☆彡「トランプ」関連銘柄

2017/1/12 9:34 FISCO トランプ政権に期待する企業、ロビー活動を活発化

米紙ＷＳＪでは、トランプ政権への期待から、首都ワシントンでのロビー活動がこの数年間で最も活発になっていると報じている。航空業界からウォール街の金融機関まで、ビジネス寄りの政策に期待した幅広い企業が新たな活動を開始していると伝えている。ウォール街の金融機関のために働くロビイストたちはすでに連邦議会に対し、金融規制改革法（ドッド・フランク法）に関連する一連の規制の撤廃を要求。

関連銘柄 5件

・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)東証１部
ドッド・フランク法（金融規制改革法）廃止への思惑
メガバンクの一角。持分法会社に米モルガン・スタンレー。国内低金利による利ざや縮小が痛手。17.3期最終利益は10％減の8500億円を見込む。フィンテック分野に意欲。米国の仮想通貨取引業者への出資で合意か。　記：2016/08/16

・信越化学工業(4063)東証１部
塩ビでは世界シェア首位でありインフラ需要の恩恵
大手化学メーカー。塩ビ樹脂や半導体用シリコンウエハで世界首位。シリコン事業拡大に向けて研究開発体制を強化。化粧品や自動車向けシリコン事業等が堅調。円高影響もコスト削減で補い最終増益、配当も前期と同額に。　記：2016/11/07

・パナソニック(6752)東証１部
米テスラのリチウムイオン電池の需要増
民生エレク大手の一角。デバイスから家電、FA機器、情報通信機器など幅広く手掛ける。19.3期売上高10兆円目標。中国で車載電池の合弁設立。為替の円高や先行投資を中心とする固定費増で17.3期1Qは減益。　記：2016/08/17

・太平洋セメント(5233)東証１部
北米にセメント工場を抱え、インフラ需要期待
国内セメントシェアは3割超で最大手。海外比率は相対的に高い。資源事業、廃棄物リサイクルなども手掛ける。18.3期営業益800億目標。米社セメント事業買収。日米のセメント販売減少で17.3期1Qは大幅減益。　記：2016/08/17

・ＤＭＧ森精機(6141)東証１部
工作機械大手で設備投資関連
マシニングセンタやNC旋盤など工作機械大手、国内シェアは10％強。米国中心に海外比率相対的に高い。資本提携先のドイツ企業を約850億円で買収へ。円高や負の遺産一掃に関わる損失などで16.12期は下方修正。　記：2017/01/05

出典：フィスコ

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ＳＩＯＮ投資研究所
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