*15:36JST 日経平均は大幅続落、米株安の流れで利益確定売り優勢
日経平均は大幅続落。28日の米国市場は全面安商状で、NYダウは111ドル安となった。トランプ次期大統領による経済政策の発表を控え、いったん利益確定の売りが広がった。こうした流れを受けて日経平均は100円安からスタートすると、寄り付きを高値に下げ幅を広げる展開となった。円相場が一時1ドル＝116.50円台まで円高方向に振れるとともに、日経平均も後場に入り19092.22円（同309.50円安）まで下落する場面があった。トランプラリーで買われていたセクターや銘柄等の弱い動きが目立った。 大引けの日経平均は前日比256.58円安の19145.14円となった。東証1部の売買高は22億4914万株、売買代金は2兆0796億円だった。業種別では、海運業、鉄鋼、銀行業、証券、金属製品が下落率上位だった。一方、食料品のみ小幅にプラスを確保した。 個別では、東芝<6502>が売買代金トップで連日の大幅安となった。ストップ安まであと40銭に迫り、時価総額が1兆円を割る場面も見られた。トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソフトバンクＧ<9984>、みずほ<8411>、三井住友<8316>などその他売買代金上位も全般軟調。東芝向けエクスポージャーが相対的に高いと指摘された三住トラスト<8309>や、半導体ウエハー値上げ報道が材料出尽くし感につながったＳＵＭＣＯ<3436>などの下げが目立った。また、東芝のほかパイプドＨＤ<3919>やキャリアリンク<6070>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>、ＫＤＤＩ<9433>、ＪＴ<2914>、三井不<8801>は小じっかり。内需・ディフェンシブ関連株の一角に資金が向かった。また、米司法省と来年1月にも和解する見通しと報じられたタカタ<7312>がストップ高まで買われ、オルトプラス<3672>やアビスト<6087>とともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
