激動の２０１６年も残すところあと２週間余り。来年の酉（とり）年も、申（さる）年同様に株式市場は大きく変動するのか―。東海東京調査センター専務の中井裕幸氏に「酉年と株式市場」について聞いた。
―酉年の株価パフォーマンスは。
１９４９年の東京証券取引所再開以降における日経平均株価の年間騰落率を見ると、「酉年」は過去５回の平均で１５％上昇し、干支（えと）である十二支の中で上昇率ランキングは５位。６９年の「いざなぎ景気相場」の上昇（年間上昇率３７．６％）や、０５年の総選挙での小泉政権発足時の上げ（同４０．２％）が大きく影響している。
―酉年の主な出来事は。
８１年１月に米国でレーガン政権がスタート。２月に歳出削減と規制緩和の経済再建計画、いわゆるレーガノミクスを発表した。これに伴い外国人投資家による買いが増え、日経平均は８月に８０１９円と初めて８０００円台に乗せた。９３年は４月に宮沢内閣で新総合経済対策を決定し、これを背景に日経平均は６月に２万１０７６円、９月に２万１１４８円の高値を付けた。７月に総選挙があり、８月には連立政権の細川内閣が発足、５５年体制が崩壊した。１ドル＝１２４円でスタートした円相場は、８月に１００円の大台割れ寸前まで円高が進んだ。
０５年は、ブッシュ米大統領のレパトリ（資金回帰）政策である「本国投資法」の実施で、円は０４年末の１０２円６３銭から０５年末には１１７円７５銭に大幅な円安・ドル高が進んだ。日本でも郵政解散・総選挙で自民党が大勝。これを契機に日経平均も上昇し、０５年４月安値（１万０７７０円）から０５年末には１万６１１１円まで上昇した。
「酉年」は良くも悪くも旧秩序の崩壊、または新しい体制の始まりのきっかけとなった出来事と、騒がしい相場が多く見られるのが特徴だ。
―１７年の株式相場は。
大きなイベントは、米国で１月２０日にトランプ氏が新大統領に就任。欧州では、３月末までに英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を通告、３月１５日にオランダ総選挙、５月の仏大統領選と続き、反グローバルの波がＢｒｅｘｉｔ（ブレグジット）ドミノに及ぶリスクがある。日本でも年内の解散・総選挙が起こるかもしれない。
１７年の世界の世相もトランプ次期大統領の登場で一段と激しくなるだろう。中国人民元や原油価格の動向など、株式市場を一時的に騒がせる動きが出てくる可能性もあり、上下の振れの激しい展開が想定される。
―トランプ氏の政策への期待は。
４％の経済成長に向け、連邦法人税率を３５％から１５％に引き下げる法人税減税や所得税の区分をこれまでの七つから三つに簡素化し、最高税率を３９．６％から３３％に引き下げる所得減税、今後１０年間で１兆ドルに及ぶ大規模インフラ投資、金融規制改革法であるドット・フランク法の廃止などの規制緩和―。こうしたトランプ氏の政策「トランポノミクス」により、強い米国に向け、米経済は安定成長路線に向かい、デフレ時代の終わりを告げることに期待したい。
―１７年の日経平均は。
トランポノミクスによる米景気拡大、米金利上昇を主因としたドル高・円安基調の継続が実現すれば、日本株にも上昇圧力が高まる。企業業績の上方修正期待も手伝い、日経平均は年央にかけて２万１０００円を目指す。海外投資家による日本株再評価の動きも、株価をサポートする要因になるだろう。
―酉年の株価パフォーマンスは。
１９４９年の東京証券取引所再開以降における日経平均株価の年間騰落率を見ると、「酉年」は過去５回の平均で１５％上昇し、干支（えと）である十二支の中で上昇率ランキングは５位。６９年の「いざなぎ景気相場」の上昇（年間上昇率３７．６％）や、０５年の総選挙での小泉政権発足時の上げ（同４０．２％）が大きく影響している。
―酉年の主な出来事は。
８１年１月に米国でレーガン政権がスタート。２月に歳出削減と規制緩和の経済再建計画、いわゆるレーガノミクスを発表した。これに伴い外国人投資家による買いが増え、日経平均は８月に８０１９円と初めて８０００円台に乗せた。９３年は４月に宮沢内閣で新総合経済対策を決定し、これを背景に日経平均は６月に２万１０７６円、９月に２万１１４８円の高値を付けた。７月に総選挙があり、８月には連立政権の細川内閣が発足、５５年体制が崩壊した。１ドル＝１２４円でスタートした円相場は、８月に１００円の大台割れ寸前まで円高が進んだ。
０５年は、ブッシュ米大統領のレパトリ（資金回帰）政策である「本国投資法」の実施で、円は０４年末の１０２円６３銭から０５年末には１１７円７５銭に大幅な円安・ドル高が進んだ。日本でも郵政解散・総選挙で自民党が大勝。これを契機に日経平均も上昇し、０５年４月安値（１万０７７０円）から０５年末には１万６１１１円まで上昇した。
「酉年」は良くも悪くも旧秩序の崩壊、または新しい体制の始まりのきっかけとなった出来事と、騒がしい相場が多く見られるのが特徴だ。
―１７年の株式相場は。
大きなイベントは、米国で１月２０日にトランプ氏が新大統領に就任。欧州では、３月末までに英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を通告、３月１５日にオランダ総選挙、５月の仏大統領選と続き、反グローバルの波がＢｒｅｘｉｔ（ブレグジット）ドミノに及ぶリスクがある。日本でも年内の解散・総選挙が起こるかもしれない。
１７年の世界の世相もトランプ次期大統領の登場で一段と激しくなるだろう。中国人民元や原油価格の動向など、株式市場を一時的に騒がせる動きが出てくる可能性もあり、上下の振れの激しい展開が想定される。
―トランプ氏の政策への期待は。
４％の経済成長に向け、連邦法人税率を３５％から１５％に引き下げる法人税減税や所得税の区分をこれまでの七つから三つに簡素化し、最高税率を３９．６％から３３％に引き下げる所得減税、今後１０年間で１兆ドルに及ぶ大規模インフラ投資、金融規制改革法であるドット・フランク法の廃止などの規制緩和―。こうしたトランプ氏の政策「トランポノミクス」により、強い米国に向け、米経済は安定成長路線に向かい、デフレ時代の終わりを告げることに期待したい。
―１７年の日経平均は。
トランポノミクスによる米景気拡大、米金利上昇を主因としたドル高・円安基調の継続が実現すれば、日本株にも上昇圧力が高まる。企業業績の上方修正期待も手伝い、日経平均は年央にかけて２万１０００円を目指す。海外投資家による日本株再評価の動きも、株価をサポートする要因になるだろう。
出典：時事通信
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
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