2017/5/31 8:12 FISCO 【日経新聞1面】運送業を手がける企業には業績面での支援材料に
運送業を手がける企業には業績面での支援材料に トラック運賃適正に、待機時間など対価反映、政府、荷主優位是正促す 国土交通省がトラック運送の事業環境改善に乗り出すと報じられている。運賃を決める際の規定に待機時間や荷物の積み込みを加え、運賃の適正化を促すようだ。派生業務を価格転嫁しやすくすることで、物流の効率化にも繋げる狙い。人手不足の状況を踏まえ、配送を発注する荷主の優位になりがちな商慣行を見直していく。 5年ぶりに政府が改定する「総合物流施策大綱」に改善案を盛り込む。大綱の閣議決定を待って、国交省は10月にも運賃規定を定めるトラック運送約款を改正する。大型・小型トラックを運転する「標準貨物自動車」と赤帽などの「標準貨物軽自動車」の約22万社が対象。約款に従わない場合、国交省が業務改善命令などを出すようだ。 トラック運送には様々な「派生業務」が発生しがちだ。例えば市場からスーパーに農産品を送る際の荷造りや検品、商品の積み込みと荷おろし、棚入れなど。一部調査では、運送業界の約3割が積み込みや待機時間に関する料金を荷主から得られていない。現状では46％の配送で待機時間が発生し、平均待ち時間は1時間45分となっているもよう。 これは、業務範囲が明確でないことが背景にある。約款改正で「運賃は貨物運送の対価」と明記したうえで「待機時間料」や「積み込み料」を輸送サービスとして盛り込み、トラック事業者と荷主が書面で確認するよう明記して対応する。 運送業を手がける企業には、当該改革は非常にポジティブな材料となるだろう。適正金額の設定は難航する可能性も想定されるが、運賃見直しは荷主側の交渉力が強い企業間の配送を対象にしており、従来金銭が発生しなかった積み込みなどの輸送サービスによる収入増が見込まれる。 また、国交省は効率的な物流網を築くため、年内にも官民連携の協議体を設ける方針のようだ。食品や機械などの業界団体に呼びかけ、効率的なサプライチェーンの構築を進める。ただし、業界ごとに出荷や配送データが違うという点が課題となっている。 ただし、こういった課題についてもクラウド型企業間電子商取引プラットフォームを手がけているインフォマート<2492>のような企業が対応できそうだ。出荷／仕入、請求／支払などに関わる業務をクラウドを用いて統一化している。また、システム連携の範囲を拡大することで、業界の垣根を越えて業務統一化の流れを加速させることもできる。
関連銘柄 3件
・トナミホールディングス(9070)東証１部
物流関連事業
貨物自動車運送、貨物利用運送、3PL事業など物流関連事業が主力。情報処理事業や物品・損保代理業等の販売事業、自動車修理業も。17.3期3Qは物量ニーズの回復を背景に主力の物流関連事業が牽引、増収増益。 記：2017/02/28
物流関連事業
貨物自動車運送、貨物利用運送、3PL事業など物流関連事業が主力。情報処理事業や物品・損保代理業等の販売事業、自動車修理業も。17.3期3Qは物量ニーズの回復を背景に主力の物流関連事業が牽引、増収増益。 記：2017/02/28
・遠州トラック(9057)JQスタンダード
Amazon関連
静岡地盤の総合物流企業。3PLや共同配送、倉庫、SCMなど国内外で物流サービスを提供。関東地区で通販関連の輸送業務を拡大。家電品の取り扱いが堅調。燃料価格が低水準で営業原価低減。17.3期3Qは大幅増益。 記：2017/02/15
Amazon関連
静岡地盤の総合物流企業。3PLや共同配送、倉庫、SCMなど国内外で物流サービスを提供。関東地区で通販関連の輸送業務を拡大。家電品の取り扱いが堅調。燃料価格が低水準で営業原価低減。17.3期3Qは大幅増益。 記：2017/02/15
・インフォマート(2492)東証１部
クラウド型企業間電子商取引プラットフォーム
フード業界でトップシェアのクラウド型企業間電子商取引プラットフォームを運営。配当は単体利益の50％が基本方針。18.12期経常利益36億円目標。利用拡大によりシステム使用料が増加。16.12期は増収。 記：2017/04/10
クラウド型企業間電子商取引プラットフォーム
フード業界でトップシェアのクラウド型企業間電子商取引プラットフォームを運営。配当は単体利益の50％が基本方針。18.12期経常利益36億円目標。利用拡大によりシステム使用料が増加。16.12期は増収。 記：2017/04/10
