【ワシントン時事】米ワシントンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２１日昼（日本時間２２日未明）、閉幕した。シリアや北朝鮮情勢に加え、欧州主要国で予定されている選挙などが世界経済の先行きに対する不確実性を高めるとの懸念を共有。自由貿易の重要性は確認したが、反保護主義をめぐるＧ２０内の立場の調整は７月にドイツ・ハンブルクで開かれる首脳会議に持ち越した。 ３月の前回会議から１カ月程度しかたっていないため、共同声明は採択しなかった。日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。麻生財務相は会議後の記者会見で「基本的に自由貿易は維持される。これ以上、保護貿易の流れが強まる感じはない」と述べた。 会議では政治的、軍事的な緊張に伴う地政学リスクの高まりに対し、経済成長を持続するため、各国・地域が金融・財政政策や構造改革などすべての政策手段を動員していくことで一致した。 前回会議では、米国第一主義を掲げるトランプ政権の意向を受け、共同声明から「保護主義に対抗する」との文言が削除された。今回会議で文言の調整は行われなかったが、議長を務めたドイツのショイブレ財務相は２１日の記者会見で「自由貿易が世界経済の成長には望ましいという幅広い合意はあった」と指摘した。 トランプ米大統領のドル高けん制発言を受け、為替問題が焦点となったが「通貨安競争を回避する」「為替の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を与える」とするＧ２０のこれまでの合意を確認した。 ◇Ｇ２０財務相会議のポイント ▽地政学リスクが世界経済の不確実性高める ▽成長へ金融・財政政策、構造改革を総動員 ▽通貨安競争を回避する ▽為替の過度な変動は経済・金融に悪影響 ▽自由貿易が経済成長に望ましい
出典：時事通信
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
