【ニューヨーク時事】２０１６年の米株式相場は、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など想定外の出来事に揺さぶられた。トランプ氏が掲げる景気刺激策への期待から、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は２万ドルの大台に迫る。ただ、１７年は反グローバリズムの高まりや中国経済の先行き不安など波乱要因が待ち構える。
１６年は中国の景気減速への不安を発端とした世界同時株安でスタート。原油相場が１バレル＝３０ドルを割り込むと、２月にダウは終値で今年の安値となる１万５６６０ドルまで下落。６月の英ＥＵ離脱決定で市場は混乱したが、立ち直りは早く、７月中旬にダウは１年２カ月ぶりに史上最高値を更新した。
市場では、保護主義的な通商政策を掲げ、過激な言動を繰り返すトランプ氏への警戒感が強かった。しかし、１１月の大統領選後は、巨額のインフラ投資や大型減税など同氏の景気刺激策が着目され、ダウが連日のように高値を更新する「トランプ相場」が続く。
米景気加速見通しを背景に、投資マネーは債券から株式に流入しており、１７年も強気の相場予想が出ている。ただ、トランプ氏の政策の実現を疑問視する声があるほか、ドル高は米多国籍企業の収益圧迫要因となる。
米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの調査で、機関投資家が挙げた今後のリスク要因は「ＥＵ分裂・欧州金融機関の破綻」「（不況と物価高が同時に進む）スタグフレーションと債券相場の暴落」「中国の人民元安と不動産バブル」の順となった。
１６年は中国の景気減速への不安を発端とした世界同時株安でスタート。原油相場が１バレル＝３０ドルを割り込むと、２月にダウは終値で今年の安値となる１万５６６０ドルまで下落。６月の英ＥＵ離脱決定で市場は混乱したが、立ち直りは早く、７月中旬にダウは１年２カ月ぶりに史上最高値を更新した。
市場では、保護主義的な通商政策を掲げ、過激な言動を繰り返すトランプ氏への警戒感が強かった。しかし、１１月の大統領選後は、巨額のインフラ投資や大型減税など同氏の景気刺激策が着目され、ダウが連日のように高値を更新する「トランプ相場」が続く。
米景気加速見通しを背景に、投資マネーは債券から株式に流入しており、１７年も強気の相場予想が出ている。ただ、トランプ氏の政策の実現を疑問視する声があるほか、ドル高は米多国籍企業の収益圧迫要因となる。
米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの調査で、機関投資家が挙げた今後のリスク要因は「ＥＵ分裂・欧州金融機関の破綻」「（不況と物価高が同時に進む）スタグフレーションと債券相場の暴落」「中国の人民元安と不動産バブル」の順となった。
出典：時事通信
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
