、全銀協、それから生保協の会長なんかもオープンな議論をとおっしゃっていて、市場の方がむしろ示して、説明してほしいという声が多いように見受けるんですが、そこはどう受け止めていらっしゃいますか。 Ａ、まず、前段については、これは私の個人的な感想ですけれども、出口論が、出口はどうするという議論がやや増えているのは、一つには、先ほどもご質問があったように、米国が出口の戦略を進めておりますし、ＥＣＢもこれ以上の緩和を当面はする必要はないような状況になってきているということの下での欧米の出口論の議論との関連で議論がされているというのと、もう一つは、実際にこの４年間の量的・質的金融緩和あるいは長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で景気は回復し、実体経済は大幅に改善していると、そういうことを踏まえて、そろそろ出口についても議論したらどうかということが高まっているのではないかと思います。 緩和が長期化することのデメリット、メリットというのは、それはいろいろな議論があると思いますけれども、何よりも重要なことは、やはり物価の安定を達成し、それを維持していくということであって、緩和の続く期間の問題よりも、むしろデフレが続いたり、あるいはデフレに戻る懸念があるということを避けて、物価の安定をきっちり達成し、維持するということの方がはるかに重要であるというふうに思っております。それから、市場との対話は先ほど来申し上げていますように、しっかりやってきていますし、今後もやっていくつもりであります。 ただ、何度も申し上げるように、いろんな前提を置けばいろんな財務への影響とか何かは出てきますし、それから出口のいろいろなシナリオも描けるわけですけれども、それは出口に差しかかっているときであれば意味があるんですけども、まだそこまで行っていないところで、経済、物価、特に金融情勢がどうなっているかというのがまだ先の話で明確でないときに、いろいろな前提を置いていろいろなシナリオを示して、かえって混乱をさせるということは望ましくないと思いますし、ご案内の通りＦｅｄも出口についてはかなり前に出口戦略を示したんですけれども、現在やっている出口はちょうどその逆で、先に短期金利を上げて、それからバランスシートを調整していこうというふうになって、かつて示した出口戦略は、まずバランスシートを調整して、その後短期金利を上げていくということを示していたわけですね。 ですから、そのときに前に示していた戦略を信じて市場の人が何かやっていたとしたら、まさに裏切られたというか、その出口戦略を市場の人が信じていたかどうかは知りませんけども、そういうものを出すことは、あまり市場にとっても適切でないと思います。ただ、いろんな事柄について対話を深めたり、われわれの経済・物価の見通しとかそういうものについての考え方を適切に示していくということは重要だと思っております。 Ｑ、これまでの質問とちょっと毛色が違う質問になってしまって恐縮です。今回、個人消費については底堅さを増しているということですけれども、黒田総裁ご自身は最近何か買い物をなさいましたでしょうか。それがどういうものを買ったのかということと、その値付け、コストパフォーマンスについてどうお感じになったのかということ。それから、普段はお立場上、２％の物価目標達成というのを言い続けなければならないと思うんですけれども、その所期の現場に立ったときに、これは２％の達成は可能だというふうに感じられたかどうか教えていただけますでしょうか。 Ａ、前者はなかなか個人的な話ですので難しいわけですけれども、そうですね、時計はちょっと買ったんです、昨年ですけどね。最新の、例のＧＰＳで時差を自動的に調整してくれるという時計を買ったんです。 後段の話は、私は２％は達成できると思っております。ただ、幾つかの理由でまだ達成できていないと。その根源的な理由は、もちろん長く続いたデフレの下でのデフレマインドを払拭（ふっしょく）するというのがそう容易でないということで時間がかかっているという面があると思います。 それから、もう一つは、もちろん途中で原油価格がいわば１１０ドル、１２０ドル、バレル当たりの価格が一時は３０ドルを割るというぐらいで、７０％以上下がったわけですが、それが実際の物価上昇率にも、また予想物価上昇率にもマイナスの影響を与えたということもあると思いますが、根源的には、やはり予想物価上昇率の形成が長いデフレの下で非常にバックワードルッキングになっていると、それがあると思いますけども、そういう意味では時間がかかっているということは事実なんですけれども、２％は達成できると思います。 現に今、これだけ人手不足になり、需給ギャップが縮んでプラスになり、４年続きのベアが実現しているだけでなくて、特に中小企業も賃上げがかなり昨年よりも大きくなっていますし、これは労働需給の逼迫（ひっぱく）がより中小企業に大きく効いてきているということだと思いますし、またパートの時給が２．７％とか２％台後半で上昇しているということも、これも最も労働需給を反映しやすいところで起こってきていますので、全体としてやはり賃金に対する影響というのは強くなってきています。 現にサービス産業などでもサービスの中身の見直しとか価格の改定と、それを通じて賃金も引き上げるというような動きも出てきておりますので、私は２％に向けて次第に上昇圧力が高まってきているということは感じております。 ２％は達成可能だと思いますが、先ほど申し上げたような二つの大きな理由から時間がかかってまだ達成できていないということだと思っております。
出典：時事通信
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
